いかなる人物も、労働災害防止に協調しなければ、ならない。業務環境では、業種業態により、固有の危険性が、内在/潜在し、その事例は、他の業種の経営者や労働者からは、すぐには理解できない事が多い。この事は、様々な業種で構成される、弊社グループで、それぞれの社員が留意すべき、である。この規則では、特に、新規事業において、内在/潜在 する 危険性/リスク を感知し、早期に対策を実施する事で、それらによる事故を未然に防ぎ、また、その事故被害を極小化するのである。この事は、売上や経費/設備 の損失より「社員の損失を最小限にする」という事が重要であり「社員より設備が大事」というような事が、あっては、ならず、そのような愚かな態度は慎むこと。
2 労働災害対策の国際規格として、ISO45001/JIS Q 45001 がある。また、それに対応する国内規格として、厚生労働省の OSHMS規格 がある。但し、この国内規格は、経営労働者などが対象となっていない事が問題となっている。
厚生労働省:労働安全衛生 マネジメントシステム(OSHMS)
厚生労働省:平成 11 年労働省告示第 53 号
いかなる営業業務も、その業務の概要/内容を「売上ー経費=利益」の考えと、3次元の空間と、時系列で、分析/理解 すること。その潜在する 固有の危険性を感知 すること、すなわち、次、
どのような業務で、どのような売り上げが、あるのか?
物品の製造か?
物品の販売か?
何か、サービス業か?
ほとんどの場合「必要とされる何か」「ぜひ欲しい物品」「あれば、使いたいサービス」が、新たな商売となる。
次に、前述の売上が、どのように発生するのか、詳細に考えること。
次に、その売上に対して、どのような経費が発生するか?を考えること。
次に、製造や販売、サービスなどの、それぞれの業務の順序や手順を明確にして、それぞれの業務ステップでの危険性を検討する。このとき、
各業務ステップでの事故や犯罪を検討する。それぞれの業務手順のステップごとに、有り得る事態を想定して対策する。それぞれの対策は、考えすぎれば、膨大な量 になるので、「業務上、あり得る事態」を想定すること。
「衣」「食」「住」で考える。
「衣料」とは、労働服や作業着、会社の制服での、トラブル対策。
「食」とは、文字通り、食事や食べ物での対策。栄養失調や、食中毒などは、知るべきである。
「住」とは、業務の建屋、社員食堂、社宅や借り上げ社宅でのトラブルなど想定は多い。
もう1つの「医」「職」「銃」で考える。
「医療」とは、労働中のケガや病気などに対する、応急手当対策。産業医や救急隊による。
「職」とは、業務ごとの固有の職業病やケガの発見と対策。よくある事態や、トラブルなどは、労働関係の法令になっているものがあり、かなりの分量である。
「銃」とは、泥棒や強盗、万引きなどの犯罪者対策であり、文字通り、銃が必要になる事もある。
業務に絡む「地震」「雷」「火事」「親父」「津波」で検討する。
「地震」とは、何か装置や物品が、揺れや、振動で倒壊しないか?壊れないか?三次元空間で検討すること。水平方向ばかりで無く、天井なども検討すること。
「雷」とは、何か、装置の電気系統は、漏電は無いか?外部電波や、電源異常による、電子機器の誤動作は無いか?停電対策も必要。
「火事」とは、物品や装置が発火しないか?労働者の「タバコ」も危うい。また、放火対策は、あるか?
「親父」とは、不満からの暴力や、セクハラ、パワハラも事故の原因になる。様々な人為ミスを警戒すること。運搬機器や自動車の事故も検討する。
「津波」とは、湾岸地帯での工場は、津波に弱い。対策を行うこと。
業務に絡む「人」「金」「モノ」で検討する。
「人」とは、「親父」と同様に、女性社員も含めてトラブルを想定して対策する。
「金」とは、経理業務トラブルと、給与や報酬の支払いトラブルは多い。不満や過剰要求も多々ある。「報酬をアップすれば、事故が減る」という因果関係もある。「どうして?」か、たとえば、次、
薄給が解消され、無理な残業引き受けが減り、過労による事故が減った。
私生活で、十分で満足な食事が、できるようになり、体力増強ができ、結果として事故が減った。
その他。
「モノ」とは、業務上の道具類によるケガなどを警戒すること。溶接機の火花、切削工具や、電動ノコギリによるケガを警戒すること。
必要に応じて、業務手順の概要書や、詳細書を作成し、そこに記述される「固有名詞」「一般名詞」「動詞」で検討する。その 潜在する危険性を感知 すること。たとえば、「このLNGは、専用のLNG船舶で、運送され、ユーザー船の専用タンクのバルブから充填される」の説明のとき。少なくとも
「LNG」:労働災害防止のため、その性質や、取り扱いの基本を学ぶこと。
「専用のLNG船舶」:同様に、固有の取り扱いがあるはず。
「ユーザー船」:同様。
「バルブ」:同様。
「充填」:同様。
の、それぞれで、労働災害に絡む事例があり、機械的な作業では、膨大な事例想定数となり、対策は現実的では無いので、過去の事故例に学ぶ事が必要になる。
以下を参照の上、自分の業務について調べること。
日本国の労働関連法規に、典型的な労働事故対策があり、また、社会問題となった事例への対策や制限規則がある。専門家に相談するか、あるいは、インターネット接続パソコンなどで、法令を検索し、発見に努めること。「e-gov」は、国が公開している法令集であり、高度な検索指定が、できる。
3 労働安全衛生規則
厚生労働省や、国土交通省など、労働災害関連省庁、あるいは、会社系の民間Webサイトでも、専門ページ がある。よく啓蒙のための「無料読本」があり、インターネットで PDF としてダウンロードできる。それぞれの団体で発行している専門のパンフレットの PDF なども、大変、参考になる。
厚生労働省:安全・衛生
厚生労働省:労働安全衛生 マネジメントシステム ( PDF )
厚生労働省:職場における安全対策
厚生労働省:労働災害防止のために ( PDF )
国土交通省:危機管理・運輸安全
三井住友海上:労働災害防止
労働事故対策の専門書があり、また、社会問題で有名となった事例や、制限規則が記載されている。地元の図書館や書店で探すこと。インターネット検索でも発見できる。
事故対策の手間と経費を惜しむ為に、必要な検討が、おろそかになり、事故想定を見逃し、大きな事故となった事例は、よくある。そうなれば、治療費や賠償金、修理代などで、何倍もの損失となり、会社も危うい。最悪、倒産してしまう。そのような事に、ならないためにも、よくある事例を対策する事は重要である。運送会社で「居眠り運転対策を何もしてなかった」では、済まないのである。