明日（今日？）は参議院選挙ですね。

今回の選挙では、年金・医療・介護などの社会保障と税の在り方をはじめ、少子化対策、教育・子育て支援、経済・金融・貿易対策、憲法改正の是非、外交・安全保障問題、環境対策、皇位継承問題など国政の政党や候補者を選ぶ上で様々な争点があります。どれも大事な争点ですが、中でも持続可能な社会保障制度と関連する「消費増税」の是非について、私は特に注目しています。今年の10月から消費増税が予定されていますが、現状のまま実施されることによる「生活への影響」を心配しているためです。

政府は、持続可能な社会保障制度を維持するためにはどうしても消費増税が必要だと言います。また、日本経済は順調に回復しつつあり、完全失業率は低下し雇用は確保され、最低賃金の引き上げにより賃金は着実に上がっていると言います。消費増税の下地は出来ている、というわけです。

それでも、私たちの生活の糧である「賃金」の状況を見ると、額面を示す名目賃金は上がっていても、購買力を示す実質賃金がほとんど上がっていません。それを裏付けるように、厚生労働省が先日公表した「平成30年 国民生活基礎調査」でも、生活意識が「苦しい」とした世帯は 57.7％もいます。

実際は、消費者の購買力がほとんど上がっていない状態です。そこへ国民にあまねく負担を強いる消費増税を課すことで、景気回復の兆しが少し見え始めた日本経済に冷や水を浴びせはしないか、という懸念を私は拭えません。何よりも、日本経済が悪化した場合、雇用や賃金などへの影響により私たちの生活意識が低下しないでしょうか。

日本の少子高齢化の現状を考えると、消費増税が不要だとまでは言いません。しかし、それは「今」必要なのでしょうか。

年金でも金融経済でも、政府に大丈夫だと言われて、素直に「はい、そうですか」と信じることが難しくなってきています。だからこそ、現状政府に任せきりではなく、未来のわたしたちや子供たちのためにどのような社会であってほしいのか真剣に考えて投票しないといけないと思っています。

ところで、添付のリンクは、リクルートワークス研究所の「定点観測 日本の働き方」です。「賃金」についての記事が掲載されています。

https://www.works-i.com/column/teiten/detail024.html

以上、Facebook投稿（7月21日付け）より訂正転記しています。

7月5日、公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、2018（平成30）年度の運用結果を公表しました。

今回公表された運用資産額「159兆2,154億円」（2018年度末現在）のうち、GPIF基本ポートフォリオ（投資割合の内訳）※参考によれば、私たちの公的年金のおよそ半分「79兆6,000億円」が国内・国外株式で運用されていることになります。私は金融の専門家ではありませんが、率直な感想では、これはとてもリスクのあることだと思います。

一方、株式運用という形で、巨額な年金資産が株式市場に投入されていることで、日本の金融市場での株価上昇が支えられているという一面も否定できません。これが日本経済を支えている、もっと言えば「アベノミクス」を支えているといっても過言ではないでしょう。

アベノミクス政策の可否についてはわかりませんが、投機的な株式市場に公的年金積立資産の半分も投資して、本当に私たちの年金は大丈夫なのでしょうか？

現在のところ運用実績で運用益は出ているものの、改めて不安を感じました。

また、先般の金融庁の報告で、国は「年金制度の安定」しか保証しないことが明らかになりました。それでも政府は、年金を含む社会保障による「老後のくらしの安心」を掲げます。

そして、今年の10月には消費増税が予定されていて、税収は「全世代型対応」の社会保障４経費（年金、医療、介護、子育て）に充当されることになっています。

消費増税は「年金」のためだけではありませんが、GPIFによる公的年金の運用リスクをどう見積もるかによっては、社会保障政策にも影響が出るのではないでしょうか。それを考えると、先行きの議論も不十分なままで、国民全員に大きな負担を強いる形の消費増税が適切で、かつすぐに必要なものなのか疑問が残るところです。

参考：GPIF基本ポートフォリオ（投資割合の内訳） 「2018（平成30）年度 業務概況書」より。

国内債券：35％

国内株式：25％

外国債券：15％

外国株式：25％

外部サイトリンク：「2018（平成30）年度 業務概況書」（年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF））

https://www.gpif.go.jp/operation/annual2018_report_q4.pdf

以上、Facebook投稿（7月9日付け）より訂正して転記しています。

(追記)

コメントへの返信

コメント：GPIFによる年金積立資産の株式投資について。

日本の株式市場で日本人同士で潰しあいにならない保証がどこにあるのでしょう？大切なお金を、簡単にリスク資産につっこんで、世界と太刀打ちできる戦略と勝算があるのか、不安になります。

返信：川口社会保険労務士事務所

株式の売買損益のみを考えた場合、結局は、投資家たちの投資資産で、株式市場での限られたパイ（収益）を奪い合っていることになるのではないかと思っています。

GPIFは間違いなく大口の機関投資家ですが、株式市場には、その他国内外の機関投資家も、国内外の個人投資家もいます。そこにはもちろん、知識の差による、あるいは資産の差による「力関係」が存在します。その「力関係」を認識せずに行われる株式投資は怖いと思います。

金融庁は、不足する老齢年金を補充する形での「自助努力」として、投資による資産形成を推奨していますが、本音をいえば、個人資産を金融政策に利用したいのではないでしょうか。

その結果は、投資された個人資産はもとより、私たちの年金積立金という自分たちの将来資産を国内外の投資家たちと奪い合っていることにも繋がるような気がします。

また、老後資金のために個人が株式投資をすることによって、株式市場に大量の資金と弱い個人が入ってくる。そういう背景のなか、株式の売買収益という形でGPIFに仮に資金が流れたとして、これが老後資金の形成といえるのでしょうか。

私は、何となくという以上に、恐ろしいことに思えてなりません。

個人が金融の知識もないままで、仮に国や機関投資家の言いなりで投資をしたとして、「リスク」という名分で資産が減っていくことも可能性として十分にあるわけです。これはとても危険なことではないでしょうか。

以上、Facebook投稿より訂正して転記しています。

『RPA とは、機械学習・人工知能等を活用し、ホワイトカラー業務を自動化する仕組みで、仮想知的労働者（Digital Labor）とも呼ばれる。』

上記は、「第１３回労働政策審議会労働政策基本部会（３月１８日開催）ヒアリング概要 資料１」（以下、「参考資料」という）からの引用です。

ちなみに、労働政策審議会は、法律によって厚生労働省に設置されている審議会の一つで、大臣の諮問に応じ、国の労働政策に関する重要事項の調査や審議を行っています。

一社労士としては、HR（人事）を取り巻く「AIによる業務の効率化」の状況を理解しつつ参考資料に目を通しましたが、それでもまだ勉強不足なところは正直にあります。

それにしても、私たちの「労働」環境はどう変わっていくのでしょうか。

もう少し、参考資料から引用します。

『RPAが適している業務は次の３つを満たすもので、①情報が電子化されているもの、②定常的に発生するもの、③処理方針や判断ルールが明確なもの。これに照らして考えると、かなり多くの業務にRPAの導入が可能と考えられる。』

『RPA BANKという会員制サイトの情報では、既に大企業では約40％の企業が本格展開に進んでおり、300名未満の中小企業においても約50％の企業がトライアル等の何らかの形で導入に取り組んでいる。』

上記のように、 HR（人事）の世界では、既にAI技術を用いた業務の効率化が始まっています。そして、我々社労士の独占業務である労務関係手続きにおいても、政府の電子政府化の推進により、各種届出書類の作成・届出・申請などの電子化による業務の効率化が今後もますます加速拡大していくものと思われます。

AI技術は、「将来の生産人口の減少」や「生産性の向上」とも関わってきます。各企業は、慢性的な人手不足の中で、法による労働規制の強化に対応し、かつ将来の生産人口の減少が見込まれるビジネス環境に適応する必要があります。それができなければ、これからの社会で企業として生き残ることが難しい。その点で、ダーウィンの「適者生存」はビジネスにも当てはまる、といえます。つまり、変化するビジネス環境に適応した企業だけが生き残る。

ですから、生産人口減少社会において、最早解決しがたい人手不足解消を願うよりも、より少ない人材で利益を出すために、いかにAI技術を活用し、ビジネスに利用できるかを考えることにシフト・チェンジする企業が増えるのも頷けます。それが、日本企業において、大企業で約４０％、３００名未満の中小企業で約５０％が、実際にAI技術の活用に乗り出している背景でしょう。

まだ課題も残りますが、AI技術が、企業に係る労働法規制の強化と生産人口減少社会においての更なる人手不足予測を背景に、よりビジネス社会に、とりわけ労働環境に浸透するのは最早待ったなし、というところでしょうか。

更に、注目されるのは、次の参考資料からの引用部分です。

『従来、財務や経理の人はその部門の基礎知識を伸ばし、マネジメントスキルを身につけてキャリアアップすることが一般的だったが、RPA等の導入に伴い、RPA等による改善の推進やIT活用という新たな軸ができ、労働者とロボット等を両方とも活かすスキルが必要になる。』

これは、いわゆる中間管理職や上級マネジメント層での、必要とされる労働技術の増加です。

働く人にとっては、業務効率化の恩恵を一部受けながらも、生産性向上のため個人の高いスキルがより要求される厳しい時代になりつつあります。

ともすれば、アナログ派のわたくし。

他人事ではなく、参考資料を単純に興味深く読んでしまいました。そして、AI技術に関する日々の勉強と対応の柔軟さを持つことが、当然の様に必要な時代なのだと改めて思いました。