会社概要
会社概要
(株)シンク・フジイは
(株)藤井基礎設計事務所の中にあります。
会社名 株式会社 シンク・フジイ
本社所在地 〒690-0011 島根県松江市東津田町1349
株式会社藤井基礎設計事務所内
本社電話番号 0852‐23‐8454
本社FAX番号 0852‐25‐2248
設立 1987 年 6 月
代表者 代表取締役社長 藤井俊逸
資本金 40,000千円
従業員数 4名 (グループ会社連結51名)
事業内容 地質調査機器を中心としたハードウエアの開発および販売
地質調査の支援を中心としたソフトウエア開発および販売
各分野機器等の開発受託業務
土木調査機器・安全管理機器等の開発および販売
沿革
昭和62年 有限会社 シンク・フジイ 設立(1987年6月15日)
平成 3年 ボアホールスタンプ・アナライズステーション開発
平成 7年 ボアホールレーザー開発
平成 8年 光学式「勘太」開発
平成10年 のび太(プロトタイプ)開発
平成11年 DUO CALL、こし太開発、一目瞭然開発
平成12年 リニア式落下装置開発
平成15年 DCのび太開発(マルヤス工業・アスカ 共同開発)
国内初地盤インターネット観測
平成16年 中越大震災・DCのび太旧山古志村インターネット観測
平成17年 DCのび太タケノコ成長観測
平成18年 山陰道災害・DCのび太インターネット観測
平成19年 隠岐の島災害 土石流センサー設置
重機向け安全管理補助器具「ばか騒ぎ」開発
磁気式「勘太」開発
平成22年 新型「ばか騒ぎ」・「ばか騒ぎ-TR」開発
ZBのび太開発(四国総合研究所共同開発)
平成23年 DCのび太・ばか騒ぎ しまねハツ建設ブランド登録
ばか騒ぎ NETIS・NETIS震災復旧復興支援サイト登録
平成24年 模擬銃開発・販売開始
ばか騒ぎ-TR NETIS登録
増資10,000千円
平成25年 新型土石流警報システム開発
津和野・邑南土石流災害 土石流警報システム設置
平成26年 広島県安佐南区土石流災害 土石流警報システム設置
平成27年 アメクル雨量情報提供サービス開発
土石流警報システム しまねハツ建設ブランド登録
社長 藤井三千勇 黄綬褒章 受賞
平成28年 土石流遠距離オプション開発
平成29年 遠距離通信土石流警報システム NETIS登録
島根県産業振興財団ITOC共同水位観測試験(出雲市)
平成30年 ITOC共同実証試験 第2期水位観測(松江市)
東広島・竹原・JR呉線土石流災害現場 観測・監視
令和元年 5月10日 有限会社から株式会社へ改組 以降 株式会社シンク・フジイ
千本ダム堤体補強工事 軸歪計による堤体変位観測
プラムライン・振動弦式センサーによる堤体観測
令和 2年 隠岐土石流災害現場 土石流センサー+気象観測
令和 3年 島根山陰道小田災害 LoRa通信機試験導入
宮崎県 テンサ―ネット併用型土石流センサー
令和 4年 LoRa通信型のび太安全管理システム開発
3Dプリンターによる地形モデル
令和 5年 ばか騒ぎ‐3L(3色LEDライトタイプ)開発
LoRa接点通信土石流センサー開発
計測ネットサービス(株)と土石流観測業務を提携
プライバシーポリシー
プライバシーポリシーについて
有限会社シンク・フジイ(以下「弊社」)は各種サービスのご提供にあたりお客様の個人情報をお預かりすることがあります。 弊社は個人情報に関する法令を遵守し、個人情報を適切に取り扱います。 個人情報の取得について
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弊社は、ご本人から自己の個人情報についての開示の請求がある場合、速やかに開示いたします。その際、ご本人であることが確認できない場合には、開示に応じません。 個人情報の内容に誤りがあり、ご本人から訂正・追加・削除の請求がある場合、 調査の上、速やかにこれらの請求に対応いたします。その際、ご本人であることが確認できない場合には、これらの請求に応じません。 本方針の変更
本方針の内容は変更されることがあります。変更後の本方針についてはホームページに掲載することなどにより公表された時から効力を生じるものとします。
last modefied 2021.4.1
当社(藤井基礎設計事務所グループ)は、当組織の環境マネジメントシステムを継続的に自己審査し、ISO14001の規格に適合させ続けることを宣言いたします。
(1) 基本方針
地球環境問題は今世界共通のテーマとして認識され、21世紀はその取り組みが本格化する時代である。 我々は、この地球環境問題を経営上の重要課題と位置づけ、全社をあげて環境認識を高め、 あらゆる活動を通じて地球環境の保全と改善に努めることを目指す。「地球環境問題」とは、当社の活動を取り巻き、 当社が影響を及ぼすことができるもので、当該問題には、大気、水、土地、天然資源、動植物の生態系、人間及びそれらの相互関係を含む。「ISO14001 自己宣言」の中で対象とする「環境」には、地域環境から地球環境までが含まれる。 特に我が郷土は、平成17年11月に宍道湖・中海がラムサール条約に登録された。我社は条約の基本理念である「環境保全」、 「賢明な利用」に従い行動し、また、エネルギーの分散化を念頭とした「新エネルギー技術」を確立し、地域貢献することを目指す。
(2) 自己宣言までの流れ
当社は2002年7月に高圧ガス保安協会 KHK-ISO審査センターの審査を経てISO14001を取得し、それ以来、約10年間 定期的に審査を受けてきました。 その間に、地球や地域における環境保全・環境維持向上に対する社員の意識も定着してきました。また同時に、環境を大切にした業務・研究を展開してきました。 このため、2011年7月25日をもって認証を返上し、今後はこの自己宣言の下、これまでの活動を継続・発展し、環境保護や地球温暖化の防止に努めるとともに、 地球環境保全に貢献する企業として成長していくこととしました。
(3) 行動指針
1)身近かなところから環境に配慮し行動する。会社周辺、および地域について目を向ける。
2)防災学習及び環境学習を積極的に行う。
3)電力、エネルギー、水環境・ゴミ等地域分散化を推し進める。
4)地下水資源の保全・活用活動を積極的に行う。
5)土壌汚染を防止する行動を行う。
6)石油から木への転換を図る緑のコンビナート政策を推進する。
7)農業を実践し、これを通して環境を考える。
8)土木の設計に関して少なくとも1ヵ所以上、その設計内容及び施工に関して環境に配慮したものを折り込む。
平成23年7月26日
株式会社 藤井基礎設計事務所
株式会社 シンク・フジイ
株式会社 フジイ・ケミカルズ