第1部企業法学科　履修モデル（2025年度以降入学生）

【ビジネスキャリア法モデル】
(１) ビジネスキャリア法モデルでは、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などの専門職の他、企業法務や企業財務を担える法的素養を身につけた人材の育成を目的とします。その上で、１）語学力等の幅広い教養の涵養を基礎として、２）民法、会社法、労働法、知的財産法など私法関係を中心とした法律系科目や経営学の基礎理解のための科目履修を通じ、企業法務・経営等の場で活躍できる能力の修得を教育目標とします。

【グローバルビジネス法モデル】
グローバルビジネス法モデルでは、国際的なビジネスを展開する企業において主導的な役割を担う「グローバルリーダー」として活躍できる人材の育成を目的とします。その上で、１）語学力等の幅広い教養の涵養を基礎として、２）外国法、国際私法、比較契約法、比較消費者法、経済法、キャリア開発などの科目履修を通じ、国際的な企業活動に堪えうる能力の習得を教育目標とします。

【スポーツ法モデル】
スポーツ法モデルでは、スポーツ指導者や、スポーツ関連の民間企業、自治体、団体の各職員など、法的な視点をもってスポーツに携わることのできる人材の育成を目的とします。その上で、１）高度な語学力、幅広い教養の涵養を基礎として、２）民法、刑法、地方自治論、スポーツ文化論などの科目履修に加え、スポーツビジネスと法、スポーツと政策などの科目履修を通じ、スポーツビジネスの現場で法知識を武器に活躍できる能力の修得を教育目標とします。

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