日本
シニア起業支援機構

＜近況報告＞

日本のコロナ感染は、第3の波（これまでの感染数が最大）となり、大変な状況ですね。

J-SCORE会員の中でも、対面を重視した「観光業、飲食業、講演セミナー等」は、経営悪化で倒産や廃業に追い込まれています。

しかし、「ピンチはチャンス」と前向き思考で、アフタ・コロナに向けた「事業改革」に取り組んでいます。

例えば、今年5月に「AI・IOT事業化検討会」を設立し、会員に加え会員外からも専門家を集めて、毎週火曜日午前中にZoomで検討会を開いています。

革新技術「AI（人工知能）・ICT（情報通信技術）・IOT技術を活用した「デジタル化に関する新事業企画」と会員の事業の支援に尽力しています。

具体的な活動案件は、下記の通りです。

■電子販売（インターネットを活用した）促進支援

・J-SCORE会員の保有する技術・商品・ビジネスのインターネット活用による販売支援

・AI活用による事業改革への補助金申請とその導入支援

■教育のオンライン化（大阪の黒板製造会社）

・これまでの黒板から電子黒板への新規事業企画と開発支援

・経営改善指導（工場の生産性向上）

■講演・セミナーのオンライン化

・スマホでの講演

・テレビ会議での講演

■忘年会・同窓会・観光のバーチャル化

・隅田川の屋形船・クルーズ船のオンライン化

・船会社・イベント会社・飲食店・お土産店の共同事業

■地域防災システム（台風・洪水・地震等）

・AIとカメラと電子表示板等を活用した遠隔監視

・避難場所での電子表示板

■地域防犯システム

・家畜・自動車・資材等の盗難防止

・自動販売機、金庫、賽銭箱等の現金盗難防止

・自動車の暴走運転

・認知症および迷子の愛のネットワーク

・留守宅の防犯予防

■農業改革とデジタル化

・農業経営解析システム、各種計測、自動化による近代的農業

■医療・介護のデジタル化

・介護者の支援システム

・介護士の支援システム

■行政改革とデジタル化

・マイナンバー、顔認識、PC・スマホを駆使した行政改革

等です。

この分野は行政（国および地域）から補助金・助成金が出ています。

J-SCOREは、その申請書の作成からファンド相談と新規事業企画を支援しています。

今年は既に４件申請し、全て認可されました。

加えて、現在、「オンライン教育システム、赤外線センサーを活用した地域防災、屋形船のバーチャル・イベント」の申請書を作成中です。

菅内閣は、「日本のデジタル化の遅れが行政および企業の生産性の低下の原因であり、その結果「財政の悪化、経済の悪化、企業の悪化」を招いていることに気が付きました。

対応策として、デジタル庁を新設し、行政改革大臣に河野氏を任命して注力しています。

「国際競争力のない従来型の事業向けの補助よりも、社会環境変化に耐えれる持続型事業発展に役立つ事業改革に補助金・助成金を強化する」ことを期待しています。