以下のページでは、2022年度(2022.4-2023.3) に作成した論文を以下に掲載します。引き続きご検討をいただけましたら幸いです。
以下は、2022年度の論文一覧です。【論文】をクリックするとファイルが開きます。
New! 119 2023.3.8. 世界を代表する米英軍需企業6社 【論文】
118 2023.2.8 軍産複合体としての中国5大軍需企業 【論文】
117 2023.1.22 ロシア軍需企業の現在 2021年 【論文】
116 2022.11.10 書評 金柄憲『赤い水曜日―慰安婦運動30年の嘘』【書評】
115 2022.11.1 ロシア・中国企業比較論 (1) 2021-22年 【論文】
114 2022.8.21 独ソの狭間、東欧諸国の戦間期対外経済構造 改訂版【論文】
113 2022.8.3 一次産品輸出国としての戦間期ソ連 改訂版【論文】
112 2022.7.9 誤りだった戦前の日独同盟:全く異質な日独経済システム(2)【論文】
111 2022.6.27 誤りだった戦前の日独同盟:全く異質な日独経済システム(1)改訂版【論文】
110 2022.6.14 ロシアの衰退と、ウクライナ戦後の世界体制 【論文】
109 2022.5.25 ウクライナの対ロシア戦争の3つの領域:グローバル経済での対ロ経済制裁の意義 【論文】
108 2022.5.214 ソネンフェルド調査最新版におけるドイツ企業 【論文】
107 2022.4.28 対ロ制裁に向かうグローバル企業:J.ソネンフェルド調査から 【論文】
116 2022.11.10 書評 金柄憲『赤い水曜日―慰安婦運動30年の嘘』を本ページに掲載しました。
キーワード:慰安婦、慰安所、挺対協、河野談話、日韓合意、クマラスワニ報告書、李栄薫
目次: 1 『赤い水曜日』と金柄憲氏紹介、2 慰安婦達の証言をひとつずつ検証する、3 慰安所の目的、慰安婦の契約、数と収入などの実態、4 河野談話、日韓合意、クマラスワニ報告書、5 『赤い水曜日』の意義と今後の課題
115 2022.11.1 ロシア・中国企業比較論 (1) 2021-22年を本ページに掲載しました。
キーワード:国有独资公司、国進民退、一帯一路、タックス・ヘイブン
目 次 はじめに、1 中国の対外・対内直接投資、香港とタックス・ヘイブンの役割、2 中国のグローバル企業と中国に進出するグローバル企業、2.1 国有企業を中心とした中国のグローバル企業、2.2 中国企業のアメリカ市場上場廃止の動き、2.3 グローバル企業の進出に依存する中国、2.4 半導体産業における中国企業、紫光集団の行き詰まり、おわりに:ロシア・中国企業比較論序説
114 2022.8.21 独ソの狭間、東欧諸国の戦間期対外経済構造 改訂版を本ページに掲載しました。
キーワード:世界大恐慌、三国同盟、チェコスロヴァキア解体、ポーランド分割、外資導入、民主主義
目 次 はじめに、1 東欧4か国の貿易概観、2 東欧4か国の国別・商品別貿易、3 世界と東欧4か国の国際収支、おわりに、(資料1)ポーランド分割とチェコスロヴァキア解体を示す地図、(資料2)戦間期の東欧4か国の年表
113 2022.8.3 一次産品輸出国としての戦間期ソ連 改訂版を本ページに掲載しました。
キーワード:農業の集団化、大粛清(大テロル)、一次産品輸出国
目 次 はじめに 1 1930年代のソ連:農業集団化と大粛清 2 戦間期ソ連の貿易:一次産品輸出国としてのソ連 3 ソ連の国際収支:世界の資本市場からの孤立 おわりに:社会主義ソ連とナチスドイツの共通性
112 2022.7.9 誤りだった戦前の日独同盟:全く異質な日独経済システム(2)を本ページに掲載しました。
キーワード: ナチス・ドイツ経済、生存圏、日独(伊)同盟
目 次 はじめに 1 戦間期日独国際収支比較:増加する日本の海外投資 2 戦間期日独の証券市場比較 2.1 戦間期ドイツの証券市場:市場の縮小と官製市場への転落 2.2 戦間期日本の証券市場:市場の拡大と変わらぬ株式の役割 3 おわりに:誤りだった戦前の日独同盟:全く異質な日独経済システム(再論)
2022.6.27 誤りだった戦前の日独同盟:全く異質な日独経済システム(1)改訂版を本ページに掲載しました。
キーワード:ナチス・ドイツ経済、生存圏、日独(伊)同盟
目 次 はじめに 1 ナチス・ドイツ経済の対外経済構造 1.1貿易、1.2 国際収支 2 戦間期日本経済の対外経済構造 3 誤りだった戦前の日独同盟:全く異質な日独経済システム
110 2022.6.14 ロシアの衰退と、ウクライナ戦後の世界体制を本ページに掲載しました。
キーワード:対ロシア宥和政策の失敗、ロシアの停滞と衰退、他民族支配をめざす帝国主義、戦争犯罪、第2次世界大戦後の世界体制
目 次 はじめに 1 プーチンのウクライナ侵攻をなぜ予測ができなかったのか:宥和政策の失敗 2 ロシアで進む停滞と衰退:経済体制の改革の難しさ 3 ウクライナ後の世界:第2次世界大戦後の体制の転換、新たな世界体制の模索
New! 109 2022.5.25 ウクライナの対ロシア戦争の3つの領域:グローバル経済での対ロ経済制裁の意義を本ページに掲載しました。
ウクライナの対ロシア戦争は、軍事、経済制裁、情報の3つの領域で行われている。なかでも、経済制裁は、経済がグローバル化と相互依存を強めているため、侵攻に対する長期的な反撃としてきわめて重要な役割を果たしつつある。その経済制裁の役割を明らかにするのが、本論文の課題である。
1節は、軍事、経済制裁、情報の3つの領域のうち、軍事と情報で、IT革命の時代にどのように戦われているかを示す。2節は、経済のグローバル化にともなって、経済制裁の拡大している各領域を明らかにする。3節は、改めて、グローバル経済での経済制裁の意義をまとめる。
108 2022.5.14 ソネンフェルド調査最新版におけるドイツ企業を本ページに掲載しました。
イェール大学のジェフリー・ソネンフェルド教授による、世界の企業の対ロ制裁に関する調査は、継続的に更新され、ますます多くの企業の対ロ制裁の実態を明らかにしつつある。
本論文の1節は、ソネンフェルド調査の最新(5月3日)版の内容を、これまでの版と比較しながらまとめている。2節は、ヨーロッパの中心であるドイツの代表的な企業30社と50社のソネンフェルド調査の結果について明らかにしている。最後の3節は、最も有力なドイツ企業について、さらに詳しく対ロ関係を検討している。
107 2022.4.28 対ロ制裁に向かうグローバル企業:J.ソネンフェルド調査からを本ページに掲載しました。
ロシアのウクライナ侵攻は、2022年2月24日に始まり、すでに2か月以上が経過した。しかし、今のところ侵攻が収まる気配は無く、長期戦になるとの見通しさえ出てきた。このような状況の中で、企業の対ロ制裁の動きは、いちだんと活発になっている。
この状況を調査したのが、イェール大学のジェフリー・ソネンフェルド教授による調査である。本論文は、その調査結果(4月14日現在)を様々な角度から検討する。1節は調査そのものをまとめ、2節はグローバル企業のランキングと対照しながら、まとめ直す。3節は、同じ手法で日本企業について特に取り上げる。さらに、日本の帝国データバンクの調査も併せて紹介する。