LoRa通信土石流センサーによる土石流監視業務の流れ

①　引き合い段階　

発注者（お客様）からのご相談（電話やメール）が来たら以下の手順で進めます。

これらの手順のうちお客様で対応が困難な部分がありましたら、どの段階でも構いません（この引き合いの段階でも構いません）ので、シンク・フジイにご相談ください。　

【　シンク・フジイ　0852‐23‐8454　】

②　聞き取り調査

電話やメールにより場所や現場の状況、発注者様の要望について聞き取ります。土石流センサー以外にもメール通報装置、WEBカメラ、雨量や水位などを計測・監視したい場合もあります。

正確な場所と平面図（可能なら）の送付（会社宛のメール添付などで）を依頼します。

③　図面上での検討

現場平面図やGoogleマップ、NTT携帯エリアマップ等の上で地理的条件を確認します。

• おおよその地形

• ワイヤー設置場所（候補）

• 警報機設置場所（候補）

• 通信距離と見通し

• 用地と電源の有無（ソーラー電源を使用する場合、日当たりの良い場所）

• メール通報機を使用する場合、携帯電話回線のエリア内かどうか

不明な部分は発注者とやり取りして確認します。

④　仮計画

• 監視システムの仮配置案作成（地図上で仮作成）

先ずは地図や平面図を入手し、土石流センサー（ワイヤー）の位置や通信機器、警報機などの大まかな位置を仮決めします。この段階ではあくまでも仮決めです。図面上ではワイヤーの固定方法や通信の可・不可、予想される土石流の質（岩・泥・砂）や残留土塊、崩壊危険箇所など不明なことが多いため、事前の現地踏査（地質の専門家と同行）が必要です。 

　　　　大まかな機器配置図などを（仮）提案書としてにまとめ、お客様に返答します。

⑤　概算見積もり書の提出

通常、提案と共に概算見積りの提出を求められますが、実際に現場を見ないと分からない部分があるため、見積もりは概算であり、後に修正があり得ることについて了解を得ておきます。特に、通信が届かず中継器（受信機＋送信機＋ソーラー電源）を使用することになると機器費用が大きく変わります。

仮計画段階での見積もりについてはシンク・フジイにご連絡ください。概算の見積もり例をお送りいたします。

概算見積もり例は役所・自治体向けの見積もりです。この例の数量・単価を基に必要な機器の台数・期間に応じてお見積りください。

　　　　労務の分担について

労務費（人件費）はお客様の作業分とシンク・フジイの作業分の合計となっています。シンク・フジイで行う作業分（例えば通信機やメール通報装置の設定作業など）やシンク・フジイが手配した作業員や指導員派遣の費用などは、行った作業内容に応じて後にシンク・フジイからお客様にご請求させていただくことになります。作業の分担についてはお打合せを行い、あらかじめご了解いただいた上で業務を行います。

①　現地調査（現場の下見）の実施

図面上での検討や聞き取りでは分からない部分もあるため、現場の下見は必要です。

可能なら地質専門家の現場踏査に同行し、同時にその場所に適した機器の設置場所や設置方法やを決めます。

通常、発注者が土石流センサーが必要と考えて連絡してくる場合、既に現場の調査は行われており地質や危険箇所については分かっている場合が多いのですが、土石流センサーの設置に必要な情報（例えばワイヤーセンサーを固定する場所や警報機の設置に適した場所など）は分かりません。

②　ワイヤー設置場所（送信側）の調査・選定　　　（ワイヤーセンサーの設置方法はこちら）

　　　特に次の点について調査して記録します。

• ワイヤー設置場所と設置方法

• 必要なワイヤーの長さ（河川幅）・河床の状況（泥・砂・岩盤など）

• ワイヤー固定点（樹木・岩盤・地山・それ以外）の確認

• 資材搬入方法と搬入ルート

• 送信機設置予定場所から警報機設置予定場所までの電波見通し

• 作業時の安全管理方法（必要な安全装備）

③　警報機設置場所（受信側）の調査・選定　　　特に次の点について調査して記録します。

• 送信側（送信機設置位置）からの電波見通し（通信が届く場所）

• 警報機（警報機・受信機・メール通報装置など）の設置場所

通知対象（住民や作業員）へのサイレン音の到達（サイレン音が聞こえる場所）

通知対象（住民や作業員）からの回転灯の視認性（回転灯が見える場所）

• 警報機の設置場所と設置方法

単管を組んで架台とする場所（用地）を確保します。（2ｍ×2ｍ程度の広さ）

その他、建物の屋上などに設置を求められる場合もありますが、保守点検の時や夜間に土石流が発生して警報機が作動した場合、何らかの不具合が生じた場合（誤報発生の場合など）にすぐに立ち入ることができる場所でなければ問題が生じます。

• 使用する電源により以下を確認します。

ソーラー電源を使用する場合

　　　必要な用地広さ

　　　日当たりの状況

既設のAC100V（商用電源）を使用する場合

　　　電源の使用許可（付近住宅などのコンセントを使用させてもらう場合もあります）

　　　電源（コンセント）から警報機までの距離

　　　電源線の敷設方法（ドラムコードなど）

電機工事により仮設電源（AC100Vコンセント）を設置する場合

電力会社の電柱から電線を引いて仮設電源を作る場合、電気工事会社に依頼することになります。

この場合、申し込んでから仮設電源が出来るまで、通常、２週間程度の時間がかかります。　　　　　

• 携帯回線（メール通報装置を使用する場合）

　　　　弊社のレンタル用メール通報装置はＮＴＴ携帯回線を使用します。

NTT携帯回線エリア内（FOMA　３G　LTE　５G）

④　発注者との現地協議

発注者が民間であったり役所・自治体より随意契約で業務を受託することが決まっている場合など、可能なら現地踏査と同時に発注者と協議の機会を設けておきます。特に警報機の設置については用地・電源の確保や付近住民の要望や住民に対する配慮も考慮します。機器の設置可能な場所と発注者の要望との折り合いをつけることも必要です。

すでに立てた仮の計画を現地調査に基づいて変更し、発注者に確認します。

• 機器台数の変更

　　　ワイヤーセンサー、送信機、警報機、の数量変更、中継機が必要な場合や警報機の追加が必要な場合など

• 監視期間の変更

　　堰堤建設の場合は堰堤の水通しの完成（その後に発生する土石流は堰堤で止まると考える）まで監視を行うのが一般的です。

　　土石流災害後の2次被害防止の場合は災害復旧工事、堰堤建設の予定に加えて下流住民の要望なども考慮して決める必要があります。

• 労務費の変更

ワイヤーセンサーや機器の設置数量・期間により設置費や保守費、維持費が変わります。

また、ワイヤーセンサーの設置場所は様々です。概算見積もりでは設置は通常の（平均的な）設置場所を想定していますが、ワイヤー設置場所が岩盤で急傾斜の谷であったり、設置場所まで機材を搬入するルートに危険な場所がある場合、安全を確保するのに必要な装備や工数の追加を行います。

ワイヤーセンサー設置場所やそこまでのルートには危険な場所があります。ワイヤーセンサーの保守作業は必ず2人以上で行くこととし、機器設置時など作業の安全を確保する費用は絶対に削らないでください。安全第一です。

発注者に提案書（本計画）と費用の見積もりを提出します。

発注者と協議を行い、必要な場合、提案内容と見積書を訂正します。

発注者の了解がとれたら業務の具体的な準備にとりかかります。

基本的にお客様で準備できる資材（お客様の手持ちの資材、またはお近くで購入できる資材）はお客様でご準備・お手配をお願いいたします。

例えば架台を組む足場用単管やRVボックスなどは当社がお届けすると無駄な送料をご負担いただくことになってしまいます。同等品をお持ちならそれをお使いいただくか、またはお近くのホームセンターで購入された方が安上がりで合理的です。

　詳細はこちら

　お客様にご準備いただくもの

• 鉄筋杭（ワイヤーセンサー固定用）1.5m程度の間隔で河川を横断するために必要な本数

　ワイヤーセンサーを河川で支持・固定する杭として使用します。

　シンク・フジイでは 径16㎜ 長さ１ｍ の鉄筋で片側先端を尖らせたもの（異形アンカー）を使用しています。

ワイヤーの高さが河床から60㎝なので河床が柔らかい場合、より長い鉄筋を使うこともありますが、1.5m以上になるとハンマーで打ち込むことが困難になります。

• 単管（足場用単管　　1m × 4本　２ｍ × 2本 ）＋　直交クランプ × 6個

　受信機の架台として使用します。送信機の架台に単管を使用する場合や、受信機の設置場所が平坦でない場合など必要に応じて追加してください。

• 木杭　（送信機の設置、受信側架台の固定用）×　必要に応じて

送信機の設置用杭や受信機の設置場所の地盤が土の場合架台の固定用などに使用します。

木杭をワイヤーセンサーの固定（張力150㎏以上に耐えること）には使用しないでください。

• ポール（送信側アンテナ用）×1本

　送信機のアンテナを取り付けるポールで２ｍ程度の長さのもの

　シンク・フジイでは農業資材用のポール（径18㎜　長さ２ｍ）などを使用しています。

• ワイヤーセンサーの固定（河岸や鉄筋杭）に必要なもの（ワイヤー固定場所が樹木・岩盤・その他　により準備）

アンカー・アイナット（アイボルト）・シャックル・スリングベルト

• その他　一般的な資材

番線（針金など）・木ネジ・ビニールテープ・絶縁テープ・・結束バンド・ビニールテープ・目印用蛍光リボンテープなど

• ワイヤーセンサーや杭、機器の設置に必要な工具類

ハンマーや振動ドリル・ドライバーなど

ほとんどの施工業者様は手持ちの資材をご使用になるか、日頃、取引を行っている商社様から入手が可能ですが、どうしても入手できないものがございましたらシンク・フジイにご相談ください。

　シンク・フジイからお届けするもの

• ワイヤーセンサー（鋼芯入り屋外線　TOV-SS）200m

• 送信機（アンテナ付属）

• 送信機取付金具

• 受信機（アンテナ付属）

• 受信機取付金具

• ソーラーパネル　３０W　単管取り付けアングル付属

• バッテリー（５０Ah ディープサイクルバッテリー）

• バッテリーケーブル（ワニグチ付き）

• 警報機セット（サイレン・回転灯セット）

見積もりで算出した人工（作業員数×日）の手配を行います。

ワイヤーセンサーの設置場所が急傾斜や崖など危険な場所である場合は、高所作業に慣れた法面作業の専門職に依頼する必要があります。

作業員の手配が困難な場合、弊社までご相談ください。

作業員はいても設置方法など作業内容が分からない場合、弊社側より指導員を派遣して現地で指示させていただくこともできます。

土石流が発生して警報機が作動した時、関係者に警報メールを送るためにはメール通報装置を使用します。

メール通報装置は土石流センサー受信機の無電圧接点出力端子の接点信号を受けて装置に登録されたメールアドレス（通報を受け取りたい関係者のメールアドレス）に定型文のメールを送信します。

関係者間で通報を受け取りたい人を無条件に募ると、多くの人（時には数十人になります）が警報メール受信を希望することがあります。登録者があまりにも多いと土石流が発生して警報メールが配信された後、その人達から現場に問い合わせの電話が集中して対応に苦慮することになります。警報メールを受け取る人は必要最低限（警報メールを受け取って何らかの対応・行動を起こす人）に限ることをお勧めします。

メール通報装置はその装置自体にあらかじめ登録されたメールアドレスに一斉送信することもできますが、通常はメール送信装置から弊社サーバーにメールを送り、弊社サーバーからサーバー内に登録したメールアドレスに一斉送信する方法をとります。これは、土石流監視期間中にアドレス登録者を変更（追加や削除）する場合、装置自体にアドレスが登録されていると、アドレスリスト変更のたびに設定用のパソコンを装置設置場所に持って行き、装置に接続してアドレスリストを書き換える必要が生じるからです。

一方、弊社サーバーに関係者のアドレスが登録されていれば変更時に現場に誰か行って作業する必要はありません。変更内容のご連絡を頂ければ弊社でサーバー内のアドレスリストを変更いたします。

　弊社サーバーからのメール配信を行われる場合

　　　弊社サーバーへのアドレス登録

警報メールを受け取るためには予め受け取りたい携帯電話やスマートフォンのメールアドレスを弊社サーバー（藤井基礎グループサーバー）に登録しておく必要があります。

アドレス登録は弊社の指定する様式（エクセル表形式）を事前に渡し、登録希望者の氏名、所属、連絡先電話番号（メールテスト時の確認のため）を記入していただきます。

　　　テストメールの配信

警報メールアドレスリストによりサーバーにアドレスが登録された後、サーバーよりテストメールを一斉配信し、アドレス登録者が実際にメールを受け取れることを確認します。

監視期間中、登録者の追加があった場合、サーバーからその登録者だけにテストメールを送って届くことを確認することもできます。

　メール通報装置のレンタルについて

今のところ弊社（シンク・フジイ）でメール通報装置は通信回線管理の都合上、レンタルのみ行っており、販売は行っておりません。

他の機器（送信機や受信機など）を購入される場合でも、メール通報装置はレンタルとさせていただきます。

（メール通報装置のご購入を希望されるお客様には別途、購入先をご紹介いたします。購入してご使用になられる場合、メール通報装置とは別に電話回線の契約が必要になります）。

WEBカメラの監視を加えたい場合、画像や動画のデータ転送は土石流センサーとは別の通信システム（インターネットを介したデータ通信）になります。

ただし、土石流の発生（受信機の接点出力）をカメラ撮影の引き金とする場合はLoRa土石流センサーと連携（受信機の無電圧接点をスイッチとしてカメラを起動）させることができます。

WEBカメラについては映像または動画の解像度により目的に応じたカメラを選び、また、夜間でも監視可能とする場合は投光器なども必要になります。

解像度の低い画像を低頻度（1時間おき）でデータ転送する程度なら小型のソーラー電源でも稼働させることはできますが、解像度の高いカメラを使用する場合や動画映像を配信する場合、投光器を使用する場合などは大型のソーラー電源や商用電源、投光器固定用支柱などが必要となり電気工事が必要になります。

WEBカメラによる河川の監視については別途ご相談ください。

ワイヤーセンサーおよび通信機器・警報機は定期的に点検してください。

　　シンク・フジイでは少なくとも1ヵ月に1度、ワイヤーセンサーや通信機・警報機の状態を点検することを推奨しています。

最も重要な点検箇所はワイヤーや通信機などのケーブルの状態です。土石流センサーは山中に設置されているため野生動物（ネズミ・タヌキ・イノシシなど）によりケーブルが噛み切られる可能性があり、ワイヤーを噛み切られた場合、警報機が動作して「誤報」となります。

弊社の土石流センサーは無線式（LoRa通信式）であるため、山の中に長いケーブルを敷設する有線式土石流センサーに比べ動物による噛み切りの可能性は少ないのですが、それでも露出したワイヤーセンサー部などは動物に噛まれる恐れがあります。

弊社のこれまでの経験から動物がワイヤーセンサーやケーブルをいきなり噛み切ることは少なく、最初は少し噛んだ噛み跡がつき、そのうち何度も噛むようになって最終的に噛み切られる、というように最初に予兆があります。設置の際、あらかじめ動物の通り道になりそうな部分にはワイヤーセンサーに保護管（フレキ管など）をかけて保護するようにしますが、その他の部分に動物の噛み跡などが見つかった場合は防水テープなどで補修し、追加で保護管をかけます。

　　　　その他、特に注意する点検項目としては

　　　　　　河川上流側　ワイヤーセンサー周り

• ワイヤーや送信機に倒木などが倒れかかっていないか、または倒れそうな木などが無いか

• 送信機のアンテナの周囲が開けた状態となっているか（木々が茂って電波通信の障害になっていないか）

　　　　　　河川下流側　受信機・警報機周り

• ソーラー電源のバッテリー電圧・ソーラーパネルへの日当たり

　季節によって太陽高度は変わるため、夏に充分な日照があっても冬季には山の陰に入って日が当たらないということもあります。

• 受信機アンテナと上流送信機アンテナとの通信線上に新たな障害物などは出来ていないか。

　堰堤建設現場などで新たな建築物・構造物が出来たため受信機がその陰に入って通信が遮られることもあります。

通信機器の点検を兼ねて避難訓練を行うことをお勧めします。送信機のテストボタン（通信テスト用スイッチ）を押して警報機を作動させると、実際に通信が正常に行われることを確認でき、現場の安全教育の実施にもなります。

監視期間中に警報が出た場合、警報機は設定された時間動作します（回転灯○○分間、サイレン○○分間）

メール通報装置が接続されている場合、装置から直接または弊社サーバーを介して関係者に一斉に警報メールが配信されます。

 警報が発令された時点では本当に土石流が発生したのか、そうでないのか（機器トラブルなどによる誤報）なのかは分かりませんが、必ず現場作業員や住民は避難するようにします。

土石流が発生してワイヤーが切断されていると考えられる場合、改めて土石流の発生状況や河川の状態や下流の工事や住宅に対する影響などを再調査します。河川の状態を見て工事現場や住宅の安全が確認されるまで警報体制は維持します。

現場担当者は調査の状況と結果を速やかに発注者に連絡します。

発注者（自治体など）はこれらの状況を避難して待機している作業員、住民に逐次、報告し、対応を指示します。

土石流発生状況の調査報告をもとに関係者間でその後の対策について協議します。

河川の状況を見て警報を解除するかどうか決定します。

また、ワイヤーセンサーは破断するとその後の監視はできなくなるため、なるべく早く修理や再設置を行いたいところですが、河川の状況によりすぐに復旧できない場合、修理または再設置を行うまでの監視体制、避難体制についても検討します。

土石流によりワイヤーセンサーや監視機器が破損、埋没している場合、発注者と協議の上、修理や再設置を行って監視体制を復旧させます。

降雨もなく天気が良く土石流の発生が考えにくい場合、機器トラブルや動物によるワイヤー噛み切りや倒木によるワイヤー切断など、土石流以外の原因による警報機の作動が疑われます。

このような場合、現場責任者は速やかにワイヤーセンサーや通信機器、警報機等の状況を調べます。

降雨時や下流河川の増水時など土石流が発生している恐れがある場合、河川には決して近寄らず、天候が回復して安全に河川や監視機器を調査できるようになってから状況を調べます。（弊社に状況をご連絡ください）

 現場責任者は調査の結果、土石流以外の原因で警報機が作動したこと（誤報）が判明した場合、発注者に連絡・了解をとった上で避難している作業員に知らせ、警報体制を解除します。発注者（自治体）は避難している住民に知らせ、警報体制を解除します。

誤報の場合、速やかに機器を修理または交換し、再発防止策を講じた上で警報体制を復旧させます。（弊社にご相談ください）

原因調査や対応、再発防止策については現場対応の後、速やかに報告書にまとめて提出します。

土石流の監視期間は発注者が決定しますが、堰堤の建設現場では堰堤が立ち上がって水通しができた頃（以後は土石流が発生しても堰堤で止められる）を監視終了時期とする現場が多いようです。

撤去の予定が決まったら作業員の手配を行います。

設置の場合と同様に作業員が不足する場合などは弊社にご相談ください。

撤去作業も設置の時と同様に安全には充分ご注意の上、行ってください。

機器の撤去時も取扱説明書をご参考に手順など注意して行ってください。

　　ソーラー電源を使用している場合、特にソーラーパネルケーブルの短絡やバッテリーケーブルの短絡などにご注意ください。

撤去作業後、機器レンタルの場合、弊社からお届けした機器は弊社に返送をお願いいたします。

消耗品、買取品はお客様でご処分をお願いいたします。

レンタル品の場合、お貸しした機器に異常（お客様に責のある破損など）があった場合、追加の修理費をご請求させていただきます。もしも現場から回収した（撤去作業後の）機器に異常が認められた場合、必ず返送される前に弊社までご連絡ください。

発注者への報告書を作成します。

ご参考までに、弊社が土石流監視業務全体を受託した場合の発注者への納品物は以下のものです。

業務報告書（以下の資料・写真帳などを含む）

• 業務計画書（業務開始前に提出）

• 設置報告書（機器設置・監視開始後に提出）

• 設置状況写真（写真帳と元写真データ）

• 保守・点検時状況写真（状況写真と元写真データ）

• 撤去報告書（機器撤去後に提出）

• 撤去状況写真（写真帳と元写真データ）

• 警報発令時の報告書（警報が出た場合）

　発注者に報告書を提出します。（納品）　発注者より修正を求められた場合、修正して再提出します。

レンタル機器・販売機器、シンク・フジイ作業分の労務費を弊社からお客様へご請求申し上げます。

　請求内容をお客様にご確認いただきました後、請求書を発行・郵送いたします。

　弊社（シンク・フジイ）は基本的に月末締め翌月末払いとさせて頂いています。（他の取引条件をご希望の場合はご相談ください）