2015年度の論文

・下記の新英著刊行(2015.10)後、第8で最新の論文「米欧日の財団の比較と、日本の財団の可能性」を完成し、本ページ最下段に掲載しました。ぜひご参照ください。(2016.3.24)

English Abstractがあります。(2016.4.16)

アメリカの大統領選挙をはじめ、各国の選挙の時期になると、国内の経済的な格差とその拡大が活発な議論の対象となる。ピケティの『21世紀の資本』の登場以来、学術的にも経済的な格差が大きな問題となっている。経済的な格差を含む経済的・社会的な諸問題を解決するために、重要な役割を果たすことを期待されているのが、政府とともに財団である。

私はこれまで日米の財団を概観し、戦前日本の財団について検討してきた。本論文では、ヨーロッパの財団を含め、現代の財団全般を比較し、日本の財団の今後の可能性についても検討してみたい。すでに検討してきたように、各国の財団の活動に焦点を合わせてみると、各国の企業の特徴、コーポレート・ガバナンスについても、その問題点を明らかにすることができる。

・下記の新英著刊行(2015.10)後、第7で最新の論文「蔡英文総統の誕生と、シャープと鴻海にみる日台企業提携」を完成し、本ページ最下段に掲載しました。ぜひご参照ください。(2016.2.7)

English Abstractがあります。(2016.4.16)

2016年1月に、台湾総統には最大野党民進党の蔡英文主席が当選し、台湾の立法院選挙では民進党が過半数を上回った。こうして、東アジアの市場経済と、自由と民主主義の政治を発展させるために、日本と台湾の広範囲な連携と協力の可能性が大きくなった。経済面で大規模な日台企業提携、日台企業間の戦略的提携(Strategic Alliance)のひとつとして、今注目されているのがシャープと鴻海の統合、実質的には鴻海によるシャープの買収である。本論文では、両社の経営実態を明らかにし、その背景と可能性を探る。現代は、国境を越えた経済連携、企業の戦略的提携の時代である。日本企業がグローバルな統合の推進に大きく踏み出すかどうか、TPPの場合と同様に注目される。

なお、本論文は、私の新英著の第8章を、最新の情報を踏まえ簡略にまとめています。

・新英著刊行(2015.10)後、第6の論文「戦間期朝鮮における企業活動と社会事業」を完成し、本ページ最下段に掲載しました。ぜひご参照ください。(2016.1.30)

English Abstractがあります。(2016.4.16)

1月に発表した論文「戦間期満洲の企業活動と社会事業：多様なコラボレーション」でも指摘したように、戦間期の日本と日本企業は、朝鮮においても活発な投資を行ってきた。その投資は、朝鮮の経済発展と近代化に大きく貢献した。その過程で、日本企業や日本人と、朝鮮の企業と人々との間には、様々なコラボレーション、連携と協力が生み出された。本論文では、あわせて、企業活動の成果が及ばないか及びにくい領域である社会事業でも、日本人をはじめとする多様な社会事業団体が活発に活動し、さまざまなコラボレーションが発展していることを検討している。

なお、本論文は、私の新英著の第4章の結論を簡単にまとめ、社会事業についての新たな検討を加えています。

・新英著刊行(2015.10)後、第5の論文「戦間期満洲の企業活動と社会事業：多様なコラボレーション」を完成し、本ページ最下段に掲載しました。ぜひご参照ください。(2016.1.8)

English Abstractがあります。(2016.4.16)

戦間期の日本と日本企業は、中国・満洲・朝鮮・台湾などに活発な投資を行ってきた。その投資は、それらの国と地域の経済発展と近代化に大きく貢献した。この投資を通じて、日本企業や日本人と、受入国・地域の企業と人々との間には、様々なコラボレーション、連携と協力が生み出された。コラボレーションは、企業活動の成果が及ばないか及びにくい領域で必要とされる社会事業でも幅広くみられた。

本論文では、戦間期の日本と日本企業が活発に活動した満洲について、日本と満洲の間でどのようなコラボレーションが生まれたかをみていきたい。

なお、本論文は、私の新英著の第5章の結論を簡単にまとめ、社会事業についての新たな検討を加えています。

・新英著刊行(2015.10)後、第4の論文「日本の財団：戦前と戦後」を完成し、本ページ最下段に掲載しました。ぜひご参照ください。(2016.1.8)

この論文の最後の箇所にある『鮎川義介関係文書(MF)（寄託）』のマイクロフィッシュの解読に手間取り完成が遅れました。

戦前の日本では、森村豊明会、原田積善会、三井報恩会などによる財団活動は非常に活発で、企業活動における市場中心型コーポレート・ガバナンスの発展と軌を一にしていた。財団活動は、海外に進出していた日本企業の企業家達も活発に取り組んでいた。

この歴史的な事実を具体的に明らかにし、今日の財団活動の新たな発展の可能性を探ってみた。

・新英著刊行(2015.10)後、第3の論文「市場中心型コーポレート・ガバナンスの特徴と進化: ベンチャー・ビジネスからクラウド・ファンディングまで」を本ページ最下段に掲載しました。

(2015.11.15)海外ではフォルクス・ワーゲン、日本では東芝と、コーポレート・ガバナンスのあり方が絶えず問い直されている。本論文ではコーポレート・ガバナンスと、特にその市場中心型の特徴についてまとめ、その進化の過程としてとらえられるベンチャー・ビジネスとクラウド・ファンディングを検討しています。

なお、本論文は、私の新英著の最も重要なキーワードである「市場中心型コーポレート・ガバナンス」について詳しく説明しています。

・新英著刊行(2015.10)後、第2の論文「歴史的な視点で見るTPPの意義」を本ページ最下段に掲載しました。(2015.10.14)

TPPは2015年10月5日にようやく大筋合意に達しました。その成果や問題点とともに、本論文では、その歴史的な意義について論じてみました。下の欄に掲載していますのでご参照ください。

・ 新英著刊行(2015.10)後、最初の論文「フォルクス・ワーゲンの不正問題と、ドイツ企業のコーポレート・ガバナンス」を本ページ最下段に掲載しました。(2015.10.7)

ドイツを代表する企業であるフォルクス・ワーゲン（以下ではVW）は、排ガス規制を逃れるためディーゼル車に試験のときだけ有害物質の排出を低く抑える、不正なソフトウエアを搭載していたことを9月下旬に認めた。

本論文では、VWの不正問題の重要なひとつの背景と考えられるコーポレート・ガバナンス問題に注目して、その問題を検討した。

・New ! Japanese Companies in East Asia: History and Prospects: Expanded and Revised Second Edition が、ようやくAmazon.comで刊行されました。 (Paperback, October 2, 2015)(2015.10.5)目次は以下の通りである。

Part 1 Prewar Global Economic System and Economic Interdependence between Japan and China

Part 2 Japanese Companies and Collaboration in East Asia in the Inter-war Period

Part 3 Current Economic and Business Competition and Alliance among Japan, China, Taiwan and ASEAN

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