知的財産のバッティング問題

特許と著作権

• • 特許と著作権の両方で保護がされる可能性のあるものはコンピュータプログラムがその典型です

  • 特許はアイディアを保護し、著作権は表現を保護します。

  • 具体的には、特許はアルゴリズムを保護しますが、著作権が保護するのはソースプログラムであればコーディングそのもので、コーディングの表現が違えばアルゴリズムは同じでも著作権侵害にはなりません。

  • したがって、特許の方が保護範囲が広いといえます。しかし、コピーによる海賊版を取り締まるだけなら著作権でも可能ですし、侵害を立証する際にアルゴリズムを利用していることよりも、プログラムのコードが同じであることを証明することの方が容易です。

特許によるプログラムの保護

　プログラムそのものではなく、プログラムの機能のアイディアは特許の保護対象となり得ます。特許庁は審査基準を改訂し、特許で保護される範囲を漸次拡大してきました

１９７５年

「コンピュータ･プログラムに関する発明についての審査基準その１ 」を発表し、コンピュータプログラムの処理内容に自然法則が利用されている場合は、その処理の内容は特許になり得ることとしましたが、その一方で、プログラム自体やそれを記録した記録媒体は特許されないとしました。

１９９３年

　「審査基準」を改訂し、ソフトウェアによる情報処理にハードウェア資源が利用されているもの（ハードウェア資源の単なる使用は除く）を特許の対象とました。

１９９７年

　「コンピュータ･ソフトウェア関連発明の審査の運用指針」を改訂し、プログラムを記録した記録媒体を特許の対象としました。

２０００年

　「審査基準」を改訂し、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている場合、特許可能とし、併せてプログラム自体を特許の対象としました。

２００２年

特許法が改正され、コンピュータプログラムは物の発明とみなされることとなり、運用による特許保護の拡大が法律でも担保されました

　特許法に規定する発明であるためには、アイディアが自然法則を利用したものでなければなりません。１９７５年の審査基準では、コンピュータの制御対象が自然法則を利用するものであることが必要とされていましたが、１９９３年の審査基準では、コンピュータのハードウェア資源を制御すること自体が自然法則の利用であるとして、例えば、数式の計算方法であっても、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていれば特許の対象とされることとされました。また、特許権の範囲については、１９９７年に媒体に格納されたプログラムまで拡大され、２０００年にはプログラム自体も対象となりました。

ロマネ・コンティ商標登録事件　パリ控訴院1985年11月28日判決

• ドメーヌ･ドゥ･ラ･ロマネ･コンティ社は自社が生産するワインの名称「ロマネ･コンティ」を商標出願した。ロマネ･コンティは、ブルゴーニュの特級畑のＡＯＣであるが、この畑は同社が単独所有しており、そのような場合に商標登録が可能かどうか争われた

• パリ控訴院は、「生産地域が単一の所有者に帰属するとはいえ、団体的権利として行使されるべき呼称は一つの人格によって占有可能なものとならない」として認めなかった

地理的表示と地域団体商標

• 「地名＋商品名」で商標登録を行う場合には、全国的に知名度を有する場合等に限って認められます

• しかし、地域団体商標であればある程度有名になった段階で取得することが可能です

• 地域団体商標を取得することができるのは、事業協同組合や商工会議所等の法人であり、その構成員が商標を使用することが可能です

• このように地域団体商標は、取得可能な者が限られるため、地理的表示と先行商標の権利者が無関係の者であることは少なく、むしろその使い分けが重要と考えられます

補完的な権利行使

　不正な地理的表示に対しては、権利者から損害賠償や差止請求を行う規定は設けられていませんが、行政の対応として以下の段階的な手続が規定されています

1. 1. 告示した基準を遵守しない業者に対し、基準を遵守するよう指示する

   2. 指示に従わない業者はその旨公表する

   3. 指示が重要基準に関するものである場合は、重要基準を遵守するよう命令する

   4. 命令に従わない場合は５０万円以下の罰金に処する

　一方、地域団体商標を登録しておけば、不正な表示に対して損害賠償請求や差止請求を行うことができます。さらに、税関に申し立てることにより模倣品の輸入を阻止することも可能となります 

ワインの商標とぶどう品種名

• ＴＲＩＰＳ協定において、商標とぶどう品種の関係に関する規定はありません

• しかし、ぶどう品種名を商標で独占することは不適当と考えられるので、商標の３３区分においてぶどう品種名と同じ商標の登録はすべきでないと思われます

• なお、商標審査基準では、品種登録を受けた品種の名称を特定人に独占させないという観点から、種苗法で登録された品種の名称が商標出願がなされた場合、指定商品がその加工品である場合、商標法第３条第１項第３号に該当するか否かを判断することとしており、指定商品をワインとして種苗法で登録されたぶどう品種名が出願された場合には拒絶される場合もあるものと考えられます（加工品でなく、ぶどうそのものである場合にはシャインマスカットの例のように商標を取得できません）