つみたて投資家のための資産運用ガイド

【はじめに】

2025年4月5日付の日経新聞は、4日の米株式市場でダウ工業株30種平均が前日比2231ドル安（終値3万8314ドル）となり、1日の下げ幅としては史上3番目の大きさを記録したと報じました。
背景には、トランプ政権による相互関税と、それに対する中国をはじめとする各国の報復措置が影響しており、貿易戦争への懸念が急速に高まっていることが挙げられます。

• 下落の主因：相互関税の発動や報復措置への不安

• 市場参加者の動き：リスク回避姿勢が強まり、ハイテク株から中小型株に至るまで幅広く売られる展開

• 追加の不透明要素：雇用統計や金融政策（FRBの利下げ観測）なども絡み、先行きが見通しにくい状況

一方で、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、「金融政策について早急に結論を出すべきではない」という慎重な立場を示しました。これにより、市場は利下げを催促しながらも政策方針が定まらないという不安定さを抱えています。

こうした環境下では、「長期目線」で投資を行っている一般投資家の方々も、どう行動すべきか悩むことが多いでしょう。以下の【本文】では、今回の急落要因が短期的な性質を持つと考えられる点や、株価が長期的には企業の利益に連動するという基本原則を踏まえつつ、今まさに考慮すべきポイントを整理しました。ぜひご参考にしていただければと思います。

【本文】

1. 今起きていること：貿易摩擦による短期的な混乱

• 米国の新関税政策
  トランプ政権が関税強化を打ち出し、各国・地域が報復措置を検討・実施し始めたことで、株式市場が一時的に大きく下落しています。国と国の交渉が続くため、短期的には「先行きの不透明感」が強い局面と言えるでしょう。

• 交渉の場が設けられ、やがて正常化する可能性が高い
  貿易に関する問題は世界の首脳が集まるG7サミットなどで議題となり、各国の首脳が落としどころを探るのが一般的な流れです。時間はかかるかもしれませんが、最終的には何らかの合意に至り、通常の経済活動が続いていくことが多いです。

• 短期の値動きは誰にも予想ができない
  投資家は将来を織り込んで先読みしようとするため、こうした“不確実性”が高まると株価が大きく上下しやすくなります。しかし、それがどのタイミングで、どの程度の上下になるかは、プロであっても予測は困難です。

2. 株価は「企業の利益」に長期的に連動する

• 株式価格は一株あたり利益と連動しやすい
  歴史的に見ても、株価は短期的にはニュースや市場のセンチメント（人気）で大きく変動するものの、長期的には企業が生み出す利益に収斂していきます。

• 短期の業績は悪化しても、長期的には回復する可能性が高い
  関税政策や経済政策の変化で短期的に企業業績が落ち込むことはあっても、世界経済が成長を続けるかぎり、多くの企業は時間とともに利益を回復させるケースが多いです。

3. 一般投資家が今とるべき行動

（1）長期投資家（積立投資をしている人）

• いつも通りコツコツと積立投資を続ける
  短期的な値下がりに慌てて売却するのは、長期投資の考え方に反します。下落局面こそ「安く買える」タイミングでもあるため、コツコツ買い続けることで将来のリターン向上を狙えます。

• 市場タイミングを狙わない
  「もっと下がるかもしれないから待とう」という考え方は、結果的に買い時を逃すリスクが高いです。タイミングを予想するより、定期的に買い増す方がリスクを平準化できます。

(2) 長期の取り崩し運用をしている人

• 取り崩し前提でも時間軸はまだ長い
  既に生活費の一部を投資の取り崩しで補っている方も、資産全体で見れば運用期間は思いのほか長い場合が多いです。焦って売却に走る必要はなく、通常のペースで取り崩しを続けましょう。

• 余裕資金があれば追加投資も検討
  もし手元資金に余裕があり、なおかつ長期的に運用に回せるお金があるなら、この下落局面で追加投資を検討してみる価値があります。短期的には不安があっても、企業の長期成長から生まれるリターンを得やすい時期とも言えます。

（3）ポートフォリオを「慌てて売って見直す」のは厳禁

• 下落局面での売却は長期投資における大きな損失につながる
  「ポートフォリオの見直し＝一部売る」という発想で、短期下落時に多く売ってしまうと、将来の回復局面に取り残される恐れがあります。

• 見直すべきは“余裕資金の範囲”や“運用商品”
  リスク許容度や投資商品の中身を点検し、無理なく続けられる範囲で追加投資を検討する――これが本来の「見直し」です。売却そのものを急ぐ必要はありません。

4. まとめ

1. 短期的な要因（貿易摩擦など）で市場は不安定化しているが、いずれは各国首脳の交渉で落ち着く方向へ向かう可能性が高い。

2. 株価は長期的には企業の利益に連動するので、短期の値下がりに左右されて慌てて売らない。

3. 長期積立投資は“いつも通り”継続し、むしろ下落局面をチャンスと捉えて買い増しを検討する。

4. 取り崩しを前提にしている人でも、運用期間は想像以上に長い場合が多い。追加投資できる余裕資金があれば、割安に買える機会を活用しよう。