消耗品費

【手続方法】

① 消耗品の購入手続は，金額にかかわらず全て管財課発注となる。予算管理WEB システムに必要事項を入力し，調達依頼書（73P）に押印の上，見積書を添えて研究事務課へ提出する。業者からの納品先は，原則として管財課となる。納品物は管財課で検収後，研究者本人へ渡す。ただし，重量物及び設置を伴う物品等，管財課へ納品できない場合は事前に管財課に相談する。

② 次のいずれかに該当する場合は，事前に管財課へ連絡する。

(1) 1 点又は一式の価額が5 万円（税込）以上であるが，実験材料，試薬など，実験で使用し形が残らなく再使用ができない，または，相当の理由により消耗品として扱う場合

(2) ソフトは金額にかかわらず消耗品扱いとなりますが，ダウンロード版の購入を希望する場合

(3) レンタカー借用にかかる車両燃料費を申請する場合

(4) 外国送金あるいは前払により消耗品を購入の場合

(5) 緊急を要する場合

a 研究機関を離れて，国内外の調査研究先等での購入の場合

事前に管財課に連絡し，調査研究先で購入した物品について，可能な限り写真を撮り，立替えた領収書と共に帰国後管財課へ持参する。

b 請求書払ができない場合

原則として研究費では利用できない。

(6) その他必要と認められた場合

a 特殊な研究材料等で専門的知識を要するもの。

【注意事項】

a ソフトを購入の場合は，他の消耗品とは分けて，ソフトのみの見積書とする。

b 消耗品であっても，合計金額が100 万円（税込）を超える場合は，２者からの見積書が必要となる。

c 管財課の検収がない場合は，支払ができないことがありますので，注意する。

d パーソナルコンピュータは，本体，表示装置，入力装置（キーボード，マウス等）を最低限の機能を発揮する単位として一式でとらえる。プリンター等の他のPC と共用・取替えができる周辺機器は単体として取り扱う。