著作権登録

著作権登録

日本の著作権法は以下の４つの著作権登録制度を設けています

• 第一発行年月日の登録（公表した著作物に限られる）

登録にかかる日に最初の発行又は公表があつたものと推定される

事実上、著作物の著作権者を明らかにすることを目的に利用されている

• 創作年月日の登録（登録は創作から６ヶ月以内）

プログラム著作物のみに適用される制度

公表されないものが多いので、創作年月日を登録できるようにした

当該著作物の創作年月日と著作者が公示される

• 実名の登録

無名やペンネームによる著作物の著作権の存続期間は公表後70年となっている

実名登録により著作者と紐付けがなされ、存続期間は著作者の死後70年となる

• 著作権の（権利の変動にかかる）登録

著作権に関する権利の変動（譲渡、質権設定等）を登録するもの

著作権の登録は、権利の変動に関する第三者への対抗要件

著作権登録でもう一つ重要なのが権利の変動に関する登録（著作権の登録）です

譲渡された著作権は、譲渡人以外の第三者への権利の行使には登録が必要です

上図の事例

• Ａは金融業者のＣから融資を受ける際に自己が所有する著作権を担保にした

• 資金繰りが苦しくなったＡは所有する著作権をＢに売却した

• Ａはさらに資金繰りが困難になりＣへの返済ができなくなった

• このときＣはＢが所有する著作権を担保として回収可能でしょうか？

著作権登録の効果

• 質権の登録（著作権の登録）がなければ担保にしたのは融資契約はＡＣ間の契約なのでＢには及びません

• 質権の登録があれば融資の当事者以外の者に譲渡された著作権にも質権が及びます

• 著作権に質権が設定されているかどうかは大問題ですが、譲受人は登録原簿により確認が可能です

プログラム著作物の特殊性

• • • 一般的な著作物（絵画や小説）の場合、著作権を譲渡することは少ないのですが、プログラムの場合、開発業者等に委託して開発が行われることが多く、この場合プログラムの著作権は委託先で発生することになります

    • そのため、委託契約では開発したプログラムの著作権を委託元に譲渡するのが一般的ですが、開発業者が第三者に二重譲渡した場合が問題となります

    • このような場合、登録がなければ、第二譲受人から差止請求や損害賠償請求を受ける可能性もあります

    • なお、第一譲渡から第二譲渡までの期間の制限はないので、委託元は移転の登録をしないかぎり著作権が切れるまで不安定な状態におかれることになります