均等割0円
家族あり※(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)
川崎市
35万円＋10万円
川崎市市税条例
（通常は第2章あたり）や、非課税に関する条文（例：第30条～第36条あたり）を確認する必要
（同一生計配偶者などの数＋1）
※扶養家族の社会保険料控除
本人または本人と生計を一にする親族が負担することになっている社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・国民年金保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料等)のうち、本人が支払った場合、または給与か年金から差し引かれた場合に受けられる控除です(国民年金保険料の申告時には証明書類添付)。ただし、その親族が給与や年金から天引きされている社会保険料は該当しません。
2020
配当を総合課税で「確定申告」した場合は、「住民税」の申告もしないと2つのデメリットが生じます
https://manetatsu.com/2019/02/168697/
社会保障にも影響する「年金211万円の壁」住民税非課税が理解のカギです
https://manetatsu.com/2019/03/176402/
懸念事項調査--
疑問1
国民年金法（受給権者の申出による支給停止）（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十条の二 四項
第一項又は第二項の規定により支給を停止されている年金給付は、政令で定める法令の規定の適用については、その支給を停止されていないものとみなす
???
答え１
国民年金法施行令 令和8年4月1日 施行 現在施行
内閣は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三条第二項、第三十六条、第四十一条第一項及び第六十五条第五項（第六十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基き、この政令を制定する。
（法第二十条の二第四項の政令で定める法令の規定等）国民年金法施行令 第四条の四の二
法第二十条の二第四項に規定する政令で定める法令の規定は、次のとおりとする。
労働者災害補償保険法
厚生年金保険法
国家公務員共済組合法関係
地方公務員等共済組合法関係
児童扶養手当法
特別児童扶養手当等の支給に関する法律
国家公務員災害補償法関係
地方公務員災害補償法関係
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律
健康保険法施行令
船員保険法施行令
厚生年金保険法施行令
その他、各種共済・年金の経過措置に関する政令
国民年金法20条の2第4項の「みなし規定」を、指定されていない法律
所得税法
法人税法
相続税法
●地方税法
その他、第4条の4の2に指定されていない一般法令