権原の所有形態について
ハワイ州で適用されている所有形態は、以下4通りになります。（尚、下の説明はあくまでも概要であり、お客様ご自身の所有形態につきましては、お客様の弁護士または会計士にご相談の上、ご判断下さいますようお願い致します。）
単独所有権 － 個人または法人が単独で所有する不動産所有権。
共有不動産権 － 2 人以上の個人または 2 社以上の法人が所有する不動産所有権。各所有者の持分の割合を明記して下さい。通常、各所有者は平等の権利を持ち、権利は各人が別個に移譲することができます。所有者の一人が死亡した場合、その持分は、他の共有所有者でなく、死亡者の被相続人に継承されます。
連帯不動産権 － 合有不動産権の一種で、婚姻届を出している夫婦、またはハワイ州改訂州法第 572C 章に基づいた相互受益人、同じく第 572B 章シビル•ユニオン法の条件を満たす同性のパートナーのみに適用されます。通常、州法により、この形態で所有されている不動産は、いずれかの所有者名義の負債返済の対象からは除外されます。（詳細については、弁護士にご相談下さい）。所有者のいずれかが死亡した場合、その権利は、相続手続を踏むことなく自動的に配偶者、相互受益人、またはシビル•ユニオン法に基づくパートナーに継承されます。死亡、離婚または相互受益人資格の打切りまでは、当該不動産の全ての権利書、モーゲッジ設定契約書、またはその他権益の移譲書類には、両者の署名が必要です。
合有不動産権 － 2 人以上の個人が所有する不動産所有権で、各所有者は平等の権利を持ちます。この所有権は、法人、管財人またはその他の団体には認められず、個人にのみ適用されます。いずれかの所有者が死亡した場合、その権利は、相続手続を踏むことなく生存している他の有所者に継承されます。また、いずれの有所有者も、自分の権利を移譲することにより、合有不動産権を手放すことができます。