2023/04/10 11:52:52(月) マスターオーナーコメント

• 行政として、常雇用労働者を、労働派遣に用いるとの基本方針だが、労働需給の調整の為の労働者は、結局「仕事待ち」が本質となるわけで、そうでない、とすれば、これは、常用労働者の「過労」問題に発展するであろう。

• 余剰人員を御役所に登録して労働力の最適化を図る事は、よい方策と思える。日雇い労働者が激増して治安が乱れ、港湾地域が無法化する事態は、十分に回避されていると感じ、その点は高く評価できそうだ。

• しかし、人様の人権を軽んじ、その労働力最適化ばかりの方策であれば、より大きな「海域労働争議の原因」となるであろう。

• さらに「常用労働者として採用されない、日雇い労働制度も、御役所が壊している」という批判や噂がある。それが、実情実態となると、世情は厳しい。常用労働者として採用されない労働者の受け皿というか、制度を拡充しないと、裏目に出る事になるだろう。

• おまけに、得体のしれない海域武装集団が「人手を欲している」という状況があり、このままでは、海賊暴力団に「仕事が無い若者が流れる」という事態に発展する気配がある。

• そこで、当社Ｇとしては、厚生労働省の基本方針の長所を高く評価する一方で「常雇用採用から漏れた人材」を積極的に拾い上げ、これを再教育して、その海賊化を防ぐという、経営上の試みとなる訳である。これは、当社Ｇの「社是」に合致する経営上の方針と理解してもらいたい。

2023/04/09 06:24:08(日)●● 港湾労働法 第十二条 と 労働者派遣法 第四条 の整合性が問題になっている。どちらかが、間違いか、あるいは、労使の争いにより、法律で不整合が発生したのか？ → 港湾労働法 第二十三条 で解決されているが調査中！ 

○港湾雇用安定等計画

(平成三十一年三月二十九日)

(厚生労働省告示第百十九号)

港湾労働法 (昭和六十三年 法律 第四十号) 第三条 第一項 の規定に基づき、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸 及び 関門の各港湾について、港湾雇用安定等計画を次のように定めたので、同条第四項の規定により告示する。

港湾雇用安定等計画

１　計画の基本的考え方

(１)　計画のねらい

この計画は、港湾労働法施行令(昭和63年 政令 第335号) 別表の上欄に掲げる港湾( 東京、横浜、名古屋、大阪、神戸 及び 関門の各港湾。以下「6大港」という。) における 港湾労働者に係る 労働力の需給の調整、雇用の改善 並びに 能力の開発 及び 向上に関し、国、都府県、港湾労働者雇用安定センター、事業主 及び 事業主団体が、講ずべき措置の指針を示すものである。

• 港湾労働力 の需給の調整

• 港湾労働者 の雇用の改善

• 港湾労働者 の能力の開発 及び 向上

(２)　計画の背景と課題

イ　港湾労働者の雇用の改善 並びに 能力の開発 及び 向上の現状

港湾運送事業は、貨物の取扱量が、日ごとに変動するという特徴 (以下「港湾運送の波動性」という) を有しており、個別の企業において、常用労働者のみによって、荷役作業を処理することには限界があり、企業外労働力に依存せざるを得ない、状況にある。

企業外労働力として、日雇労働者に依存することは、労働者の雇用の安定上も問題がある、だけではなく、その就労に際し、第三者が不当に介入する弊害、も生ずるおそれがある。

また、港湾運送事業主には、中小企業が多いこともあり、次に掲げるように、労働者の雇用の改善、並びに、能力の開発、及び、向上については、一部の事項について改善しているものの、荷待ちのために、待機時間が発生しやすい、こと等の港湾運送事業の特性もあり、全体としては、他の産業に比して、なお改善の余地のある状況、となっているところである。

• 常用労働者のみによって、荷役作業を処理することには限界があり、企業外労働力に依存せざるを得ない。

• 日雇労働者に依存することは、労働者の雇用の安定上も問題。

• 荷待ちのために、待機時間が発生しやすい、など、港湾運送事業の特性があり、改善の余地がある。

(イ)　労働時間

賃金構造 基本統計調査によると、港湾労働者の平成29年6月における、月間実労働時間は196時間(190時間(平成24年6月))となっており、全産業の労働者の平成29年6月における月間実労働時間である178時間(178時間(平成24年6月))に比して、長くなっている。

また、賃金構造基本統計調査によると、港湾労働者の平成29年6月における、月間所定労働時間は、全産業の労働者の同月における、月間所定労働時間に比して、短くなっている、一方、港湾労働者の同月における月間所定外労働時間は、35時間(28時間(平成24年6月))となっており、全産業の労働者の平成29年6月における、月間所定外労働時間13時間(13時間(平成24年6月))に比して、長くなっている。

(ロ)　週休二日制の導入状況

港湾運送事業 雇用実態調査によると、6大港の港湾運送事業所のうち、何らかの形で週休二日制を導入している事業所の割合は、平成30年6月30日現在で87.8％(87.4％(平成25年6月30日))となっており、就労条件総合調査による、全産業の平成30年1月1日現在における何らかの、週休二日制の導入割合である、87.2％(85.3％(平成25年1月1日))と同程度となっているところである。　

(ハ)　退職金制度等の有無

港湾運送事業 雇用実態調査によると、6大港 の港湾運送事業所のうち退職金制度を導入している事業所の割合は、平成30年6月30日現在で、88.0％ となっており、就労条件総合調査による全産業の平成30年1月1日現在における退職給付制度の導入割合である 80.5％ に比して導入率が高くなっているところである。

(ニ)　教育訓練

港湾運送事業 雇用実態調査によると、港湾運送事業主の行う教育訓練は、平成30年6月30日現在で、6大港の 67.4％(69.1％(平成25年6月30日))の港湾運送事業所で実施されている。

ロ　今後の港湾労働対策の課題

(イ)　イで述べたように、港湾労働の分野においては、港湾労働者の雇用の改善、並びに、能力の開発、及び、向上について、更に改善すべき状況にあるが、これに加え、近年、港湾労働を取り巻く環境は大きく変化しているところである。

ａ　規制改革の影響を踏まえた取組の継続

6大港における、港湾運送事業に係る規制改革以来、港湾運送事業主に対して、事業の一層の効率化、及び、サービスの多様化の要請が強まり、「港湾労働者の雇用の安定が損なわれること」が、懸念されてきた。

このため、これまでも港湾労働者の雇用の安定と港湾運送事業における、効率的な経営・就労体制の確立との両立、に資する施策に取り組んできたところであるが、これらの取組を引き続き講ずる必要がある。

ｂ　近代的荷役の進展

貨物輸送のコンテナ化、コンテナ船の大型化、荷役作業の機械化、設備の近代化等近代的荷役がより一層進展していることや、港湾運送事業に係る規制改革により、港湾運送事業主に対してより効率的な経営が求められていることに伴い、港湾労働者自身が高度な技能・技術を習得することに加え、港湾運送事業主においても高度な技能労働者を確保することが課題となっている。このため、高度な技能労働者の確保に資する施策を引き続き講ずる必要がある。

ｃ　港湾運送の波動性への対応

貨物輸送のコンテナ化等近代的荷役の進展にもかかわらず、港湾運送の波動性は依然として存在しており、港湾運送事業に係る規制改革以来、港湾運送事業主はより効率的な経営を求められている。このため、港湾運送の波動性に効率的かつ的確に対応するための施策を引き続き講ずる必要がある。

(ロ)　今後の港湾労働対策においては、(イ)を踏まえ、港湾労働を取り巻く環境の変化に的確に対応した港湾労働者の雇用の改善、並びに、能力の開発、及び、向上を促進するための施策の推進、港湾労働者派遣制度の適切な運営、及び、有効活用の促進等を通じて、引き続き港湾労働者の雇用の安定、その他の港湾労働者の福祉の増進を図っていくことが重要である。

(ハ)　港湾運送業界については、高齢化の進展や低調な入職率等により、このままでは将来的に技能労働者が不足する懸念があり、若年労働者の確保・育成が極めて重要な課題となっている。

また、昨今の働き方改革を巡る様々な議論・取組が社会全体で行われる中、港湾労働対策の推進に当たっても、労働時間の問題を始めとする様々な課題への対応が求められている。

これらの状況を踏まえ、労働条件の改善・雇用環境の整備等を通じた魅力ある職場づくりの推進について、行政はもとより、労使も含めて引き続き議論を行うとともに、将来の発展を見据えた取組を行う必要がある。

(３)　計画の期間

計画の期間は、平成31年度(平成31年4月)から平成35年度(令和５年４月～令和6年3月?)までとする。

２　港湾労働者の雇用の動向に関する事項

(１)　港湾運送量の動向

6大港における港湾運送量は、船舶積卸量が5億9百万トンであった平成13年度以降再び増加傾向にあり、平成28年度においては6億6千3百万トンとなっている。また、6大港における船舶積卸量に占めるコンテナ貨物の割合は、平成10年度には60％を超え、その後も引き続き上昇傾向にあり、平成28年度においては69.4％となっているところである。

このような近代的荷役の進展にもかかわらず、港湾運送の波動性は依然として存在しているところである。

(２)　港湾労働者の雇用の動向

イ　労働者数

6大港における年度平均常用港湾労働者数は、28,958人であった平成14年度以降増加傾向にあり、平成29年度においては33,746人となっているところである。

ロ　就労状況

6大港における港湾労働者の月間平均就労延日数は、約50万8千人日であった平成14年度以降増加傾向にあり、平成29年度においては約55万人日となっているところである。そのうち常用港湾労働者の月間平均就労延日数は、港湾労働者の雇用の安定を図るための企業常用化の推進により、約53万3千人日(港湾労働者派遣制度に係る派遣労働者の就労日数を含む)で、全体の96.8％を占めるに至っているところである。

ハ　入職率及び離職率

6大港における港湾労働者の入職率は一貫して低い割合となっており、雇用動向調査によると、平成29年の全産業における労働者の入職率は16.0％となっているのに対し、一般財団法人港湾労働安定協会の調査によると、同年の6大港における港湾労働者の入職率は8.9％にとどまっている。

また、離職率についても同様の傾向が見られるところであり、雇用動向調査によると、同年の全産業における労働者の離職率が14.9％となっているのに対し、一般財団法人港湾労働安定協会の調査によると、同年の6大港における港湾労働者の離職率は8.4％となっているところである。

• 「入職率」：ある期間（普通は一か月）内の企業の新規採用、転勤などによる増加労働者数を、在籍労働者数で割った数字に100をかけたもの。by コトバンク

ニ　港湾労働者の年齢構成

港湾労働者の平成29年における高齢者割合(50歳以上の者の比率)は25.2％となっており、全産業の労働者の29.3％に比して低い水準となっている。一方、平成25年における港湾労働者の同割合は20.4％、全産業の労働者の同割合は27.4％であったことから、港湾労働者の高齢化は他産業と比べ急速に進展しているといえる。

３　労働力の需給の調整の目標に関する事項

(１)　労働力の需給の調整の目標

港湾労働法(昭和63年 法律 第40号)は、事業主に雇用される常用労働者による、荷役処理を原則としているところであるが、近年、コンテナ輸送の増大等、港湾における輸送革新は、より一層進展しているところであり、港湾運送の分野においては、高度な技術・技能を有する労働者を、より積極的に活用していく方策が求められているところである。

このため、港湾運送の業務に従事する労働者については、常用労働者として雇用し、計画的に教育訓練を行うことにより、高度な技術・技能を有する労働者を養成していくことが、重要である。また、日雇労働者の就労に際し、第三者が不当に介入することによる弊害が、発生する恐れがあることから、このような問題を回避するためにも、港湾運送の業務については、基本的に常用労働者で対応することが適当である。

このような観点から、港湾における荷役作業については、各事業主に雇用される、常用労働者による対応を原則としており、港湾運送の波動性に対応した、企業外労働力については、港湾労働者派遣制度に基づき派遣される、他の事業主に雇用される、常用労働者による労働力の需給の調整が原則とされ、港湾労働者派遣制度を利用したにもかかわらず、必要な労働力を確保できない場合には、公共職業安定所の紹介による日雇労働者の雇入れが認められ、かつ、適格な求職者の紹介が受けられない等の場合に限り、日雇労働者の直接雇用が例外的な措置として認められているところである。

これらのことを踏まえ、港湾における荷役作業については、今後とも、各事業主に雇用される 常用労働者 による対応を原則とし、企業外労働力としては港湾労働者派遣制度による他の事業主に雇用される 常用労働者 による対応を原則、とすることについて徹底を図ることにより、港湾労働者の常用化を更に推進するとともに、事業主に雇用される 常用労働者 の雇用の安定に一層努めることとする。

• マスターオーナーコメント：常用労働者を労働派遣に用いるとの基本方針だが、労働需給の調整の為の労働者は、結局「仕事待ち」が本質となるわけで、そうでない、とすれば、これは、常用労働者の「過労」問題に発展するであろう。余剰人員を御役所に登録して労働力の最適化を図る事は、よい方策と思えるのだが。日雇い労働者が激増して治安が乱れ、港湾地域が無法化する事態は、十分に回避されていると感じ、その点は高く評価できそうだ。人様の人権を軽んじ、その労働力最適化ばかりの方策であれば、より大きな「海域労働争議の原因」となるであろう。

• また、常用労働者として採用されない、日雇い労働制度も、御役所が壊しているという批判や噂がある。それが、実情実態となると、世情は厳しい。常用労働者として採用されない労働者の受け皿というか、制度を拡充しないと、裏目に出る事になるだろう。

• おまけに得体のしれない海域武装集団が「人手を欲している」という状況があり、このままでは、海賊暴力団に「仕事が無い若者が流れる」という事態に発展しそうである。そこで、当社Ｇとしては、厚生労働省の基本方針の長所を高く評価する一方で「常用採用から漏れた人材」を積極的に拾い上げ、これを再教育して、その海賊化を防ぐという、経営上の試みとなる訳である。これは、当社Ｇの「社是」に合致する経営上の方針と理解してもらいたい。

(２)　労働力の需給の調整に関して講ずべき措置

イ　国及び都府県が講ずる措置

(イ)　港湾労働法の趣旨、及び、目的の徹底を図るための事業主に対する指導の実施

事業主の企業外労働力への安易な依存を排除し、港湾労働者の 常用化を促進 するため、事業所等の積極的な訪問等を通じ、必要な指導を行うことにより、港湾における荷役作業については、各事業主に雇用される 常用労働者 によって処理することを原則とする、港湾労働法 の趣旨、及び、目的の更なる周知徹底を図る。

(ロ)　港湾労働者の常用化の推進

公共職業安定所において、常用労働者に係る適格な求職者の紹介の実施、求人・求職情報の積極的な提供等を行い、港湾労働者の常用化の推進を図る。

(ハ)　港湾労働者派遣制度の適正な運営、及び、有効活用の促進

港湾労働者派遣制度の適正な運営により、常用労働者 の就労機会の確保、及び、雇用の安定を図るため、事業主に対し、同制度の趣旨の周知徹底を図るとともに、必要な指導を行う。

また、同制度の実施状況の的確な把握に努め、港湾労働者からの 港湾労働法 第44条 第1項 の規定に基づく申告に対する、迅速な対応、現場パトロール、及び、立入検査の効果的な実施等を図る。

これらの取組に当たっては、一般財団法人 港湾労働安定協会 と協力し、同制度の一層の周知に努めるとともに、その更なる活用促進に向けた方策について検討する。

(ニ)　直接雇用の日雇労働者問題への対応

平成29年度における、直接雇用の 日雇労働者 の月間平均就労延日数は、16,079人日で、港湾労働者全体の2.9％を占めている。

平成24年度以降、当該割合は横ばいとなっており、これまで、当該割合が減少するよう努めてきたところであるが、減少に結びついていない状況にある。

このため、公共職業安定所 において、事業主が求める人材と、日雇労働者が有する技能・経験等とのマッチングが、荷役の種類の違いなど、各港湾における固有の事情を踏まえつつ、円滑に行われるよう、事業主、及び、事業主団体とも連携しつつ、適格な求職者の紹介のための機能の充実・強化を図り、必要な労働力の確保に努めることとする。

また、各事業主における、直接雇用の 日雇労働者 の使用状況の、的確な把握に努め、直接雇用の日雇労働者を、多数使用する事業主に対し、雇用管理に関する勧告を含め、必要な指導を行い、直接雇用の日雇労働者の、月間平均就労延日数の減少に更に努めることとする。

• 「人日」：その仕事に一人でなら何日かかるかで表した量。by Oxford Languages. 

(ホ)　雇用秩序の維持

港湾における、雇用秩序が維持されることは、港湾労働者の雇用の安定、その他の、港湾労働者の福祉の増進を図る観点から必要不可欠である。

このため、港湾労働法 遵守強化旬間等を通じて、港湾関係者の遵守意識の一層の高揚を図るとともに、雇用秩序連絡会議の積極的開催、港湾労働者からの港湾労働法 第44条 第1項 の規定に基づく申告、に対する迅速な対応、現場パトロール、及び、立入検査 の効果的な実施、雇用管理に関する適時適切な勧告等により、違法就労の防止を図ることとする。

また、現場パトロール等の際に、色分けされた 港湾労働者証 を確認し、港湾運送事業法(昭和26年 法律 第161号)違反 の疑いがある事態、を把握した場合は、管轄の地方運輸局等と、速やかに情報共有を行うなど、取組の実効性の確保を図る。

さらに、港湾労働法施行令 第2条 第3号 に規定する 港湾倉庫(以下「港湾倉庫」という）については、より適正に、制度を運用していくという観点から、港湾倉庫に該当するか否か、の調査、それに当たっての貨物量の算定の基準の在り方、等について、各港湾の実情を踏まえつつ検討を行う。

(ヘ)　港湾労働者雇用安定センターに対する指導及び助言の実施

港湾労働者派遣制度による「効率的かつ的確な労働力の需給調整」を実施するため、港湾労働者雇用安定センター が行う、事業主支援業務、及び、雇用安定事業関係業務の実施について必要な指導、及び、助言を行う。

(ト)　派遣法等の適正な実施を図るための事業主に対する指導の実施

労働者派遣事業の適正な運営の確保、及び、派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年 法律 第88号。以下「派遣法」という)又は、職業安定法(昭和22年 法律 第141号) に違反する形態による、労働力の需給調整については、港湾における雇用秩序を混乱させるものであることから、その是正指導、及び、防止の更なる徹底を図る。

また、共同受注・共同就労については、それぞれの作業が、適正な請負として実施される必要がある。このため、共同受注・共同就労を、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年 労働省 告示第37号) に照らし、適切な請負として実施すべきことについて、事業所等の積極的な訪問等を通じ、必要な指導を行う。

ロ　「港湾労働者雇用安定センター」が講ずる措置

(イ)　事業主支援業務の適正な実施

港湾労働者派遣制度による「効率的かつ的確な労働力の需給調整」を実施するため、事業主、及び、事業主団体と密接な連携を図り、港湾労働者派遣契約の締結の、あっせんを行うに際し、港湾労働者に従事させようとしている業務の具体的内容、又は、当該業務に従事するに際して、必要な技能等に関する、港湾派遣元事業主、又は、港湾労働者派遣の役務の提供を受ける者からの、あっせん 申込み内容を、きめ細かに収集、又は、確認の上で、あっせん先に対して情報提供を行う等、港湾労働者派遣制度に係る情報の、迅速な収集、及び、提供を、これまで以上に積極的に行い、港湾派遣元事業主、及び、港湾労働者派遣の役務の提供を受ける者の双方の要請を満たせるよう、その あっせん機能 の充実及び強化を図る。

(ロ)　雇用安定事業関係業務の適正な実施

港湾労働者派遣制度による「効率的かつ的確な労働力の需給調整」を実施するため、派遣労働者に従事させようとする業務の内容等、港湾派遣元事業主、及び、港湾労働者派遣の役務の提供を受ける者からの、労働者派遣契約の締結のあっせん に係る要請の内容を、きめ細かに確認するとともに、派遣元責任者に対する研修を行うほか、事業主、港湾労働者、その他の関係者に対して、港湾労働者派遣制度に関する相談、その他の援助を行う。

ハ　事業主及び事業主団体が講ずる措置

(イ)　直接雇用の日雇労働者問題への対応

日雇労働者の直接雇用については、その縮小に向け、公共職業安定所 において、荷役の種類の違いなど、各港湾における固有の事情に応じた適格な求職者の紹介のための、機能の充実・強化を図ることとしていることから、それに係る取組に対して積極的に協力する等、直接雇用の日雇労働者の利用が、例外的となるよう努める。

(ロ)　手続の適正な実施

港湾労働法に定められた届出、報告等の手続を適正に実施する。

(ハ)　港湾労働者雇用安定センターへの協力

港湾労働者派遣制度による「効率的かつ的確な労働力の需給調整」を実施するため、港湾労働者の派遣の送り出し、又は、受入れを求める場合には、港湾労働者雇用安定センターに対して、港湾派遣労働者に従事させる予定の、具体的な業務内容、又は、当該事業に従事するに際して、港湾派遣労働者に必要とされる技能等、事業所における港湾労働者の需給の状況に関する、できる限り具体的かつ詳細な情報を、積極的に提供するよう努めるとともに、港湾労働者雇用安定センターが行う、労働者派遣契約の あっせんに、協力するよう努める。

(ニ)　事業主団体が講ずる措置

事業主が講ずる(イ)から(ハ)までの措置について、事業主に対する周知徹底、必要な助言その他の援助を行う。

４　港湾労働者の雇用の改善並びに能力の開発及び向上を促進するための方策に関する事項

(１)　雇用の改善を促進するための方策

イ　国が講ずる措置

我が国の港湾における国際競争力を確保する観点から、人的資源の有効活用が図られるよう、港湾労働者の福利厚生について必要な対策を実施するよう努める。

また、雇用管理者の選任の徹底、雇用管理改善の重要性の周知等により、事業主の雇用管理の改善の一層の促進、及び、その実効性の確保を図るとともに、港湾運送事業に係る規制改革等の港湾労働を取り巻く環境の変化等により、労働時間や労働災害の増加、労働保険 への未加入、その他労働環境の悪化が生ずることのないよう、労働基準法 (昭和22年法律第49号) 等関係法令に定める労働条件の基準の遵守の更なる徹底や労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第6条に規定する労働災害防止計画の効果的な推進等を図るとともに、関係者の協力を得つつ必要な対策を実施するよう努める。

ロ 港湾労働者雇用安定センター が講ずる措置

港湾労働を取り巻く環境の変化に的確に対応した雇用管理者研修、及び、事業主を対象とする雇用管理の改善に関する相談その他の援助を実施する。

ハ　事業主及び事業主団体が講ずる措置

事業主は、雇用管理者を選任し、その資質の向上を図るとともに、計画的な港湾労働者の募集等を行う。また、福利厚生の充実等雇用管理の改善を促進し、港湾運送事業の雇用機会としての魅力づくりに努める。

また、日曜・夜間荷役が継続的に行われる場合には、労使間の協議に基づき、交替制勤務の導入等による、所定外労働時間の削減等、適切な雇用管理の実施を図るほか、労働災害防止団体法 (昭和39年法律第118号) に基づき設立された、港湾貨物運送事業労働災害防止協会(Edgeブラウザ推奨) の活動を通じ、事業主が協力して労働安全衛生対策を講ずる等、港湾労働を取り巻く環境の変化に的確に対応した労働環境の整備に努める。

事業主団体は、事業主の講ずる措置について、必要な助言その他の援助を行う。

(２)　能力の開発及び向上を促進するための方策

イ　国が講ずる措置

(イ)　港湾荷役作業の革新化等に対応した教育訓練の拡充

港湾運送事業における荷役のうち、ガントリークレーン等を使用する革新荷役が占める割合が、高水準で推移している等港湾荷役作業の革新化が、6大港全体で進展していることに伴い、事業主の訓練ニーズも多様化していることから、当該ニーズに的確に対応した訓練内容の一層の充実・強化に努め、港湾労働者の高度な技術・技能の習得、及び、若手・中堅労働者への円滑な技能継承に対する支援を強化する。

(ロ)　港湾労働者に対する教育訓練の支援

港湾職業能力開発短期大学校 を始めとする公共職業能力開発施設において、荷役機械の技術革新の進展等の、港湾労働を取り巻く環境の変化による、ニーズの変化に的確に対応した、港湾運送業務に係る、職業訓練の効率的な実施に努めるほか、講師の派遣や施設の提供等、事業主が行う教育訓練を支援する。

また、各港湾いずれにおいても、必要な港湾に関する知識、又は、技能に関する一般的な研修について、公共職業能力開発施設、港湾技能研修センター 等と連携を図りつつ、個別の港湾におけるその実施機会の拡大に努める。

ロ　港湾労働者雇用安定センターが講ずる措置

(イ)　港湾荷役作業の革新化等に対応した教育訓練の拡充

荷役機械の技術革新の進展等に伴う、訓練ニーズの多様化に的確に対応するため、新たに神戸市に移転される、港湾技能研修センター において、訓練内容の一層の充実・強化を図り、港湾労働者の高度な技術・技能の習得、及び、若手・中堅労働者への円滑な技能継承に対する支援を強化する。

(ロ)　相談援助及び各種講習の実施等

港湾労働者に対する相談援助や、ニーズに対応した、各種講習を実施するほか、認定職業訓練施設に対する補助金制度を活用すること等、による運営基盤の強化、並びに、港湾労働者の能力の開発、及び、向上に対する事業主の自覚の高揚に努め、事業主に対して、港湾技能研修センター の積極的利用を促す。

ハ　事業主が講ずる措置

荷役機械の技術革新の進展等、の港湾労働を取り巻く環境の変化に留意しつつ、その雇用する港湾労働者の職業生活の全期間を通じた、段階的かつ体系的な教育訓練を行うよう配慮する。

５　港湾労働者派遣事業の適正な運営を確保するための方策に関する事項

(１)　国が講ずる措置

イ　港湾労働者派遣制度の適正な運営を確保するための事業主に対する指導等の実施

港湾労働者派遣制度の適正な運営を確保し、港湾労働者の雇用の安定と、港湾運送事業における効率的な経営・就労体制の確立、との両立を図るため、事業主に対し、同制度の趣旨を徹底するとともに、労働者派遣契約の締結に際して、港湾労働者雇用安定センター のあっせんを受けることが適当であること、港湾労働者派遣事業は、自己の営む港湾運送事業に付随して行うことが適当であること、港湾労働者派遣の役務を、専ら特定の者に一方的に提供することを目的として、活用すること、及び、労働者を専ら派遣就業に従事させることは、適当ではないこと、労働者を港湾労働者派遣制度の対象としようとする場合には、あらかじめ本人の同意が必要 であること、港湾労働者派遣の対象としようとする労働者が主として従事している業務についてのみ、派遣が認められること、港湾労働者派遣の役務の提供を受ける者も、また当該派遣中の労働者について、港湾労働法 第23条 の規定により適用する 派遣法 第45条 に基づく、労働安全衛生上の措置等を講ずる必要があること等、についての必要な指導を行う。

また、港湾労働者派遣制度の実施状況の的確な把握に努め、港湾労働者からの申告に対する迅速な対応、現場パトロール、及び、立入検査の効果的な実施等を図る。

さらに、一般財団法人 港湾労働安定協会と協力し、同制度の一層の周知に努めるとともに、その更なる活用促進に向けた方策について検討する。

ロ　港湾労働者雇用安定センターに対する指導、及び、助言の実施

港湾労働者派遣制度の適正な運営を確保するため、港湾労働者雇用安定センター が行う事業主支援業務、及び、雇用安定事業関係業務の実施について必要な指導及び助言を行う。

(２)　港湾労働者雇用安定センターが講ずる措置

イ　事業主支援業務の適正な実施

港湾労働者派遣制度の適正な運営を確保するとともに「港湾労働者の雇用の安定と、港湾運送事業における効率的な経営・就労体制の確立」との両立を図るため、事業主、及び、事業主団体と密接な連携を図り、港湾労働者派遣契約の締結の、あっせんを行うに際し、港湾労働者に従事させようとしている業務の具体的内容、又は、当該業務に従事するに際して、必要な技能等に関する港湾派遣元事業主、又は、港湾労働者派遣の役務の提供を受ける者からの、あっせん申込み内容を、きめ細かに収集、又は、確認の上で、あっせん先に対して情報提供を行う等、港湾労働者派遣制度に係る情報の、迅速な収集、及び、提供をこれまで以上に積極的に行い、港湾派遣元事業主、及び、港湾労働者派遣の役務の提供を受ける者の双方の要請を満たせるよう、そのあっせん機能の充実、及び、強化を図る。

ロ　雇用安定事業関係業務の適正な実施

港湾労働者派遣制度の適正な運営を確保するとともに「港湾労働者の雇用の安定と、港湾運送事業における効率的な経営・就労体制の確立」との両立を図るため、派遣労働者に従事させようとする業務の内容等、港湾派遣元事業主、及び、港湾労働者派遣の役務の提供を受ける者からの、労働者派遣契約の締結の、あっせんに係る要請の内容をきめ細かに確認するとともに、派遣元責任者に対する研修を行うほか、事業主、港湾労働者その他の関係者に対して、港湾労働者派遣制度に関する相談、その他の援助を行う。

(３)　事業主及び事業主団体が講ずる措置

イ　港湾労働者雇用安定センターへの協力

港湾労働者派遣制度の適正な運営を確保するとともに「港湾労働者の雇用の安定と、港湾運送事業における効率的な経営・就労体制の確立」との両立を図るため、港湾労働者の派遣の送り出し、又は、受入れを求める場合には、港湾労働者雇用安定センター に対して、港湾派遣労働者が従事予定の具体的な業務内容、又は、当該業務に従事するに際して港湾派遣労働者に必要とされる技能等事業所における港湾労働者の需給の状況に関するできる限り具体的かつ詳細な情報を積極的に提供するよう努めるとともに、港湾労働者雇用安定センター が行う労働者派遣契約の、あっせんに協力するよう努める。

ロ　許可基準等の遵守

港湾労働者派遣制度は「港湾労働者の雇用の安定と、港湾運送事業における効率的な経営・就労体制の確立」との両立を図るための制度、であることを理解し、港湾労働者派遣制度の許可基準とされている、自己の営む港湾運送事業に付随した、港湾労働者派遣事業の実施、適正な派遣料金、派遣就業の日数の上限 等を遵守するとともに、一定の経験・資格を有する者のみを、港湾労働者派遣制度の対象者とし、港湾労働法 第23条の規定により適用する、派遣法 第45条 に基づく労働安全衛生上の措置等を的確に実施する等、港湾労働者派遣制度を同制度の趣旨に沿って活用する。

ハ　事業主団体が講ずる措置

事業主が講ずるイ、及び、ロの措置について、事業主に対する周知徹底、必要な助言その他の援助を行う。