取得価額引継整理表 (口頭) 山田 浩史
https://gentosha-go.com/articles/-/30399?page=2
三園明先生>
譲渡所得の申告は実額法が原則で、概算取得費はあくまでも任意のやり方ですから。でも、国税庁のホームページには、そういうふうには書かれていません。税務署の窓口で、そう指導されることもないでしょう（笑）。だから、多くの人が「契約書を失くしたら概算取得費で申告するしかない」と思い込んでしまう。
※空き家の3000万控除＝新耐震基準境目1980年
取得費否決判例
https://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0406011000.html
居住用財産を売却した場合の3,000万円控除の特例（措法35条１項）
（譲渡所得の確定申告する際の必要書類 8つ）
確定申告書
源泉徴収票（給与所得者の場合）
申告書第三表（分離課税用）
譲渡所得の内訳書
譲渡費用・取得費用がわかる領収書のコピー（申述書+当時のチラシ,返済予定表,仲介手数料の領収書）
登記事項証明書
不動産購入時・売却時に作成した売買契約書のコピー（申述書+当時のチラシ,返済予定表,仲介手数料の領収書）
本人確認書類
長期譲渡所得 e-tax入力
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2016/kisairei/joto/pdf/joto-2.pdf
https://nakajitsu.com/column/68021p
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/topics/check/h30/pdf/12.pdf
添付書類
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joto/annai/e1.pdf
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joto/annai/1647_01_01.htm