配達パートナーとして安心・安全な労働環境で稼働するために知っておきたいこと
配達パートナーとして安心・安全な労働環境で稼働するために知っておきたいこと
労働災害への準備
令和6年11月1日から、フリーランス・個人事業主も労働災害保険の「特別加入」の対象となっています。
特別加入制度とは?
労災保険は、労働者が仕事または通勤によって被った災害に対して補償する制度です。労働者以外の方でも、一定の要件を満たす場合に任意加入でき、補償を受けることができます。これを「特別加入制度」といいます。
特別加入のメリット
労災保険に特別加入することにより、仕事中や通勤中のケガ、病気、障害または死亡等に対して、補償を受けられます。
主な給付内容
<療養(補償)等給付>
ケガや病気の治療に必要な給付を受けられます。例えば、労災保険指定医療機関において、無料で治療を受けることができます。
<休業(補償)等給付>
療養のために仕事を休み、収入を得ていない場合に給付を受けることができます。
<遺族(補償)等給付>
仕事や通勤が原因で死亡してしまった場合には、遺族の方が年金または一時金の給付を受けることができます。
詳細は、厚生労働省の以下のページをご確認ください。
参考ページ:
傷病・疾病への準備
Woltの配達パートナーとして稼働していただいている皆さまは、Woltでの稼働時(オンライン時)の事故やケガに限り、Wolt配達パートナー保険サポートプログラムをご利用いただけます。詳細は、以下のページをご確認ください。
オンライン時以外の傷病・疾病に対しては、個々人でご準備をいただく必要があります。
副業としてWoltで配達パートナーを行っている場合、本業における健康保険が活用できます。
専業でWoltの配達パートナーを行っている場合、個人事業主として個別に各自治体が運営する国民健康保険に加入する必要があります。
参考ページ:厚生労働省 国民健康保険制度
介護への準備
副業としてWoltで配達パートナーを行っている場合、本業が会社員であれば、給与から健康保険料が支払われており、この健康保険料には介護保険料も含まれていますので、何もしていただく必要はありません。
専業でWoltの配達パートナーを行っている場合、国民健康保険に加入いただく必要があります。この保険料の中に介護保険料も含まれています。
介護保険について、詳しくは以下をご参照ください。
年金への準備
副業としてWoltで配達パートナーを行っている場合、本業が会社員であれば、会社を通じて厚生年金に加入されているケースが多く、この場合は何もしていただく必要はありません。
専業でWoltの配達パートナーを行っている場合、ご自身で国民年金に加入し、保険料を納める必要があります。
また、将来の備えとして、iDeCo(個人型確定拠出年金)や小規模企業共済など、個人で加入できる年金制度も用意されています。節税効果もあるため、ご自身のライフプランに応じてご検討ください。
年金保険について、詳しくはこちらをご参照ください。
健康管理について
配達業務にあたっては、ご自身の健康管理に十分お気をつけください。
安全運転第一で稼働しましょう:自転車・バイクの場合は、ヘルメットの着用、天候の確認、機器の操作やスピードの調整に留意し、交通安全ルールを守りながら、安全に配達をしましょう。
長時間業務に注意:自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)が、令和6年4月1日から適用されています。 例えば、トラック運転者に対しては、1日の拘束時間は原則13時間以内、最大でも15時間以内とされています。配達は体力のいる仕事です。十分な休息と睡眠、適度な水分補給とバランスのとれた食事を心がけ、健康に過ごしましょう。
参考ページ:厚労省 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)
メンタルヘルスケア:ストレスを感じたら、心身を休めましょう。ご自身でストレスの度合いをチェックする方法や、行政のご相談窓口もあります。
参考ページ:
定期的な健康診断:
副業としてWoltで配達パートナーを行っている場合、本業における健康保険の中で健康診断を受診できます。
専業でWoltの配達パートナーを行っている場合、個人事業主として個別に国民健康保険に加入する必要があり、この中で健康診断を受診できます。
上記2つに当てはまらない場合、市区町村ごとに実施されている健康診断を受診する方法もあります。詳細は各自治体にご確認ください。主な項目は以下の通りです。
胃がん・肺がん・大腸がん・子宮頸がん・乳がん検診など
歯科健診など
後期高齢者健康診査:主に75歳以上が対象
40歳以上:生活保護受給者などが対象
39歳以下:ほかに健康診断を受ける機会がない人が対象
また、上記での受診が難しい場合には、健康診断を実施している病院・クリニックを直接受診することも可能なので、お問い合わせすることをお勧めします。
妊娠・出産・育児・介護について
公的な支援制度
こちらのページをご参照ください。
困ったときのご相談窓口
出産・育児関係のご相談窓口:こども家庭庁 親子のための相談LINE
介護関係のご相談窓口:各自治体の地域包括支援センター
そのほか、安心安全に稼働するために
DV相談プラス
配偶者やパートナーから受けている様々な暴力(DV)について、専門の相談員が話を聞いてくれます。
※今すぐ警察官に駆けつけてもらいたいような緊急の場合は、110番に通報してください。
もし先の見えない不安や、生きづらさを感じるなどの様々なこころの悩みを抱えていたら、その悩みを相談できる窓口です。
電話・SNSなど、様々な手段で相談が可能です。
参考ページ:厚生労働省 主な相談窓口一覧