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競争という言葉が表すものは二つあり、両者はだいぶ様子が違う。日常生活では、競争と言えばライバル同士が競り合い、互に相手に負けまいとする様子が思い浮かぶ。だが経済の世界で言われる競争は、ほとんど正反対の様相を呈する。競争市場では、個人的に張り合うということはない。（ミルトン・フリードマン（村井章子訳）『資本主義と自由』（2008年、日経BP社）、p.227、強調は引用者）（引用者注：ここで、フリードマンは、いわゆる「完全」競争市場を想定しているものと思われるが、競争が（ある程度）「不完全」な場合の方が、かえって「ライバル同士が競り合い、互に相手に負けまいとする」日常用語的な競争のイメージに近くなると考えられよう。）
今日存在しているような市場が機能するためには、単に売買がなされる物理的な施設を準備するだけでは十分でないことは明らかである。さらに必要とされるのは、そのような施設のなかでなされる取引を行なう人々の権利や義務を律する法的なルールを制定することである。（ロナルド・コース（宮澤健一・後藤晃・藤垣芳文訳）『企業・市場・法』（2020年、ちくま学芸文庫）、p.25、強調は引用者）（引用者注：コースがこのように述べているのは、いわゆるデジタル経済勃興前の1988年である。）
今日存在しているような市場が機能するためには、単に売買がなされる物理的な施設を準備するだけでは十分でないことは明らかである。さらに必要とされるのは、そのような施設のなかでなされる取引を行なう人々の権利や義務を律する法的なルールを制定することである。（ロナルド・コース（宮澤健一・後藤晃・藤垣芳文訳）『企業・市場・法』（2020年、ちくま学芸文庫）、p.25、強調は引用者）（引用者注：コースがこのように述べているのは、いわゆるデジタル経済勃興前の1988年である。）
（最終更新：2025年10月5日）
鴨の川辺に凛として佇む青鷺
未公刊
1.「ロビンソン『不完全競争の経済学』の前後：「不完全競争の経済学」の歴史叙述に向けて」（2025年10月5日）
2025年
1. 「シン・「自由放任の終焉」－デジタル・プラットフォームの「データ的可視化」に向けて 」『経済セミナー』2025年8-9月号、日本評論社、pp.36-42。
2.『不完全競争の経済学に向けて 市場支配力指数アプローチ』（京都大学経済学会・経済学研究叢書）勁草書房（2025年3月3日）
不完全競争の意味づけやその帰結を理解するための簡便な方法論として、競争法における議論との親和性が高い「市場支配力指数アプローチ」を提唱。労働市場・金融市場も視野に入れながら、競争政策・消費者政策の経済理論的な基礎づけを与える。「不完全競争の経済学」再構築に向けた一試論
3. 「値上げの経済理論 不当な利幅の解明も視野に」日本経済新聞朝刊「経済教室」、2025年2月17日
初稿はこちらとなります。掲載版は、編集ご担当者様からのご助力を得て、相当程度、改稿した内容となっております。
2024年
1. 『21世紀の市場と競争 デジタル経済・プラットフォーム・不完全競争』勁草書房（2024年6月20日）
「不完全競争の経済学」の視点から、生産や消費に関わる科学テクノロジーの進展によって規定される市場と競争のあり方を歴史的・理論的に位置づける。デジタル時代における競争政策の理念型を明快に提示。
書名としては当初、『21世紀の市場と競争 「プラットフォームの経済学」からのメッセージ』を考えていたが、著者自身が変更を提案し、その通りとなる。
第7・8章への補完的解説：「取引の「場」というプラットフォーム特性から生じる「交渉」的様相と「帰巣」的様相に着目した経済理論的分析の紹介」（2023年12月30日、2025年6月15日改訂）
図表作成に用いたファイル：
図2.2、2.3、2.4、2.5、4.4（エクセル）
図2.6（エクセル）
図4.3、4.3（エクセル）
図8.3（マセマティカ）
誤植訂正（2024年10月11日現在）
2023年
2022年
1.「不完全競争の一般均衡モデルで考える競争政策の意義」『経済論叢』（京都大学経済学会）第196巻第3号（2022年11月）、pp.45-54。
2. ナヒド・アスランベイグイ、ガイ・オークス／著 、安達貴教／訳『ジョーン・ロビンソンとケインズ 最強の女性経済学者はいかにして生まれたか』慶應義塾大学出版会（2022年11月5日）
20 世紀を代表する女性経済学者、ジョーン・ロビンソンは、男性社会であるケンブリッジ大学のなかで、いかにしてキャリアを築き、ケインズに認められたのか。ケインズをめぐる学者達の人間模様を、膨大な書簡から詳細に描き出す。（「慶應義塾大学出版会・新刊図書目録」より）
サポートページ（2024年11月24日更新）
参考：訳者が当初提示した（センスのかけらも見られない）タイトル案は、①「人間ジョーン・ロビンソン 『不完全競争の経済学』誕生前後とその後」と②「ジョーン・ロビンソンとその時代 挑発的経済学者の人生戦略」。なお、原題は、The Provocative Joan Robinson: The Making of a Cambridge Economist。
3. 『データとモデルの実践ミクロ経済学 ジェンダー・プラットフォーム・自民党』慶應義塾大学出版会（2022年6月20日）
「ジェンダー」「プラットフォーム」「自民党」といった現代日本における喫緊のテーマを対象にした著者自身の研究成果をまとめ、ミクロ経済学の「実践」の新たなる可能性を示す。教科書の「先」を知りたい人のための研究書。（「慶應義塾大学出版会・新刊図書目録」より）
サポートページ（2024年8月13日更新）
内容紹介スライド（2023年6月11日更新）
参考：著者が最初に提示した（センスのかけらも見られない）タイトル案：『現在経済学の密かな愉しみ』
本書第4・6・7章は部分的に、「組閣交渉モデルの構造推定－閣僚ポストの「重み」の実証分析を舞台とする非協力ゲーム理論と協力ゲーム理論の幸せな邂逅」（2020年3月18日）名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センタ―ディスカッションペーパーシリーズ E20-2、に依拠しています。
正誤表(2020年3月24日更新)
4.「拝観税問題から考える、公共政策の「コスパ」評価」（連載「経済学者が読み解く 現代社会のリアル」）『週刊東洋経済』2022年5月28日号、pp.86-87。
(掲載版とは大幅に異なる)初稿「京都市の拝観税問題を考える」
参考資料：
2020年
1.「高等学校公民科「現代社会」「政治・経済」文部科学省検定済教科書における不完全競争の取扱いについて」『経済科学』（名古屋大学大学院経済学研究科）第68巻第1号、2020年6月、pp.19-38。
2.「デジタル・プラットフォーム上の事業者間取引における交渉的側面：経済理論からの視座」『季刊Nextcom』Vol.41、pp.23-31（2020年3月1日）。
2019年
1. 「二面市場を対象とする競争政策の理論的基礎付け」『新東技報』第37号、pp.19-20（2019年12月）。
2.「「生産・出荷集中度調査」の再開を求める」『経済セミナー』2019年12月・2020年1月号、pp.54-57。
2018年
2017年
1.「知の先端：「価格転嫁」のメカニズムと実態の理解に向けて」「名大トピックス」No.290（2017年7月）、pp.12-13。
2.「交渉ゲーム理論の実証的側面」『公共選択』第67号、2017年2月、pp.85-103。
2016年
2015年
2014年
1. 「パーソナル・コンピューターの延長保証購入における性差に関する実証分析」『電気・電子・情報関係学会東海支部連合大会講演論文集（CD-ROM）』、ROMBUNNO.S1-5（2014年9月1日）。
2013年
2012年
1.「著作物小売販売とパッケージ割引」（海老名剛氏との共著；査読付き）『Studies in Applied Economics 応用経済学研究』第6巻（2012年度）、pp.69-83。
3.「メディア・バイアスと投票行動の政治経済学的分析：サーヴェイ」（肥前洋一氏との共著） 田中愛治（監修）・小西秀樹（編）『政治経済学の新潮流』第4章、勁草書房、2012年3月、pp.75-92。
2011年
1.「組閣から、政治家の公共政策への関心を考える」『経済セミナー』2011年8-9月号、日本評論社、pp.38-43。
2009年
2008年
2007年以前
1.「大臣の重み－構造推定アプローチによる自民党政権（1958-1993）の分析」（渡辺安虎氏との共著）『日本政治研究』第2巻第1号、2005年1月、pp.6-30。
2.「著作物再販「賛否」の大誤解 論議正常化へゲーム論的提案」『週刊ダイヤモンド』1997年2月8日号、ダイヤモンド社、pp.98-100。
3.「再販制度をめぐる新聞報道の問題点」『東京大学新聞』1996年1月30日号。
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