・令和元年１２月２４日

「就職氷河期世代支援に関する助成金について」

先日、就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議（議長：内閣官房副長官補（内政担当））において、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」が決定されました。

具体的な施策を見ると、就職氷河期世代（35歳以上55歳未満）支援に関する助成金（令和2年度）については下記の通り示されています。

(3) 採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備

① トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の拡充

職業経験の不足などから、安定した職業に就くことが困難な就職氷河期世代を含む幅広い世代の求職者について、常用雇用へ移行することを目的に一定期間（原則３か月）試行雇用する事業主に対して助成するトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）について、対象労働者のうち、フリーターやニート等であってハローワーク等で個別支援を受けている者の年齢要件を45歳未満から55歳未満に引き上げる。（厚生労働省）（令和元年度より前倒し実施）

② 特定求職者雇用開発助成金の拡充（就職氷河期世代安定雇用実現コースの創設）

正社員経験がない又は少なく、キャリア形成の機会がなかったこと等から正社員就職が長続きしない者や非正規雇用を繰り返す者を雇い入れた企業への助成金について、失業中の者のみならず、非正規雇用労働者も支給対象とするなど就職氷河期世代向けに対象者を拡充する。（厚生労働省）（令和元年度より前倒し実施）

③ 人材開発支援助成金の要件緩和

企業内での実習（OJT）と教育訓練機関等での座学（Off-JT）を組み合わせた就職氷河期世代を含む幅広い世代の従業員を対象にした雇用型訓練（有期実習型訓練）に対して訓練経費や訓練時間中の賃金の一部を助成する人材開発支援助成金について、事業主がより柔軟に対応できる短期間の雇用型訓練の実施を促進する観点から、助成金の支給対象となる訓練期間の下限を、現行の３か月以上から２か月以上に緩和する。（厚生労働省）（令和元年度より前倒し実施）

④ キャリアアップ助成金（正社員化コース）

就職氷河期世代を含め有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者について、正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した事業主に対して助成する。（厚生労働省）

※各詳細は、下の図を参照して下さい。

就職氷河期世代の雇用に関して、企業側としては、

正規雇用するならば、②を活用する。

すぐの正規雇用が難しいならば、③＋④（もしくは③④各々）の活用、①の活用等が考えられます。

詳細要件等は不明ですが、上記の助成金に関しては、令和2年度の助成はほぼ間違いないだろうと思います。

次年度の採用に向けて、助成金を見据えながら採用計画をたててみてはいかがでしょうか。

参考：「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」

https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000579753.pdf

参考：経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年6月21日閣議決定）

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/2019_basicpolicies_ja.pdf

・令和元年１０月３１日

「職場における発達障害グレーゾーン研究会報告書―差別・排除からインクルージョンへ―」

発達障害の一部の特性をもつ「グレーゾーン」の人は10人に1人と言われています。活躍のために、いかにマネジメントすればよいのか、いかに産業保健体制を整えればよいのか。インクルージョン（従業員一人ひとりの違いを価値あるものとして高く評価し、組織全体で包み込むように迎え入れ、個々の能力やスキル、経験、強みを最大限に活かすことのできる環境を提供すること）の最先端のテーマに挑む報告書です。

精神疾患についての基礎知識、社会的背景、職場での事例、今後のキャリアパスなどについて書かれており、少し長いですが人事担当者におススメです。

https://www.works-i.com/research/works-report/item/developmental2019.pdf

・令和元年１０月２８日

「人手不足下での「働き方」をめぐる課題を分析」

企業の人手不足感がバブル期に次ぐ高水準のなか、「働きやすさ」の向上につながる雇用管理とは。

キーワードは、「有給休暇の取得促進」「職場の人間関係やコミュニケーションの円滑化」「業務遂行に伴う裁量権の拡大」「能力・成果等に見合った昇進や賃金アップ」「労働時間の短縮や働き方の柔軟化」。

下記リンクは、独立行政法人労働政策研究・研修機構のレポートです。ご興味のある方は、ぜひご覧下さい。

https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/11/028-029.pdf

・令和元年9月28日

（重要）お知らせ「【最終チェック】10月から「最低賃金」がアップします!」

消費増税と同じタイミングで、10月から最低賃金がアップします。

うっかりしていた、ということがないよう最終チェックです。

時給の方も、日給・月給の方も、最低賃金に足りているか、必ずチェックしましょう。

【時給】地域別最低賃金（近畿二府四県）

・大阪 964円 10月1日～

・兵庫 899円 10月1日～

・京都 909円 10月1日～

・奈良 837円 10月5日～

・滋賀 866円 10月3日～

・和歌山 830円 10月1日～

※その他の地域の最低賃金については、下記ホームページからご確認下さい。

・「地域別最低賃金の全国一覧」（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

・令和元年9月11日

「家計から見る老後資金の将来。二人以上世帯の貯蓄現在高の平均は、1,752万円。一方で、平均を下回る世帯が約３分の２を占める⁉ 」

老後必要とされる資金、いわゆる「2,000万円問題」（実際には、2,000万円以上必要とも言われています）を巡っては、私も思うところがあります。恨みつらみを述べることはしませんが 、実際こういう老後資金についての明らかな課題があり、自身の老後にかかる資金「公的年金＋α」の資産形成をどのようにしていくか、より切実になったと思います。

総務省の家計調査年報によると、二人以上の世帯での2018年（平成30年）平均の１世帯当たり貯蓄現在高の平均値は1,752万円でした。一方で、貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、平均値を下回る世帯が67.7％と約３分の２を占めており、貯蓄現在高の低い階級に偏った分布となっています。ちなみに、貯蓄保有世帯全体を二分する中央値は1,036万円となっていて、貯蓄「0」世帯を含めると978万円となっています。下記の図Ⅰ-1-3のとおり、年代を問わない貯蓄の現状だけで見ると、2,000万円以下の世帯が、約7０％を占めます。