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(用語と定義) 第２条

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(現場での業務の危険性分析と対策) 第３条

　いかなる営業業務も、その業務の概要／内容を「売上ー経費＝利益」の考えと、３次元の空間と、時系列で、分析／理解 すること。その潜在する 固有の危険性を感知 すること、すなわち、次、

1. どのような業務で、どのような売り上げが、あるのか？

   1. 1. 物品の製造か？

      2. 物品の販売か？

      3. 何か、サービス業か？

      4. ほとんどの場合「必要とされる何か」「ぜひ欲しい物品」「あれば、使いたいサービス」が、新たな商売となる。

2. 次に、前述の売上が、どのように発生するのか、詳細に考えること。

3. 次に、その売上に対して、どのような経費が発生するか？を考えること。

4. 次に、製造や販売、サービスなどの、それぞれの業務の順序や手順を明確にして、それぞれの業務ステップでの危険性を検討する。このとき、

   1. 1. 各業務ステップでの事故や犯罪を検討する。それぞれの業務手順のステップごとに、有り得る事態を想定して対策する。それぞれの対策は、考えすぎれば、膨大な量 になるので、「業務上、あり得る事態」を想定すること。

         1. 「衣」「食」「住」で考える。

            1. 1. 「衣料」とは、労働服や作業着、会社の制服での、トラブル対策。

               2. 「食」とは、文字通り、食事や食べ物での対策。栄養失調や、食中毒などは、知るべきである。

               3. 「住」とは、業務の建屋、社員食堂、社宅や借り上げ社宅でのトラブルなど想定は多い。

         2. もう１つの「医」「職」「銃」で考える。

            1. 1. 「医療」とは、労働中のケガや病気などに対する、応急手当対策。産業医や救急隊による。

               2. 「職」とは、業務ごとの固有の職業病やケガの発見と対策。よくある事態や、トラブルなどは、労働関係の法令になっているものがあり、かなりの分量である。

               3. 「銃」とは、泥棒や強盗、万引きなどの犯罪者対策であり、文字通り、銃が必要になる事もある。

         3. 業務に絡む「地震」「雷」「火事」「親父」「津波」で検討する。

            1. 1. 「地震」とは、何か装置や物品が、揺れや、振動で倒壊しないか？壊れないか？三次元空間で検討すること。水平方向ばかりで無く、天井なども検討すること。

               2. 「雷」とは、何か、装置の電気系統は、漏電は無いか？外部電波や、電源異常による、電子機器の誤動作は無いか？停電対策も必要。

               3. 「火事」とは、物品や装置が発火しないか？労働者の「タバコ」も危うい。また、放火対策は、あるか？

               4. 「親父」とは、不満からの暴力や、セクハラ、パワハラも事故の原因になる。様々な人為ミスを警戒すること。運搬機器や自動車の事故も検討する。

               5. 「津波」とは、湾岸地帯での工場は、津波に弱い。対策を行うこと。

         4. 業務に絡む「人」「金」「モノ」で検討する。

            1. 1. 「人」とは、「親父」と同様に、女性社員も含めてトラブルを想定して対策する。

               2. 「金」とは、経理業務トラブルと、給与や報酬の支払いトラブルは多い。不満や過剰要求も多々ある。「報酬をアップすれば、事故が減る」という因果関係もある。「どうして？」か、たとえば、次、

                  1. 1. 薄給が解消され、無理な残業引き受けが減り、過労による事故が減った。

                     2. 私生活で、十分で満足な食事が、できるようになり、体力増強ができ、結果として事故が減った。

                     3. その他。

               3. 「モノ」とは、業務上の道具類によるケガなどを警戒すること。溶接機の火花、切削工具や、電動ノコギリによるケガを警戒すること。

(現場での業務の危険性分析２) 第３条の２

　必要に応じて、業務手順の概要書や、詳細書を作成し、そこに記述される「固有名詞」「一般名詞」「動詞」で検討する。その 潜在する危険性を感知 すること。たとえば、「このＬＮＧは、専用のＬＮＧ船舶で、運送され、ユーザー船の専用タンクのバルブから充填される」の説明のとき。少なくとも

1. 「ＬＮＧ」：労働災害防止のため、その性質や、取り扱いの基本を学ぶこと。

2. 「専用のＬＮＧ船舶」：同様に、固有の取り扱いがあるはず。

3. 「ユーザー船」：同様。

4. 「バルブ」：同様。

5. 「充填」：同様。

の、それぞれで、労働災害に絡む事例があり、機械的な作業では、膨大な事例想定数となり、対策は現実的では無いので、過去の事故例に学ぶ事が必要になる。

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(インターネットによる事故例検索) 第５条

　以下を参照の上、自分の業務について調べること。

1. 災害データ検索

2. ヒヤリ・ハット事例 検索

3. 運輸安全委員会 船舶 報告書検索

4. 運輸安全委員会 勧告・意見・安全勧告(船舶)

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(インターネット法令による分析) 第５条

　日本国の労働関連法規に、典型的な労働事故対策があり、また、社会問題となった事例への対策や制限規則がある。専門家に相談するか、あるいは、インターネット接続パソコンなどで、法令を検索し、発見に努めること。「e-gov」は、国が公開している法令集であり、高度な検索指定が、できる。

1. 女性労働基準規則

2. 労働安全衛生法 

   1. 1. 第四章 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置

      2. 第五章 機械等並びに危険物及び有害物に関する規制

         1. 1. 第一節 機械等に関する規制（第三十七条―第五十四条の六）

            2. 第二節 危険物及び有害物に関する規制（第五十五条―第五十八条）

      3. 第六章 労働者の就業に当たつての措置（第五十九条―第六十三条）

      4. 第七章 健康の保持増進のための措置（第六十四条―第七十一条）

      5. 第七章の二 快適な職場環境の形成のための措置（第七十一条の二―第七十一条の四）

２ 労働安全衛生法施行令

３ 労働安全衛生規則

４ 船員労働安全衛生規則

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(インターネットによる労働災害対策ページの閲覧) 第６条

　厚生労働省や、国土交通省など、労働災害関連省庁、あるいは、会社系の民間Webサイトでも、専門ページ がある。よく啓蒙のための「無料読本」があり、インターネットで PDF としてダウンロードできる。それぞれの団体で発行している専門のパンフレットの PDF なども、大変、参考になる。

1. 厚生労働省：安全・衛生

2. 厚生労働省：労働安全衛生 マネジメントシステム ( PDF )

3. 厚生労働省：職場における安全対策

4. 厚生労働省：労働災害防止のために ( PDF )

5. 国土交通省：危機管理・運輸安全

6. 三井住友海上：労働災害防止

7. 労働災害防止協会

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(労働問題に詳しい専門家へ相談) 第７条

　厚生労働省や、国土交通省など、労働災害関連省庁、あるいは、労働基準監督署の係官や、労働問題に詳しい弁護士や弁理士／行政書士へ相談すること。

1. 厚生労働省：労働基準監督署

2. 厚生労働省：安全・衛生

3. 国土交通省：危機管理・運輸安全

4. 労働災害防止協会

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(専門書や論文による事故分析) 第８条

　労働事故対策の専門書があり、また、社会問題で有名となった事例や、制限規則が記載されている。地元の図書館や書店で探すこと。インターネット検索でも発見できる。

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(事故対策と経費) 第９条

　事故対策の手間と経費を惜しむ為に、必要な検討が、おろそかになり、事故想定を見逃し、大きな事故となった事例は、よくある。そうなれば、治療費や賠償金、修理代などで、何倍もの損失となり、会社も危うい。最悪、倒産してしまう。そのような事に、ならないためにも、よくある事例を対策する事は重要である。運送会社で「居眠り運転対策を何もしてなかった」では、済まないのである。