手数料・報酬

※講演料等の個人報酬については，所得税を源泉徴収する義務がある。また，契約相手のマイナンバーを取得する場合があるため，事前に庶務課に相談する。

【手続方法】

ａ 謝金等を支払う場合は，予算管理WEB システムに必要事項を入力し，支払依頼書に押印の上，当該講演会等の開催通知，プログラム等を添えて，必ず事前に会計課へ提出する。

ｂ 講演会等の講演（招へい）者に講演料等を支払う場合は，予算管理WEB システムに必要事項を入力し，支払依頼書に押印の上，当該講演会等の開催通知，プログラム等を添えて，必ず事前に会計課へ提出する。

ｃ 支払先が外国人である場合は，報酬を受取ることができるか，在留資格で必ず確認をする。

ｄ 日本国と租税条約又は協定を締結している国からの講演（招へい）者については，原則として租税条約に関する届出書を作成し，管轄税務署に提出するものとするため，事前に庶務課まで問い合わせる。

ｅ 講演会等の通訳者に通訳料を支払う場合は，予算管理WEB システムに必要事項を入力し，支払依頼書に押印の上，請求書を添えて会計課へ提出する。請求書等に，時間，単価等が記載されているかを確認する。個人に支払う場合は，予算管理WEB システムに必要事項を入力し，支払依頼書に押印の上，請求書を添えて会計課へ提出する。

ｆ 講演会等の資料にかかる翻訳料，校閲料を支払う場合は，予算管理WEB システムの「摘要」欄に対象者の氏名，論文名等の必要事項を入力し，支払依頼書に押印の上，請求書を添えて会計課へ提出する。請求書等に，文字数，単価等が記載されているかを確認する。翻訳，校閲後の原稿の一部分を会計課へ提出する。

ｇ 上記以外の手数料等を支払う場合は，予算管理WEB システムに必要事項を入力し，支払依頼書に押印の上，請求書を添えて会計課へ提出する。

ｈ インターネット等による研究データの情報収集等の情報利用料の費用は，会員登録契約書等によって，研究に関連することが明確な場合に支払うことができる。申請する場合は，契約書又は会員登録証の写しを添付する。ライセンス契約が必要なソフトの利用も同様。

【注意事項】

ａ 租税条約の届出書について

① 租税条約については，必ず事前に庶務課まで問い合わせる。届出書は庶務課にある。

② 租税条約の届出書は，講演（招へい）を依頼する者が記入し，講演（被招へい）者が正副2 枚にサインをした上で，支払日の2 日前までには，必ず庶務課に提出する。

③ 来日から講演料等の支払日まで日程に余裕がない場合は，郵送で届出書に講演（被招へい）者のサインをもらい，来日前に庶務課に提出する。（税務署指導）

ｂ 講演会，研究会，国際シンポジウム等の通訳にかかる費用は，原則として1 日につき，学内者3 万円（税別），学外者5 万円（税別）を上限としている。時間給で支払う場合は請求書等に，時間，単価等が記載されているか確認する。