1. プログラム著作権登録制度とは？

著作権は、特許権や商標権とは異なり、著作物を創作した瞬間に自動的に発生するという原則（無方式主義）があります [38]。そのため、登録手続きをしなくても法律上の保護を受けることができます。

しかし、プログラムが「いつ、誰によって創作されたか」を客観的に証明することは容易ではありません [38]。 そこで設けられているのが、プログラム著作物の登録制度です。一般の著作物の登録は文化庁が担当していますが、プログラム著作物については、法律に基づき、一般財団法人ソフトウェア情報センター（SOFTIC）が唯一の指定登録機関として登録実務を行っています 。

この制度を利用することで、著作権の存在や権利の移転を公的に証明・対抗できるようになり、トラブルの未然防止や法的紛争時の強力な盾となります。

「対抗要件」を具体例で理解しよう！！

上図の事例

• Ａは金融業者のＣから融資を受ける際に自己が所有する著作権を担保にした

• 資金繰りが苦しくなったＡは所有する著作権をＢに売却した

• Ａはさらに資金繰りが困難になりＣへの返済ができなくなった

• このときＣはＢが所有する著作権を担保として回収可能でしょうか？

著作権登録の効果

• 質権の登録（著作権の登録）がなければ担保にしたのは融資契約はＡＣ間の契約なのでＢには及びません

• 質権の登録があれば融資の当事者以外の者に譲渡された著作権にも質権が及びます

• 著作権に質権が設定されているかどうかは大問題ですが、譲受人は登録原簿により確認が可能です

プログラム著作物の特殊性

• • • 一般的な著作物（絵画や小説）の場合、著作権を譲渡することは少ないのですが、プログラムの場合、開発業者等に委託して開発が行われることが多く、この場合プログラムの著作権は委託先で発生することになります

    • そのため、委託契約では開発したプログラムの著作権を委託元に譲渡するのが一般的ですが、開発業者が第三者に二重譲渡した場合が問題となります

    • このような場合、登録がなければ、第二譲受人から差止請求や損害賠償請求を受ける可能性もあります

    • なお、第一譲渡から第二譲渡までの期間の制限はないので、委託元は移転の登録をしないかぎり著作権が切れるまで不安定な状態におかれることになります

3. プログラム著作権登録の種類

プログラム著作物の登録制度には、目的に応じて主に以下の種類が用意されています。

　　　登録の種類 　　　　　　　　対象となるプログラム　　　　 　　　　特徴と効果

① 創作年月日の登録 　　　　　　　未公表のプログラム　　 　　　  未公表プログラムのために用意された特有の制度

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  　創作から6ヶ月以内に申請する必要があります。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　創作年月日と著作者が公示されます。

② 第一発行（公表）年月日の登録 公表・リリース済のプログラム 登録にかかる日に最初の発行（50部程度の複製物

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 を頒布）または公表（ネット配信等）があったも

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 のと推定されます。登録期間の制限はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公表した事実を証明する資料の添付が必要です。

③ 実名の登録 　　　　　　　　　無名・変名で公表されたプログラム 無名・変名の著作物の著作権は「公表後70年」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ですが、実名登録を行うことで「著作者の死後

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　70年」まで存続期間を延ばすことができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 著作者本人または遺言指定者が申請可能です。

④ 著作権の登録（権利の変動）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　権利の変動（譲渡・担保・信託など）があるプ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ログラム 著作権の譲渡（移転）、質権（担保）の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  設定・変更・消滅、信託による譲渡などを登録

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　します。第三者に対する対抗要件を獲得するた

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　めに必須の手続きです。

⑤ 変更・更生・抹消の登録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　登録内容に変化、間違い、無効があったプログ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ラム、住所・名称変更（変更）、登録内容の間違

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　いの修正（更生）、契約無効などによる登録の抹

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 消（抹消）を行います。 

4. 手続きの流れと必要書類

代表的な**「創作年月日の登録」**を例に、具体的な手続きを解説します。

① 申請に必要な書類・データ

1. プログラム著作物登録申請書 [6]

   • A4片面印刷。上下左右に2cm以上の余白をとり、複数枚になる場合は左2箇所をステープラー（ホチキス）で留めます [6]。

   • 登録免許税（3,000円）分の収入印紙を貼付します（消印・割印はしないでください） [6]。

2. 著作物の明細書 [8]

   • プログラムの題号（カタカナのふりがな付き）、著作者、プログラムの分類、使用言語などを詳しく記載します [6, 11]。未公表の場合は公表欄を「未公表」と記載します [11]。

3. プログラム著作物の複製物 [13]

   • プログラムのソースコードをテキストファイル形式、またはオブジェクトコードで、CD-RまたはDVD-Rに格納して提出します [13]（文字コードはASCII、Shift-JIS、UTF-8、EUC-JP等に対応） [13]。

   • 媒体のレーベル面には、油性ペン等で「題号」「申請者名」「枚数（例：1枚または1/1枚）」を直接記載します（シール貼付は不可） [13]。

4. 手数料納付書 [15]

   • 振込を証明する書面（ATMのご利用明細など）を貼付します [17]。

5. 委任状（代理人を通じて申請する場合のみ） [11, 13]

   • 代理人の資格（行政書士や弁護士等）は問いませんが、権限を証明する委任状が必要です [13]。

🔒 提出したソースコードの機密は保持されます 提出されたCD-R/DVD-Rなどの複製物は、SOFTICにより封印されて厳重に保管されます [13]。一般公開されたり閲覧されたりすることは一切なく、裁判所から提出命令があった場合のみ開示されるため、社外にソースコードが漏洩する心配はありません [4, 5, 13]。 

② プログラム登録に関する証明請求（プロ法第4条）

令和3年（2021年）より、自社が保有する記録媒体のプログラムが、「登録されたプログラム著作物と同一であること」の証明請求が可能になりました [13, 35]。 万が一のトラブルに備え、登録時にSOFTICへ提出した媒体（CD-R等）と全く同じコピーを自社でも大切に保管しておくことが推奨されます [13]。

③ 申請ステップ

手続きは、以下の流れで進めることで、書類の不備による再提出や二度手間を防ぐことができます。

【ステップ 1】 書類・データの準備

　・「プログラム登録の手引き」および申請様式をSOFTICのホームページから無料ダウンロード [5]

　・申請書、明細書の記入およびプログラム複製物（CD-R等）の作成 [6, 8, 13]

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【ステップ 2】 手数料の銀行振込

　・登録手数料をSOFTICの指定口座（三井住友銀行またはみずほ銀行）へ振り込み [17]

　・振込証明書を手数料納付書に貼付 [17]

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【ステップ 3】 事前チェックの送付（★推奨）

　・郵送や本申請をする前に、作成した書類をPDF化してEmail（またはFAX）でSOFTICへ送付 [38]

　・SOFTICの専門スタッフによる内容の事前確認（不備があればここで修正できます） [38]

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【ステップ 4】 本申請（書類の郵送・提出）

　・事前チェック完了後、登録免許税用の「収入印紙」を貼った申請書一式をSOFTICへ郵送 [6, 38]

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【ステップ 5】 登録完了と通知書の受取

　・登録が完了すると、申請者宛に「プログラム登録済通知書」がEmailで届きます [17]

　・（郵送での受け取りを希望する場合は、返信用封筒に切手を貼って同封してください） [17]

　・第一発行年月日、創作年月日の登録が完了すると、SOFTICのホームページ上で公示されます。

5. 登録にかかる費用一覧

プログラム著作権の登録には、**「登録免許税（国に納める税金・収入印紙で納付）」と、「登録手数料（SOFTICに支払う手数料・銀行振込で支払）」**の双方が必要です。

※1：根質権の場合は「債権極度額の1000分の4」となります [29]。登録免許税が3万円を超える場合は、印紙ではなく納付書により現金等で納付します [29]。 ※2：質権の抹消手続きを除き、SOFTICへの手数料支払いは不要（無料）です [33]。 ※3：登録時に提出した複製物がCD-RまたはDVD-Rの場合の金額です（マイクロフィッシュ等の場合は異なります） [35, 37]。

6. お問い合わせ・申請書類の送付先

登録申請書の様式のダウンロード、不明点のお問い合わせ、事前チェックの送付、本申請の郵送はすべて以下のSOFTIC（ソフトウェア情報センター）が窓口となっています。

• 申請先機関： 一般財団法人ソフトウェア情報センター 著作権登録部

• 所在地： 〒105-0003 東京都港区西新橋3-16-11 愛宕イーストビル14階

• 電話番号： 03-3437-3071

• FAX番号： 03-3437-3398

• Email： program@softic.or.jp

• 受付時間： 9:00～12:00 ／ 13:00～17:00

• 休業日： 土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日～1月3日）

• 公式サイト： SOFTICホームページ

※本ページに掲載している情報は2026年7月現在のものです。申請にあたっては、必ず事前にSOFTICの最新の「プログラム登録の手引き」をご確認ください 。