・ニュース「職場の感染拡大防止へ加速。テレワーク、休める環境を。厚労省、経済界に要請」（令和２年２月２１日）

新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）拡大を受け、厚生労働省は21日、経団連や日本商工会議所といった経済4団体に対し、労働者が休みやすい環境の整備や在宅勤務などの「テレワーク」、時差通勤の積極的な活用などの取り組みを要請した。職場での感染拡大を食い止めるためには、経済界の協力が不可欠と判断、官民挙げた対応を加速させる。

加藤勝信厚労相は記者会見で「風邪の症状が見られる時は会社を休み、外出を控えることが必要だ」と呼び掛けた。

経済団体への要請内容は（1）発熱など風邪の症状が見られる際に休みやすい環境整備（2）安心して休めるよう収入に配慮した病気休暇制度の整備（3）テレワークや時差通勤の積極的な活用－といった感染拡大防止策。正社員だけでなく、パートや派遣労働者など非正規雇用も含めて対応するよう求める。

厚労省は企業の取り組みを促すため、労働者を休ませる場合の留意点や、休業手当の取り扱いといった具体的な情報を同省ホームページにまとめ、周知を図る。

要請を受け、日商は全国515会議所に、経団連は会員企業・団体約1600社にそれぞれテレワーク活用などを周知する。経団連は職員に対しても、テレワークや時差通勤の活用を促す。日商の三村明夫会頭は「テレワークは感染対策と通常の日常生活を両立させる一つのアイデアだ」と語った。

企業の感染防止策を巡っては、富士通や日立製作所など電機大手などがテレワークの上限を撤廃するなど対応を強化。ＫＤＤＩ（ａｕ）は派遣社員を含めた約1万6千人の従業員に同様の取り組みを推奨している。

農林水産省が25日から本格的に導入するなど中央官庁でも検討。加藤氏は21日の会見で厚労省の対応を問われ「まだ役所全体が新型コロナウイルス対策にかかっているところだが、できることから実施していきたい」と述べた

（共同通信社）

・ニュース「厚労省が、「令和２年労働災害発生状況（令和2年2月速報値）」を公表」（令和２年２月１７日）

・ニュース「働く高齢者の年金増額。６０代後半、就労継続狙う」（令和２年２月１７日）

政府は、3月上旬にも厚生年金の加入対象拡大を柱とした年金制度改革関連法案を国会提出する方針だ。厚生年金を受け取りながら働く60代後半の高齢者を対象に、保険料に応じて毎年、年金を増額する仕組みも導入。2022年度からの実施で低年金者らの収入底上げを図る。働く「メリット」が実感しやすく、就労継続を後押しする狙いもある。

現行は65歳時点の保険料の納付実績などで受給する年金額が決まる。65歳以降、働いて保険料を納めても、その分の増額が反映されるのは退職または70歳からとなる。

新制度は「在職定時改定」。その年に納めた保険料分を翌年に反映し、受取額をアップさせる。現行制度も維持されるため、70歳まで働くと、70歳の時点で65歳以降納めた保険料分の増額がある。新制度によって働いている間の増額は純増となり「働いた方が得」とのインセンティブ（動機づけ）が働く。

厚生労働省の部会がまとめた意見書は、制度の効果に関し「年金額が比較的低く、就労による賃金と合わせ生計を立てている人の改善につながる」としている。

対象は150万人程度を見込む。65歳の1年間を月給10万円前後の収入で働く場合、66歳時の年金は月額で約500円増える。66歳の間も月給が同じなら翌年も月500円がさらに上乗せされ、毎年増額が繰り返される。月給約20万円だと月約1100円、約30万円では約1600円の増だ。

働く高齢者の年金制度では、一定収入がある65歳以上の厚生年金を減額する制度がある。より一層の就労を促そうと、現行の「月収47万円超」から減額の基準を引き上げようとしたものの「金持ち優遇になりかねない」との声を受け見送った。

（共同通信社）

・ニュース「【助成金】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施、厚労省」（令和２年２月１７日）

今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日中間の人の往来が急減したことにより、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれます。

このため、厚労省は、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、前年度又は直近１年間の中国（人）関係の売上高等が総売上高等の一定割合（10％）以上である事業主について、雇用調整助成金の特例を適用します。

特例対象期間は、「令和２年１月24日から令和２年７月23日の間」に開始した休業等が対象となります。

詳細は、下記厚労省ホームページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html

・ニュース「会社員自殺、労災と認める。「業務に起因」と福井地裁」（令和２年２月１４日）

福井県敦賀市の不動産会社に勤務していた男性＝当時（42）＝が2012年に自殺したのは過重労働による精神障害が原因として、母親が遺族補償給付などを不支給とした敦賀労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、福井地裁は12日「適応障害の発症および自殺は業務に起因する」として労災と認め、処分を取り消した。

判決で武宮英子裁判長は、タイムカードや警備記録などから自殺直前の時間外労働は1カ月約104時間で、不動産会社での勤務に加え、同社経営の飲食店の業務も担い、業務量が過重だったと指摘。これらの心理的負担から適応障害を発症したと判断し、自殺と業務との因果関係を認めた。

判決によると、男性は05年から毎年、夏季に飲食店で勤務。副店長として働いていた12年8月、自宅で自殺した。

遺族側は13年、遺族補償年金などの支給を請求したが、同労基署は14年、精神障害は発生していないとして不支給処分とした。その後の審査請求はいずれも棄却された。

判決を受け、福井労働局労災補償課の丸葉勝彦課長は「今後の対応は判決内容を検討し、関係機関と協議して判断したい」とコメントした。

（共同通信社）

・ニュース「介護休暇１時間単位も可能。来年１月から、両立後押し。厚労省が制度見直し」（令和２年２月１２日）

企業などで働く人が親の介護や病気の子どもの世話に使う介護休暇と看護休暇を、来年１月から１時間単位で取得できることになった。現在は１日か半日単位しか認められていないが、介護や子育てをしながら働く人は増えており、仕事と両立しやすいように厚生労働省が制度を見直した。

介護休暇は要介護の家族１人につき年５日、看護休暇は未就学児１人につき年５日が上限。認知症の家族への突発的対応やケアマネジャーとの打ち合わせ、子どもの病院への送迎などは短時間で済む場合も多く、こまめに休暇を利用できるよう見直しを求める声が働く人から上がっていた。

新たな制度では、１日単位に加え、時間単位で「始業時間から」か「終業時間まで」に連続して取得できるようになる。１日の所定労働時間が７時間の人の場合、休暇の取得時間の合計が７時間になるごとに１日分にカウントされる。

一方、勤務時間の途中で職場を離れる「中抜け」は、経営者側から人手の確保や労務管理の負担を懸念する声が出たため、制度には盛り込まれなかった。厚労省は企業に対し、労働者の事情に配慮してできる限り認めるように求める。

家族の介護を理由に年間約１０万人が仕事を辞めており、離職の防止が課題になっている。政府は介護休暇に関し、昨年６月に閣議決定した骨太方針に「時間単位の取得が可能となるよう法令の見直しを行う」と明記。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で労使代表らが議論していた。

（共同通信社）

・ニュース「【お知らせ】令和2年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます 。協会けんぽ」（令和２年２月７日）

令和2年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）からの適用となります。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/r2/20207/

・ニュース「厚労省が、「毎月勤労統計調査 令和元年12月分結果速報」を公表」（令和２年２月７日）

・ニュース「労災の時間合算、今秋にも。掛け持ちで働く人を保護」（令和２年２月７日）

厚生労働省は、副業や兼業の時間も合算可能とする労災認定の新制度を今秋にも始める方針だ。政府が4日に決定した70歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする関連法案に内容を盛り込んでおり、2019年度内に法が成立、9月末までの労災認定の新制度導入が見込まれる。

現行制度では勤務先ごとの労働時間で判断しており、多様な働き方が広がる現状に対応できていない。新制度が導入されれば掛け持ちで働く人も労災認定されやすくなり、労働者保護が広がる。

法案などによると新制度では、複数の勤務先での負荷を総合的に評価して労災認定する。過労死を招く脳・心臓疾患は発症1カ月前の残業が100時間を超えることが認定の目安だが、一つの勤務先では100時間未満でも、複数を合算して100時間を超えていれば認定され得る。

また現在、労災保険の給付額は労災が起きた勤務先の賃金のみが根拠だが、新制度では労災が発生していない勤務先の賃金も算入する。

政府は4日、残業代などの未払い賃金を請求できる賃金請求権の時効を、現行の2年から当面3年に見直す労働基準法の改正案も閣議決定した。未払い金を請求する権利がなくなる期限（消滅時効）が5年に統一されることを受けた措置。

（共同通信社）

・ニュース「「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ＆A」を公表、厚労省」（令和２年２月５日）

「新型コロナウイルス」の発生に伴い、厚労省が「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ＆A」を公表しました。

以下、厚労省が公表したQ＆Aです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00002.html

・ニュース「７０歳就業、企業の努力義務。フリーも選択肢２１年から。政府が改正法案閣議決定」（令和２年２月５日）

政府は4日、希望する人が70歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定した。企業に課す選択肢として、現行の仕組みに加え、独立して働くフリーランスへの業務委託や、社会貢献事業への従事などを新たに設けた。少子高齢化が加速する中、就業を促し社会保障制度の担い手を増やす狙い。今国会に提出し、成立を目指す。2021年4月から実施の見通し。

高齢化や副業・兼業の増加など働き方の変化に合わせた改正で、関連法案は高年齢者雇用安定法や雇用保険法など六つの法律の改正案を束ねた。

高齢者の就業機会確保で企業の選択肢は五つ。従来の（１）定年延長（２）定年廃止（３）継続雇用制度の導入－に（４）起業やフリーランスを希望する人への業務委託（５）自社が関わる社会貢献事業に従事させる－を追加した。企業は、いずれかの方法で希望者の就業に努める。

継続雇用制度では、自社やグループ企業で雇い続けるだけでなく、他社に転職させることも新たに認める。この場合、転職先との間で企業間契約を結ぶ必要がある。起業や社会貢献は、それまで働いた企業と雇用関係が切れるため、労働組合の同意を前提とする。

副業や兼業の普及を後押しするため労災保険法も改正し、仕事を掛け持ちする人の労災を認定する際、全ての労働時間を合算した残業時間を基に判断する新制度を導入する。

現役時代から大幅に給料が減った60～64歳に月給の最大15％を支給する高年齢雇用継続給付制度は、25年度から給付率を下げて最大10％とすることを盛り込んだ。

（共同通信社）

・ニュース「労災の時間合算、今秋にも 掛け持ちで働く人を保護」（令和２年２月５日）

厚生労働省は、副業や兼業の時間も合算可能とする労災認定の新制度を今秋にも始める方針だ。政府が4日に決定した70歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする関連法案に内容を盛り込んでおり、2019年度内に法が成立、9月末までの労災認定の新制度導入が見込まれる。

現行制度では勤務先ごとの労働時間で判断しており、多様な働き方が広がる現状に対応できていない。新制度が導入されれば掛け持ちで働く人も労災認定されやすくなり、労働者保護が広がる。

法案などによると新制度では、複数の勤務先での負荷を総合的に評価して労災認定する。過労死を招く脳・心臓疾患は発症1カ月前の残業が100時間を超えることが認定の目安だが、一つの勤務先では100時間未満でも、複数を合算して100時間を超えていれば認定され得る。

また現在、労災保険の給付額は労災が起きた勤務先の賃金のみが根拠だが、新制度では労災が発生していない勤務先の賃金も算入する。

政府は4日、残業代などの未払い賃金を請求できる賃金請求権の時効を、現行の2年から当面3年に見直す労働基準法の改正案も閣議決定した。未払い金を請求する権利がなくなる期限（消滅時効）が5年に統一されることを受けた措置。

（共同通信社）

・ニュース「総務省統計局が、令和元年12月分の「労働力調査」を公表」（令和２年１月３１日）

・ニュース「外国人労働者数は約166万人。届出義務化以降、過去最高を更新。厚労省」（令和２年１月３１日）

厚生労働省が、令和元年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を公表しました。

外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は令和元年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。

届出状況のポイントは以下の通りです。

○外国人労働者数は1,658,804人で、前年同期比198,341人、13.6％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）

○外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所で、前年同期比26,260か所、12.1％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）

○国籍別では、中国が最も多く418,327人（外国人労働者数全体の25.2％）。次いでベトナム401,326人（同24.2％）、フィリピン179,685人（同10.8％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（26.7％）、インドネシア（23.4％）、ネパール（12.5％）が高い。

○在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が329,034人で、前年同期比52,264人、18.9％の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は531,781人で、前年同期比36,113人、7.3％の増加などとなっている。

・ニュース「厚労省が、令和元年12月分及び令和元年分の「一般職業紹介状況」を公表」（令和２年１月３１日）

・ニュース「特定技能、受験機会拡大 ４月から短期滞在者も」（令和２年１月３１日）

出入国在留管理庁は30日、外国人の就労を拡大する在留資格「特定技能」の受験機会を拡大するため、試験の実施方針を改定した。現在は認めていない短期滞在者（観光など）の受験を4月から可能とする。

昨年4月導入の特定技能は、約3年以上の経験を積んだ技能実習生から移行するルートと、試験に合格する方法がある。入管庁によると、海外で試験を実施したのは、1月時点で、フィリピンやインドネシアなど6カ国のみ。他の国からも実施を望む声が出ていた。

実施方針の改定によって、4月以降は観光で来日し試験を受けられるようにする。受験票を持っていれば、特定技能の受験目的での入国も許可される見込みだ。

入管庁によると、今月17日時点で、国内外で1万157人が受験し5991人が合格した。

（共同通信社より引用）

・ニュース「過労自殺で遺族逆転勝訴 青森の三菱ふそう系販売店」（令和２年１月３０日）

青森三菱ふそう自動車販売八戸営業所（青森県八戸市）で勤務していた20代の男性従業員が自殺したのは、違法な長時間労働が原因として、両親が同社に約8720万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は28日、請求を棄却した一審青森地裁八戸支部判決を変更、約7360万円の賠償を命じた。

2018年の一審判決は長時間労働と自殺との因果関係を認めなかったが、山本剛史裁判長は判決理由で、男性が適応障害を発症した後も100時間を超える時間外労働をした影響で、上司の叱責に過敏に反応して自殺に至ったと認定した。その上で、会社側に安全配慮義務違反があったと判断した。

判決によると、男性は15年に入社し、自動車整備に従事。16年に首をつって亡くなった。八戸労働基準監督署は業務が原因で適応障害を発症し、自殺に至ったとして18年に労災認定していた。

（共同通信社より引用）

・ニュース「「ハラスメント対策関連法を職場に活かす取り組みガイドライン」を発表。連合」（令和２年１月３０日）

https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1561

※職場のパワー・ハラスメントに関しては、2019年5月29日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」（ハラスメント対策関連法）が成立しました。これにより、事業主には、セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、ケア・ハラスメントに加えて、新たにパワー・ハラスメントに関する雇用管理上の措置（防止措置）を講ずることが義務付けられます（2020年6月1日より。中小事業主は2022年3月31日までは努力義務）。

・ニュース「【事業主の皆様へ】健康保険の被扶養者の認定要件に新たに国内居住要件が追加されます。日本年金機構」（令和２年１月２１日）

この度、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が令和2年4月1日から施行されることに伴い、「健康保険の被保険者に扶養されている者（被扶養者）」の認定要件に新たに国内居住要件が追加されます。

国内居住要件の考え方は、住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

詳細は、下記ホームページでご確認下さい。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200121.html

・ニュース「人材サービス会社のリクルートジョブズが、2019年12月度の派遣スタッフ募集時平均時給調査を公表」（令和２年１月２０日）

・ニュース「令和元年民間主要企業年末一時金の平均妥結額868,604円で、過去最高の額」（令和２年１月２０日）

厚生労働省が、「令和元年民間主要企業年末一時金妥結状況」を公表しました。

集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業336社。平均妥結額は868,604円で、前年に比べ5,618円（0.65％）の増となり、過去最高の額となりました。また、平均要求額は906,344円で、前年に比べ6,033円の増となっています。

・ニュース「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表、厚労省」（令和２年１月２０日）

厚生労働省の「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」が、高齢者が安全で健康に働ける職場の実現に向けて取り組むべき事項に関する報告書を公表しました。

人生100年時代を迎え、高齢者から若者まですべての人が元気に活躍でき、安心して暮らせる社会づくりが必要とされています。今後、60歳以上の雇用が一層進むものと予測される中、労働災害による休業4日以上の死傷者のうち、60歳以上の労働者の占める割合は26％（平成30年）で増加傾向にあります。

有識者会議では、「経済財政運営と改革の基本方針2019～「令和」新時代：「Society5.0」への挑戦～」（令和元年6月21日閣議決定）で「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」とされていることなどを踏まえ、高齢者の身体機能から長期的な推移や壮年者との比較からわかる特性を整理するとともに、年齢、性別、経験期間が労働災害の発生率に与える影響について分析するほか、高齢者の安全衛生対策に積極的に取り組んでいる企業などの担当者や関連分野の有識者へのヒアリングを実施した上で、働く高齢者の安全と健康に関して幅広く検討を行い、事業者と労働者に求められる取り組み事項や、国および関係団体などが取り組むべき事項を取りまとめました。

厚生労働省はこの報告書を踏まえ、今年度中に高年齢労働者の安全と健康の確保に関するガイドラインを策定し、次年度に向けてその普及促進を図っていきます。併せて、令和2年度からは、ガイドラインに沿って高齢者の安全・健康の確保に取り組む中小企業への助成（競争的補助金）を実施する予定です。

「報告書のポイントと項目」は以下の通りです。

○今後に向けた課題と対応の方向性

・働く高齢者についても就業構造のサービス化、ホワイトカラー化が進展していく中で、様々な現業部門の安全衛生対策とともに、管理・事務部門の対策も重要

・経験のない異なる業種、業務に転換（キャリアチェンジ）して就労し、業務に不慣れな高齢者が多くなることに留意

・働く高齢者に特有の特徴や課題に対応していくことが重要。その際、フレイルやロコモティブシンドロームといった高齢期に現れてくる特徴も考慮が必要。その他、病気の治療と仕事の両立支援の視点を取り入れることも必要

・働く高齢者に体力や健康状態が低下するという課題があるとしても、労働者が体力や健康の維持改善に努め、事業者が取組を進めることで、安心して安全に働くことが可能

〇高齢者が働きやすい職場環境の実現のために（ガイドラインに盛り込むべき事項）

・高齢者が働きやすい職場環境を実現するため、労使の取組を促進するためのガイドラインを取りまとめることが適当

・各事業者においてガイドラインを参考として、事業場の実情に応じた実施可能な取組を進めるよう期待

（１）事業者に求められる事項

①全般的事項

経営トップによる方針表明・体制整備や危険源の特定等のリスクアセスメントの実施

②職場環境の改善

身体機能の低下を補う設備・装置の導入等（主としてハード面）や働く高齢者の特性を考慮した作業管理等（主としてソフト面）の改善

③働く高齢者の健康や体力の状況の把握

健康診断や体力チェックの実施による働く高齢者の健康状態の把握等

④働く高齢者の健康や体力の状況に応じた対応

高齢者個人ごとの健康や体力の状況を踏まえて状況に応じた業務の提供

⑤安全衛生教育

経験のない業種、業務に従事する高齢者に対し、特に丁寧な教育訓練

（２）労働者に求められる事項

・自己の健康を守るための努力の重要性を理解し、自らの健康づくりに積極的に取り組む

〇国、関係団体等による支援

・ガイドラインの普及に向けた広報や、個別事業場に対するコンサルティング、中小事業場における取組の支援（助成金等）

〇地域で取り組まれている健康づくりや健康保険の保険者との連携

生涯を通じた継続的かつ包括的な保健事業を展開するため職域保健と地域保健の連携を推進（地域・職域連携推進協議会）

・ニュース「大学生の就職内定率は87.1％と、引き続き高水準を維持。厚労省」（令和２年１月１７日）

厚生労働省と文部科学省が、大学、短期大学、高等専門学校等の計6,250人を対象に、令和2年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和元年12月１日現在の状況を公表しました。

取りまとめの結果、大学生の就職内定率は87.1％（前年同期比0.8ポイント低下）となり、平成9年3月卒の調査開始以降、2番目に高い数値となり、引き続き高水準となりました。

【就職内定率の概要】

・大学（学部）は87.1％（前年同期比0.8ポイント低下）

・短期大学は72.0％（同3.6ポイント低下）

・大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では86.2％（同1.0ポイント低下）

・大学等に専修学校（専門課程）を含めると85.1％（同1.0ポイント低下）

詳細は、下記ホームページをご覧下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00007.html

・ニュース「厚労省が、「令和元年労働災害発生状況（令和2年1月速報値）」を公表」（令和２年１月１７日）

・ニュース「働き方改革に取り組んでいる企業は60.4％。今後の取り組み、「サテライトオフィスやテレワークの導入」「副業の許可」が上位」（令和２年１月１７日）

2019年4月1日に「働き方改革関連法」が施行され、一部の分野では2020年4月から中小企業が新たに適用対象となるなど、その範囲は順次拡大される予定となっています。

企業では、多様で柔軟な働き方の実現や公正な待遇の確保のほか、人手不足の解消や生産性向上に対する取り組みなどが求められています。そのため、今後の企業活動において働き方改革の重要性は増していくと考えられます。

これを踏まえ、株式会社帝国データバンクが、「働き方改革に対する企業の意識調査（2019年12月）」を発表しました。

「調査結果の概要」は以下の通りです。

1

働き方改革への取り組み状況では、「取り組んでいる」企業は60.4％となり、前回調査（2018年8月）から22.9ポイント増となった。また、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」（16.3％）を合わせると76.7％が取り組みに積極的であることがわかった。他方、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」は2.0％、「取り組む予定はない」は8.9％

2

取り組みの具体的な内容は、「休日取得の推進」が77.2％でトップとなり、「長時間労働の是正」が71.0％で続き、突出して高い。次いで、「人材育成」（49.6％）、「健康管理の充実」（45.9％）、「職場風土づくり・意識の改善、コミュニケーションの活性化」（44.7％）、「業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入」（43.6％）が続く

3

今後の取り組みでは、「サテライトオフィスやテレワークの導入」（23.6％）が最も高く、「副業の許可」（22.5％）が続いた。いずれも現在における取り組みでは1割を下回っていたが、今後の導入を検討している様子がうかがえる

4

取り組みで最も重視する目的は、「従業員のモチベーション向上」が32.4％でトップ。次いで、「人材の定着」（20.2％）、「生産性向上」（13.5％）も上位となった。また、「従業員の心身の健康」（11.4％）も続くなど、従業員への影響を重要視している傾向がみられる

5

取り組んでいない理由では、「必要性を感じない」（34.2％）が最も高い。以下、「効果を期待できない」（25.4％）、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」（22.4％）も上位で続いている

詳細につきましては、下記をご覧下さい。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200106.pdf

・ニュース「障害者優良雇用４月に認定。中小企業対象、マーク募集」（令和２年１月１７日）

厚生労働省は４月から中小企業を対象に、障害者が働きやすい職場づくりに取り組む優良な企業を認定する制度を始める。認定が分かるマークを作るため、デザインと愛称の案を今月２４日まで募集している。優良企業は商品や広告、求人票に記載してＰＲできる。障害者雇用の促進が狙い。

企業で働く障害者は増えているものの、大企業に比べてノウハウの少ない中小企業は障害者が就労しやすい環境整備が遅れている。採用が低調な実態があり、厚労省は従業員３００人以下の企業に限定した認定制度を新設して後押しする。

認定制度には、法律で定められた割合以上の障害者雇用や支援する担当者の配置といった評価項目がある。バリアフリーに配慮した作業設備の整備、専門的な社内研修の実施も求められる。基準を満たした企業の申請に対し厚労相が認定する。

認定マークと愛称について、厚労省は「障害者が生き生きと働ける明るいイメージで、親しみやすい作品を募集する」としている。メールと郵送で受け付けており、選定結果をホームページなどで公表する。

（共同通信社）

・ニュース「中途採用の割合公表義務に。大企業、２１年４月から」（令和２年１月１６日）

厚生労働省は１５日、２０２１年４月から従業員３０１人以上の大企業に対し、正社員に占める中途採用の割合の公表を義務付けると決めた。キャリアアップなどのために転職を希望する人の就職活動に生かしてもらうとともに、大企業に根強い新卒一括採用の慣行見直しを促す狙いがある。関連法案を２０日召集の通常国会に提出する。

政府は少子高齢化の進行と人生１００年時代を見据え、保険料などを負担する社会保障の支え手を増やすため、長く働き続けられる環境の整備を推進。中途採用が広がれば、高齢者だけではなく、バブル崩壊後に就職難だった「就職氷河期世代」の就業の後押しにつながるとみている。

だが中途採用の割合は中小や零細企業で多く、新卒一括採用が中心の大企業では低いという実態がある。リクルートワークス研究所の１７年度調査によると、従業員５～２９９人の企業は７６・７％に上るが、３００～９９９人は４１・５％、千～４９９９人は４０・４％、５千人以上は３７・４％だった。

厚労省は、転職を考えている人が中途採用に前向きな大企業を把握できるよう、直近３年の中途採用の割合をホームページなどで公表することを大企業に義務付ける。

中高年や氷河期世代の中途採用比率、採用後の処遇なども自主的に公表するよう促す。

（共同通信社）

・ニュース「前年の3倍増。2019年（1-12月）上場企業「早期・希望退職」実施状況」（令和２年１月１６日）

2019年1-12月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人に達した。社数、人数は2014年以降の年間実績を上回り、過去5年間では最多を更新した。

過去20年間で社数、人数ともに最少を記録し、人員リストラ策にも一服感の出た2018年（12社）と比較し、3倍増に膨れ上がった。人数も2014年以降、1万人を切る水準で推移していたが、底を打った2018年（4,126人）から約3倍増と大幅に増えた。

2019年に実施された1,000人以上の募集・応募は4社で、2018年（1-12月、1社）より3社増加した。開示分で1000人以上の募集・応募があった企業数は、統計を開始した2000年以降、2001年（6社）、2002年（5社）に次いで2005年（4社）と並ぶ3番目に多く、大規模なリストラに踏み込んだ企業が目立った。

2016年から2018年にかけ30社を切った実施企業数は、底入れから反転、増加した。2020年以降に募集を実施する企業も大手を中心に9社（前年同期の判明分5社）あり、増加の情勢にある。

（東京商工リサーチ）

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200115_01.html

・ニュース「「働き方改革法」実態調査、エン・ジャパン」（令和２年１月１６日）

人材サービスのエン・ジャパン株式会社が、「従業員数1000名未満の企業500社に聞く「働き方改革法」実態調査」を発表しました。

「調査結果の概要」は以下の通りです。

・60％が「“働き方改革法”に対応完了した」と回答。

・“働き方改革法”の中で、もっとも対応が進んでいるのは「年次有給取得の義務化」、進んでいないのは「高度プロフェッショナル制度の創設」。

・“働き方改革法”の中で、経営に支障が出ている項目トップ3は「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」。

・働き方改革により労働環境の改善を実感した企業は、31％。「悪くなった」を、22ポイント上回る。

詳細は下記ホームページからご覧頂けます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/21007.html

【告知】

働き方改革法への対応はお済みでしょうか？

「年次有給取得の義務化」は、昨年の4月から事業の規模を問わず実施されています。違反すれば是正指導などの罰則もあります。

とはいえ、働き方改革は知っているけどまだ対応が出来ていない事業主様も多くいらっしゃいます。

働き方改革は会社にとってマイナスばかりではなく、やり方次第ではプラスにもなりえます。

当事務所は、働き方改革がプラスになるお手伝いをさせて頂きます。

働き方改革法対応のご相談は、ぜひ当事務所までお願い致します。

・ニュース「障害年金の減額、運用改善。「初診」早い日に認定、髄液漏れ患者」（令和２年１月１６日）

交通事故などが原因で頭痛やめまいを引き起こす「脳脊髄液減少症」の患者に対する障害年金について、本来よりも金額が過少になっていると専門家らによる指摘があり、実務を担当する日本年金機構が厚生労働省からの要請で運用を改善したことが１３日、分かった。

障害年金は原則として「初診日」から１年半後を「障害認定日」とし、そこから申請が可能となるため、初診日が遅いと判断されるとその分、年金の受取期間が減る。機構は近年、初診日が遅くなるよう認定してきたが、以前と同様に早い日にすることで、その期間分の年金を１００万円単位で受け取る人もいるとみられる。

脳脊髄液減少症は、事故や転倒などの衝撃で頭部の髄液が漏れる病気。潜在的なケースを含めると患者は数十万人とも言われる。障害年金を専門に扱う社会保険労務士らによると、以前は事故などの直後に医療機関にかかった日を初診日とし、障害年金が支給されるケースがほとんどだった。

ただ、この病気は診断が難しく複数の医療機関を受診した後に判明するなど確定診断に数年かかることもある。機構は近年、確定診断が出た時期を初診日と認定するようになり、その分、支給開始が遅れる例が増え、人によっては受け取れない場合もあったという。

厚労省は昨年１２月の機構への通知で「発症直後には確定診断がされない事例がみられる」と指摘。その上で、脳脊髄液減少症に関する一連の診療と認められる場合は、患者が申し立てた初診日を認めるよう明記した。本来の年金額を受け取れていなかった患者でも改めて申請すれば、さかのぼって支給が認められる可能性がある。

運用改善を求めていたＮＰＯ法人「脳脊髄液減少症患者・家族支援協会」の中井宏代表理事は「多くの患者にとって希望が出た」とコメントした。

同様の問題は慢性疲労症候群（ＣＦＳ）など他の病気でも指摘されており、厚労省は「対応を今後検討する」としている。

（共同通信社）

・ニュース「人材サービス会社のリクルートジョブズが、2019年12月度のアルバイト・パート平均時給調査を公表」（令和２年１月１５日）

・ニュース「厚労省が、「毎月勤労統計調査 令和元年11月分結果速報」を公表」（令和２年１月８日）

・ニュース「「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」を公表。内閣官房」（令和２年１月７日）

先日、女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会で決定された「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」が公表されました。

方針では、「男性の育休」取得促進のため、国家公務員が率先して取り組む旨が示されています。令和2年度から、子供が生まれた全ての男性職員が1か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指し、政府一丸となって、取組を進める方針です。

伸び悩む男性の育休取得率は、2018年（平成30年）10月現在で6％に留まっています。そしてその取得期間についても、6割の男性は5日未満となっています。

国家公務員の男性職員の両立支援制度の活用については、これまで「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成26年10月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定）等に基づき取組を進めてきた結果、育児休業取得率及び「男性の産休」（配偶者出産休暇及び育児参加休暇）の5日以上使用率のいずれもここ数年毎年増加を続けていますが、取組指針等で掲げる目標には未だ達していません。

今後は、男性が育休取得をためらう要因として考えられる、収入面の懸念のほか、業務の多忙さや、職場の雰囲気など、職場全体として環境の整備をどう進めていくか、ということが重要な課題になります。

http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/w_lifebalance/pdf/kettei_honbun_r011227.pdf

・ニュース「賃金等請求権の消滅時効の在り方について、建議。労働政策審議会」（令和２年１月６日）

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が、賃金等請求権の消滅時効の在り方について、厚生労働大臣に対して建議を行いました。

建議は、現行労働基準法第115条で定められている「賃金請求権の消滅時効」について、現行の2年（退職手当については5年）から5年（※ただし、当分の間は3年とする経過措置を設ける）に延長することとしています。その他、年次有給休暇請求権や災害補償請求権など、賃金請求権以外の請求権の消滅時効期間については、現行の消滅時効期間2年（退職手当については5年）を維持すべきとしました。

法改正となった場合の施行期日は、民法一部改正法による契約上の債権の取扱いを踏まえ、早くて民法一部改正法の施行の日（令和2年4月1日）となります。

法改正が行われれば、未払い賃金が発生した場合の企業側のリスクが増加することになります。企業は、適正な労働時間の管理とともに、適正な賃金の支払いが出来ているか再確認が必要です。

https://www.mhlw.go.jp/content/11210000/000581932.pdf

・ニュース「総務省統計局が、令和元年11月分の「労働力調査」を公表」（令和元年１２月２７日）

・ニュース「厚労省が、令和元年11月分の「一般職業紹介状況」を公表」（令和元年１２月２７日）

・ニュース「令和元年毎月勤労統計調査特別調査の結果を公表、厚労省」（令和元年１２月２６日）

厚生労働省が、令和元年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表しました。

この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年実施しています。

調査結果のポイントは以下の通りです。

【調査結果のポイント】

小規模事業所（常用労働者１～４人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態

１ 賃金

・きまって支給する現金給与額（令和元年７月）197,196円（前年比0.9％増）

・１時間当たりきまって支給する現金給与額（同上）1,420円（前年比2.6％増）

・１年間（※）に賞与など特別に支払われた現金給与額247,634円（前年比 5.1％増）

（※）平成30年８月１日から令和元年７月31日までの１年間

２ 出勤日数と労働時間

・出勤日数（令和元年７月）19.8日（前年より0.1日減少）

・通常日１日の実労働時間（同上）6.9時間（前年より0.1時間減少）

３ 雇用

・女性労働者の割合（令和元年７月末日現在）57.2％（前年より0.4 ポイント上昇）

・常用労働者の産業別構成割合（同上）

「卸売業、小売業」が25.4％と最も高く、次いで「建設業」10.6％、「宿泊業、飲食サービス業」及び「医療、福祉」9.9％、「生活関連サービス業、娯楽業」9.6％、「製造業」7.3％の順。

・短時間労働者（通常日１日の実労働時間が６時間以下の者）の割合（同上）30.9％（前年より0.8ポイント上昇）

なお、詳細は下記からご覧頂けます。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/19/dl/gaikyo01toku.pdf

・ニュース「令和元年障害者雇用状況の集計結果を公表、厚労省」（令和元年１２月２５日）

厚生労働省が、民間企業や公的機関などにおける、令和元年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

集計結果のポイントは以下の通りです。

【集計結果の主なポイント】

<民間企業>（法定雇用率2.2％）

雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。

・雇用障害者数は56万608.5人、対前年4.8％（２万5,839.0人）増加

・実雇用率2.11%、対前年比0.06ポイント上昇

法定雇用率達成企業の割合は48.0％（対前年比2.1ポイント上昇）

<公的機関>（同2.5％、都道府県などの教育委員会は2.4％）※（ ）は前年の値

雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。

・国：雇用障害者数7,577.0人（3,902.5人）、実雇用率2.31％（1.22％）

・都道府県：雇用障害者数9,033.0人（8,244.5人）、実雇用率2.61％（2.44％）

・市町村：雇用障害者数２万8,978.0人（２万7,145.5人）、実雇用率2.41％（2.38％）

・教育委員会：雇用障害者数１万3,477.5人（１万2,607.5人）、実雇用率1.89％（1.90％）

〈独立行政法人など〉（同2.5％）※（ ）は前年の値

雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

・雇用障害者数１万1,612.0人（１万1,010.0人）、実雇用率2.63％（2.54％）

なお、詳細は下記からご覧頂けます。

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000580481.pdf

・ニュース「第38回勤労者短観報告書を発表、連合総研」（令和元年１２月２５日）

連合総合生活開発研究所が、「第38回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査（勤労者短観）報告書」を発表しました。

勤労者短観は、日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握することによって、景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに、政策的諸課題を検討するにあたっての基礎的資料を得ることを目的とした調査です。毎年4月と10月に定期的に調査を実施しています。

今回の調査結果のポイントは以下の通りです。

《調査結果のポイント》

・ 景気認識、賃金収入の動き、日常の暮らし向きの認識が３期連続で悪化

・ 経年の動きをみると「仕事と生活のバランス」の認識が改善している

・ 主生計支持者（単身）女性非正社員の７割近くが、家計をまかなえる賃金・処遇条件に＜当てはまらない＞と回答

・ 働き方改革関連法により上限規制が一部施行された。実労働時間週40時間以上の人のうち、月60時間以上の所定外労働を行った割合が低下

・ 男性正社員の半数以上が所定外労働「あり」、うち1割弱が月100時間以上の所定外労働を行っている

・ 不払い残業は依然として約２割存在、平均不払い時間は月11.1時間

・ 労働時間把握が「自己申告」のみの場合、残業手当未申告が３割超

・ 昨年度年次有給休暇を「まったく取得しなかった」と回答した人は、従業員規模99人以下で４人に１人、所定外労働80時間以上で約４割

・ ４人に１人が勤め先を「ブラック企業」と認識

・ 勤め先が「ブラック企業」と認識する人のうち、すぐにでも転職したいと考えている人は２割強

なお、詳細は下記からご覧頂けます。

https://www.rengo-soken.or.jp/work/a9d8f418572981f31891e89cb2517bf2a777ab1a.pdf

・ニュース「2019年（令和元年）上半期「雇用動向調査」の結果を公表、厚労省」（令和元年１２月２４日）

厚生労働省が、令和元年上半期「雇用動向調査」の結果を公表しました。

「雇用動向調査」は、全国の主要産業に属する５人以上の常用労働者を雇用する事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、上半期調査は１月から６月までの状況について６～８月に調査を行っています。

調査結果のポイントは以下の通りです。

１ 入職及び離職の状況

令和元年上半期の入職者数は4,888.2千人、離職者数は4,615.7 千人で、差引272.5千人の入職超過であった。前年同期に比べ、入職者は341.8千人、離職者は329.8千人増加した。

年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率はそれぞれ9.7％、9.1％で0.6ポイントの入職超過であった。前年同期に比べ、入職率は0.6ポイント、離職率は0.5ポイント上昇した。

２ 職歴別入職者数

入職者数を職歴別にみると、転職入職者数は3,001.8千人、未就業入職者数は1,886.4千人で、前年同期に比べ、転職入職者数は330.6千人増加、未就業入職者数も11.2千人増加した。未就業入職者数のうち新規学卒者数は1,084.6千人であった。

３ 未充足求人数

令和元年６月末日現在の未充足求人数は1,379.4千人、うちパートタイム労働者分が674.6千人で、それぞれ前年同時点より40.7千人、104.1千人増加した。

常用労働者数に対する割合である欠員率は2.7％で前年同時点と比べて同水準であった。パートタイム労働者に限ると4.8％で前年同時点に比べて0.4ポイント上昇した。

なお、調査の詳細についきましては、下記よりご覧下さい。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/20-1/dl/gaikyou.pdf

・ニュース「2018年度福利厚生費調査結果を発表、日本経済団体連合会」（令和元年１２月２３日）

日本経済団体連合会が毎年実施している「福利厚生費調査」の2018年度結果が発表されました。

2018年度に企業が負担した法定福利費は、現金給与総額の伸びなどにより、前年度比3.9％増の1人1ヵ月当たり88,188円（過去最高額）となりました。また、法定外福利費は、2万5千円台を回復。運動会などの社内レク活動の高まりの影響を受け、文化・体育・レクリエーションの「活動への補助」が大幅な伸びを示す結果となりました。

調査結果の概要は以下の通りです。

企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は、従業員1人1ヵ月平均113,556円（前年度比4.8％増）となり、過去最高額となった。

福利厚生費のうち法定福利費は、現金給与総額の伸び（573,765円、同2.7％増）などにより、88,188円（同3.9％増）と、同じく過去最高額となった。また、法定外福利費は、25,369 円（同 8.2％増）と大幅増となり、2万5千円台を回復した。

① 法定福利費

健康保険・介護保険は 32,429円（前年度比4.2％増）、厚生年金保険は 48,989円（同3.4％増）となった。労災保険料率の見直しのあった雇用保険・労災保険は、現金給与総額の伸びを下回り、5,184 円（同 1.2％増）となり、料率改定のあった子ども・子育て拠出金は、1,508 円（同 27.6％増）と大きく増加した。

② 法定外福利費

多くの項目で増加。その中でも文化･体育・レクリエーションの「活動への補助」が1,361円（同28.0％増）と大幅に増加した。保養所などの費用である「施設・運営」は763円（同7.3％増）と、法定外福利費総額の伸びとほぼ同じであり、運動会などの社内レク活動の高まりの影響を受け、「活動への補助」の費用が2011年度に「施設・運営」を逆転して以降、その差は最大となった。

（2018年度福利厚生費調査結果の概要より）

・ニュース「人材サービス会社のリクルートジョブズが、2019年11月度の派遣スタッフ募集時平均時給調査を公表」（令和元年１２月２０日）

・ニュース「令和元年（2019年）「労働組合基礎調査」の結果を公表、厚労省 」（令和元年１２月２０日）

厚生労働省が、令和元年（2019年）「労働組合基礎調査」の結果を公表しました。調査は、すべての労働組合が対象で、毎年６月30日現在の状況についてのものです。

調査結果のポイントは下記の通りです。

１ 労働組合数、労働組合員数及び推定組織率

・労働組合数 24,057組合（前年より271組合（1.1％）減少）

・労働組合員数 1,008万8千人（前年より1万8千人（0.2％）増加）

・推定組織率 16.7％（前年（17.0％）より0.3ポイント低下し、過去最低）

２ 女性の労働組合員数及び推定組織率

・労働組合員数 338万5千人（前年より2万8千人（0.8％）増加）

・推定組織率 12.4％（前年（12.6％）より0.2ポイント低下）

３ パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率

・労働組合員数 133万3千人（前年より3万7千人（2.8％）増加し、過去最高）

※全労働組合員数に占める割合は13.3％で、前年（13.0％）より0.3ポイント上昇

・推定組織率 8.1％（前年と同じ）

注）推定組織率とは、雇用者数に占める労働組合員数の割合をいい、本調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局が実施している「労働力調査」の雇用者数（6月分の原数値）で除して計算。

・ニュース「『パートタイム』や『有期雇用』の労働者の活用状況等に関する調査｣（企業調査）及び｢働き方等に関する調査｣（労働者調査）結果 」（令和元年１２月１９日）

独立行政法人労働政策研究・研修機構が、｢『パートタイム』や『有期雇用』の労働者の活用状況等に関する調査｣（企業調査）及び｢働き方等に関する調査｣（労働者調査）結果」を発表しました。

調査結果のポイントは以下の通りです。

Ⅰ 企業調査

＜正社員と「業務の内容も、責任の程度も同じ者がいる」企業割合がもっとも高いのは、「有期雇用でフルタイム」の労働者（約3割）＞

「有期雇用でフルタイム」「有期雇用でパートタイム」「無期雇用でパートタイム」の労働者を雇用する企業それぞれに対し、正社員との職務（業務の内容や責任の程度）の相違を尋ねると、「業務の内容も、責任の程度も同じ者がいる」企業の割合は、「有期雇用でフルタイム」の労働者についてがもっとも高く（29.1％）、次いで「無期雇用でパートタイム」の労働者（12.8％）、「有期雇用でパートタイム」の労働者（8.8％）の順となった。

＜職務が正社員と同じ労働者の基本的な賃金水準については、「正社員の8割以上」とする企業が6割超＞

正社員と「業務の内容も、責任の程度も同じ者がいる」場合に、その基本的な賃金水準がどうなっているか尋ねると、「正社員の8割以上」と回答した企業の割合が、「有期雇用でフルタイム」についてで66.9％、「無期雇用でパートタイム」についてで64.0％、「有期雇用でパートタイム」についてで60.9％と、いずれも6割を超えた。

Ⅱ 労働者調査

＜業務の内容も責任の程度も同じ正社員がいる労働者の3人に1人が、｢正社員より賃金水準が低く、納得していない｣と回答＞

｢業務の内容も責任の程度も同じ正社員がいる｣と回答した労働者を対象に、正社員と比べた自身の賃金水準をどう思うか尋ねると、｢同等もしくはそれ以上の賃金水準である｣割合が10.8％、｢正社員より賃金水準は低いが、納得している｣が21.6％で、｢正社員より賃金水準が低く、納得していない｣が33.5％、｢何とも言えない・分からない｣が 32.8％となった。

＜業務の内容が同じ正社員と比較して、納得できない制度や待遇のトップは「賞与」＞

（少なくとも）「業務の内容が同じ正社員がいる｣と回答した労働者を対象に、そうした正社員と比較して納得できない制度や待遇があるか尋ねると（複数回答）、①｢賞与｣（37.0％）を挙げた割合がもっとも高く、これに、②｢定期的な昇給｣（26.6％）、③｢退職金｣（23.3％）等が続いた。

＜5人に1人が、正社員との不合理な待遇差を感じたことが｢ある｣と回答＞

全有効回答労働者を対象に、現在の勤務先に限らずこれまで働いてきた中で、正社員と「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の間で、業務の内容及び責任の程度、人材活用の仕組み、その他の事情に照らしても、不合理な待遇差を感じたことがあるか尋ねると、｢ある｣とする割合が21.3％で｢ない｣は35.2％、｢分からない・考えたことが無い｣が39.4％となった。また、不合理な待遇差を感じたことが｢ある｣場合に、企業に対して待遇差の理由等の説明を求めたいと思うか尋ねると、｢説明を求めたい｣割合は37.2％で、｢必要ない｣が25.2％、｢分からない・考えたことが無い｣が36.7％となった。

詳細は、下記をご覧下さい。

https://www.jil.go.jp/press/documents/20191218.pdf

・ニュース「平成30年「若年者雇用実態調査」の結果を公表、厚労省」（令和元年１２月１９日）

厚生労働省が、平成30年「若年者雇用実態調査」の結果を公表しました。

「若年者雇用実態調査」は、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について把握することを目的とし、５人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000カ所と、そこで働く若年労働者（15～34歳の労働者）約30,000人を対象として平成30年10月１日現在の状況について調査を実施したものです（前回は平成25年に実施）。

調査結果のポイントは以下の通りです。

【調査結果のポイント】

〔事業所調査〕

１ 全労働者に占める若年労働者の割合27.3％（前回調査（平成25年）28.6％）

（内訳）若年正社員17.2％、正社員以外の若年労働者10.2％

２「若年労働者の定着のための対策を行っている」事業所の割合

・若年正社員72.0％（前回調査70.5％）

・正社員以外の若年労働者57.1％（前回調査54.2％）

３ 正社員を採用する予定があった事業所が、フリーターが正社員の求人に応募してきた場合、フリーターであったことは、「評価にほとんど影響しない」が「15～34歳」の年齢層では68.1％、「35～44歳」では54.9％。

〔個人調査〕

１ 若年労働者の主な収入源

・「自分自身の収入」60.9％、「親の収入」25.5％、「配偶者の収入」11.6％の順。

・雇用形態別にみると、若年正社員では「自分自身の収入」が74.0％である一方、正社員以外の若年労働者では「自分自身の収入」が38.8％、「親の収入」が39.6％とほぼ同程度。

２ 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかの有無

・「勤務している」50.9％、「勤務していない」47.4％

・初めて勤務した会社をやめた理由（複数回答３つまで）

「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が30.3％と最も高く、次いで「人間関係がよくなかった」26.9％。

３ 「定年前に転職したいと思っている」若年正社員の割合27.6％（前回調査25.7％）

・転職しようと思う理由（複数回答）

「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が56.4％と最も高く、次いで「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」46.1％。

・ニュース「「平成30年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表、厚労省」（令和元年１２月１９日）

厚生労働省が、平成30年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた労働者が所属していた事業場の名称、所在地、作業状況などの情報を公表しました。公表事業場数は、927事業場、うち新規は675事業場となりました。

詳細は、下記厚労省のホームページをご覧下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08390.html

・ニュース「厚労省が、「令和元年労働災害発生状況（12月速報値）」を公表」（令和元年１２月１７日）

・ニュース「令和元年度 厚生労働省補正予算案の概要について」（令和元年１２月１４日）

令和元年度厚生労働省補正予算案について、概算閣議決定されました。概要が厚労省のホームページに掲載されました。

https://www.mhlw.go.jp/content/10301000/000576466.pdf

・ニュース「人材サービス会社のリクルートジョブズが、2019年11月度のアルバイト・パート平均時給調査を公表」（令和元年１２月１３日）

・ニュース「「求職者の動向・意識調査2019」を発表、リクルートジョブズ」（令和元年１２月１３日）

株式会社リクルートジョブズが、15歳から69歳の男女約18,000人を対象とした「求職者の動向・意識調査2019」を発表しました。

調査は労働市場における求職者の就業実態及び意識を明らかにする目的で2013年から2年ごとに実施しています。

調査のポイントは以下の通りです。

Point１ 仕事探しをした理由

「お金が必要になった」という回答が最も多く（27.0%）、特に専業主婦／主夫（40.0%）と無職、定年退職（32.3%）で割合が高くなっています。正社員では「当時の仕事内容が自分に合わないと感じた」（34.1%）「会社の給与、昇給など待遇に不満があった」（28.0%）など、当時の仕事への不満が理由となっている場合が多くなっています。

Point２ 利用した求人情報源

上位3項目は「求人情報サイト（携帯・スマホ）」（41.1％）、「求人情報サイト（パソコン）」（34.3％）、「ハローワーク」（31.3％）でした。前回2017年の調査時と比較すると、「求人情報サイト（携帯・スマホ）」（前回33.7%）と「求人情報サイト（パソコン）」（前回38.0%）の順位が逆転しています。

また、「求人情報アプリ」は16.5%（前回10.1%）で、中でも学生は3割を超えているなど、仕事探しにもモバイル化の傾向が見られます。

Point３ 仕事を探した時の重視点（絶対条件）

アルバイト・パート、契約社員、派遣社員、無職計では上位4項目が共通しており、「勤務日数（休日、休暇）」「勤務地」「勤務時間帯」「勤務時間数」でした。正社員では多かった順に「就業形態」「勤務日数（休日、休暇）」「給与」「仕事内容（職種）」でした。

Point４ 探した仕事の勤務時間（1日あたり）

契約社員、派遣社員、正社員では「8～9時間未満」が5割以上でした。アルバイト・パートでは「8～9時間未満」は3割弱で、「4～6時間未満」が約3割でした。無職計では「4～6時間未満」が3割以上。学生は「4～6時間未満」「2～4時間未満」の割合が他より高くなっています。

今回の調査では、前回2017年の調査時と比べて、仕事探し時に利用した求人情報サイトについては、パソコンに代わって携帯・スマホが1位になったことに加え、求人情報源としては求人情報アプリが増加するなど、仕事探しにもモバイル化の傾向が見られます。

一方で、仕事探し時の重視点や、探した仕事の勤務時間といった条件面については、前回同様の傾向が見られます。

なお、当記事は、下記該当ホームページから引用しています。

調査結果の詳細もご覧頂けます。

https://www.recruitjobs.co.jp/press/pr20191212_1174.html

・ニュース「「労働経済動向調査（2019年11月）結果」を公表、厚生労働省」（令和元年１２月１３日）

厚生労働省が、「労働経済動向調査（2019年11月）結果」を公表しました。

｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「働き方改革の取組」及び「事業の見直しと雇用面での対応状況」についても調査しています。

調査結果の概況は、以下の通りです。

１正社員等は「増加見込」とする事業所割合が引き続き多い（2019年10～12月期実績見込）

(1)生産･売上額等判断Ｄ.Ｉ.（「増加」－「減少」）

・調査産業計マイナス９ポイント

・主な産業別「建設業」（＋７）、「医療，福祉」（＋７）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋４）でプラス、「卸売業，小売業」（△28）、「製造業」（△16）でマイナス

(2)所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.（「増加」－「減少」）

・調査産業計マイナス６ポイント

・主な産業別「建設業」（＋10）でプラス、「製造業」（△11）、「卸売業，小売業」（△８）、「サービス業（他に分類されないもの）」（△４）、「医療，福祉」（△３）でマイナス

(3)正社員等雇用判断Ｄ.Ｉ.（「増加」－「減少」）

・調査産業計プラス６ポイント

・主な産業別「建設業」（＋14）、「製造業」（＋８）、「医療，福祉」（＋８）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋４）、「卸売業，小売業」（＋３）と全てプラス

２正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（2019年11月１日現在）

労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.（「不足」－「過剰」）

・正社員等労働者（調査産業計）プラス37ポイント（34期連続で不足超過）

・パートタイム労働者（調査産業計）プラス28ポイント（41期連続で不足超過）

※正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過

３働き方改革の取組（※調査期ごとに異なる項目）

・長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に「取り組んでいる」事業所の割合は調査産業計で81％、その取組内容（複数回答）をみると「業務の効率化を進める」が最多で69％、次いで「時間外労働の事前申告制」59％、「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」51％など。

・同一労働同一賃金など、雇用形態による待遇差の解消又は縮小に向けて「取り組んでいる」事業所の割合は調査産業計で41％、その取組内容（複数回答）をみると「諸手当の雇用形態間の不合理な待遇差の解消又は縮小」が最多で55％。

その他調査結果の詳細は、下記をご覧下さい。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1911/dl/roudoukeizaidouko.pdf

・ニュース「「2019年 中小企業「冬のボーナス」実態調査」を発表、エン・ジャパン」（令和元年１２月１２日）

エン・ジャパン株式会社が、「2019年 中小企業「冬のボーナス」実態調査」を発表しました。

5年連続で「増額」が「減額」を上回るも、「増額」は前年から9ポイント減となりました。また、半数の企業が「景気回復を感じない」と回答しました。

調査結果のポイントは以下の通りです。

・22%の企業が「前年より冬季賞与が増額予定」と5年連続で「減額」を上回るも、「増額」は前年から9ポイント減

「前年の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか？」と伺ったところ、「増額予定」（22％）が「減額予定」（11％）を上回りました。2015年の調査から5年連続で増額予定の企業が減額予定の企業を上回っています。しかし、増額予定は前年から9ポイント減となりました。

・賞与を「増額予定」の回答が多かった業種トップ3は、「広告・出版・マスコミ関連」「金融・コンサル関連」「サービス関連」

冬季賞与を「増額予定」と回答した割合が高い業種トップ3は「広告・出版・マスコミ関連」（38％）、「金融・コンサル関連」（33％）、「サービス関連」（28％）でした。「メーカー」（19％）や「商社」（18％）は他の職種に比べ、「減額予定」という回答が目立ちました。

・賞与の増額率は「1～3％未満」が最多。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」

冬季賞与を「増額予定」と回答した企業に増額率を伺ったところ、「1～3％未満」（28％）が最多でした。増額理由の第１位は「業績が好調」（73％）、第2位は「社員の意欲向上」（64％）でした。

・「賞与」に関する悩み。第1位は「社員への評価、賞与の査定基準」、第2位は「支給額による社員モチベーションへの影響」

社員への賞与支給に関する悩みを伺うと、第1位は「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」（47％）でした。「どのような基準を用い、誰の評価を信じ、贔屓もない正当な判断はどうすればできるのか。業績だけで総額を決める事はせず、社員のモチベーションも考慮していますが、毎年、悩みます」（メーカー／1～49名） 、「評価に対するフィードバックがなく、社員のモチベーション喚起につながっていない」（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）という声が寄せられました。

第2位は「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」（43％）でした。 「支給額を増やしても、不平不満がなくなるわけではない 」（サービス関連／ 1～49名）、「業績が好調なので、今年の賞与は増額予定だが、社員への業務負担が増えており、賞与がモチベーションになっていない」（運輸業／50～99名） という声が挙がりました。

・半数の企業が「前年より景気回復を感じない」と回答

「前年と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか？」と伺うと、52％が「景気回復を感じない」（まったく感じない：25％、どちらかというと感じない：27％）と回答。「景気回復を感じる」（非常に感じる：1％、どちらかというと感じる：15％）は16％と、大幅に差がうまれました。また、「景気回復を感じる」と回答した企業は、前年に比べ12ポイント減少しました。

「景気回復を感じない」と回答した企業からは、「原材料費、物流費の相次ぐ値上げ、人件費の負担が増える一方、売価への転嫁が難しい」（メーカー／10～49名）、「消費税増税に加えて、大型台風直撃、オリンピック需要の終息により、住宅業界の業績が厳しくなってきている」（不動産・建設関連／100～299名）という声が寄せられました。

なお、当記事は下記該当ホームページから引用しています。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/20630.html

・ニュース「2020年1月から、雇用保険適用窓口の受付時間が変わります」（令和元年１２月１１日）

・ニュース「「外国人部下を持つ日本人上司の意識・実態調査」結果を発表、パーソル総合研究所」（令和元年１２月１１日）

株式会社パーソル総合研究所が、「外国人部下を持つ日本人上司の意識・実態調査」の結果を発表しました。

調査は、外国人雇用が拡大する中、外国人を部下に持つ日本人上司に関する現状や課題を明らかにし、より良いマネジメントに資することを目的に実施。

調査結果のポイントは以下の通りです。

・外国人部下に対するマネジメントの困難さ

外国人部下に対するマネジメントについて、日本人上司の30.0％（約3人に1人）が「ノウハウがなく、手探り状態である」と回答。

その他、「通常業務が忙しく、外国人材のマネジメントに手が回らない」が24.7％。「外国人材のマネジメントは自分には荷が重いと思う」が20％。「これからうまくマネジメントをしていく見通しが立っていない」が19.3％など。

・外国人部下に対する想定外のギャップ

外国人部下を持った時に想定外のギャップがあったという割合は、各項目で30～40％台の水準となった。

回答は、「自己主張が強かった」が46.1%。「日本の常識が通じなかった」が41.6%。「仕事内容に対するこだわりが強く、指示したことをやってくれないこともしばしばある」が38.4％。「コミュニケーションが困難だった」が35.7%。「顧客との間にトラブルが起きた」が30.3%。「職場内の人間関係にトラブルが起きた」が30.2％など。

・日本人上司の離職への影響

外国人部下を持つ日本上司の17.2％が「できれば今すぐにでも辞めたい」と回答。

・日本人上司へのサポート

外国人部下を持つ日本人上司が会社から各サポートを受けている割合は2割程度。いずれのサポートも受けていない日本人上司は46.1％にも上る。

・ニュース「野村総合研究所グループ、障がい者雇用に関する5回目の実態調査を実施」（令和元年１２月１０日）

〜自社への定着を前提とした採用企業が大半であるが、育成支援制度は未整備〜

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本臣吾、以下「NRI」）と、NRIみらい株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：足立興治、以下「NRIみらい」）は、2019年8月から9月にかけて、上場企業と特例子会社を対象に「障害者雇用に関する実態調査」と「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」をそれぞれ実施しました。

2018年4月に改正障害者雇用促進法が施行されて民間企業の法定雇用率が2.2%に上昇し、障害者雇用率の算定基礎に精神障がい者が追加されました。今後も法定雇用率の上昇が見込まれることから、企業では自社で採用した障がい者の活躍や成長に対して、より戦略的な観点で取り組むと同時に、障がい者の活躍・成長に資する人材マネジメントを推進していく重要性がさらに高まると考えられます。

今回は、（1）採用時における障がい者社員の働き方の想定、（2）障がい者の育成に関する支援状況、（3）海外における障がい者の育成に関する状況、の3つのテーマを中心に調査を実施しました。

主な調査・分析結果は、以下のとおりです。

・上場企業・特例子会社の90％以上が、「会社を離職することなく安定的に働いてもらう」ことを想定して、障がい者を採用している

「障がい者社員の働き方に関する採用時の想定」について調査した結果、「上場企業向け調査」に回答した159社のうち、特例子会社を設置せずに自社で障がい者を雇用する上場企業103社（無回答2社を除く）では、「会社を離職することなく安定的に働いてもらう」との回答が91.3%でした。

「特例子会社向け調査」では、回答した246社のうち、97.6%が「会社を離職することなく安定的に働いてもらう」ことを採用時に想定しています。次いで、「将来的には貴社からグループ会社（親会社を含む）に移って活躍してもらう」が13.4%でした。

上場企業、特例子会社ともに、会社を離職することなく継続的・安定的に働いてもらうことを想定して、障がい者の採用を実施していることが明らかになりました 。

・障がい者の業務面での成長を支えるための支援制度は、上場企業の18%、特例子会社の54%で整備されているのが現状である

「障がい者の育成に関する支援状況」について調査した結果、特例子会社を設置せずに障がい者を雇用する上場企業の回答では、例えば、「業務の習熟度・専門性を高めてもらうため支援制度を整備している」は18.4%でした。同様に、特例子会社の回答では、「業務の習熟度・専門性を高めてもらうため支援制度を整備している」は54.1%でした。他の育成方針についても、同様に一部の企業での制度の整備に留まっているという結果でした。

その中で、「リーダー職や管理職になってもらう」ための育成について支援制度を整備している企業は、「業務の習熟度・専門性を高めてもらう」や「担える業務の幅を広げてもらう」に比べてやや少ないことが明らかになりました。

・欧米では、支援組織により障がい者の就労前・就労後の育成制度が充実している。これを活かして、仕事の変化にも対応している

欧米では、「障がい者も企業の『戦力』として活躍すべき」という発想のもと、障がい者の就労前あるいは就労後の育成制度が充実しています。例えば、アメリカ・ニューヨーク州の障がい者就労支援組織では、大手企業と連携して、実際の職場を再現した職業訓練施設を設立し、障がい者の就労前教育プログラムを推進しています。また、ドイツの大手製造企業などでは、障がい者の採用後の継続教育に力を入れており、資格取得などの支援を行っています。

就労前・就労後の育成の仕組みにより、障がい者が担う仕事の変化に柔軟に対応することもできます。前述のアメリカの支援組織は、将来的にITに関連する業種からの採用ニーズが増加することを見据えて、大手コンピュータ・通信機器企業と連携した職業訓練プログラムの開発を検討しています。

調査・分析の詳細は、下記ホームページからご覧頂けます。

https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2019/cc/1209_1

・ニュース「2019年1-11月に早期・希望退職者を募集した上場企業が大幅増。市況低迷など業況の変化を反映」（令和元年１２月９日）

東京商工リサーチが、「2019年（1-11月）上場企業「早期・希望退職」実施状況」を公表した。

それによると、2019年1-11月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人に達した。社数、人数ともに11月までで2014年以降の年間実績を上回り、最多を更新した。

過去20年間で社数、人数ともに最少を記録した2018年（1-12月）と比較すると、社数が12社から3倍増、人数も4,126人から約3倍増と大幅に増えた。

業種別では、業績不振が目立つ電気機器が12社（延べ）でトップだった。子会社で年に2回募集を実施した東芝をはじめ、市況低迷など業況の変化を反映している。次いで、薬価改定や国外メーカーのライセンス販売終了などを控えた製薬が4社で続く。卸売、機械、食料品、繊維製品は各3社だった。

・ニュース「厚労省が、「毎月勤労統計調査 令和元年10月分結果速報」を公表」（令和元年１２月６日）

・ニュース「新規学卒者の初任給が前年を上回る、厚生労働省」（令和元年１２月５日）

厚生労働省が、「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果を公表しました。

調査結果のポイントは次の通りです。

【調査結果のポイント】

１ 学歴別にみた初任給

・男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回った。

男女計 大学院修士課程修了 238,900円（前年比0.1％増）

大学卒 210,200円（同1.7％増）

高専・短大卒 183,900円（同1.4％増）

高校卒 167,400円（同1.4％増）

・大学卒及び高校卒の初任給は、男女とも前年を上回った。

大学卒 高校卒

男性 212,800円（前年比1.3％増） 男性 168,900円（同1.4％増）

女性 206,900円（同2.1％増） 女性 164,600円（同1.4％増）

２ 企業規模別にみた初任給

大学卒及び高校卒の初任給を企業規模別にみると、男女とも大企業（常用労働者1,000人以上）、中企業（同100～999人）及び小企業（同10～99人）の全ての企業規模において前年を上回った。

・大学卒

（大企業）

男性 215,900円（前年比0.8％増）

女性 209,700円（前年比1.9％増）

（中企業）

男性 211,100円（同年比2.0％増）

女性 205,200円（同年比2.2％増）

（小企業）

男性 206,000円（同年比1.4％増）

女性 201,800円（同年比2.4％増）

・高校卒

（大企業）

男性 169,100円（前年比1.3％増）

女性 166,900円（前年比0.8％増）

（中企業）

男性 167,600円（同年比1.5％増）

女性 163,600円（同年比1.0％増）

（小企業）

男性 171,800円（同年比1.7％増）

女性 163,800円（同年比3.0％増）

・ニュース「厚労省が、令和元年10月分の「一般職業紹介状況」を公表」（令和元年１１月２９日）

・ニュース「総務省統計局が、令和元年10月分の「労働力調査」を公表」（令和元年１１月２９日）

・ニュース「労働基準監督署への報告書類（安全衛生関係）が、12月２日からインターネット上で作成可能に。厚生労働省」（令和元年１１月２９日）

厚生労働省が、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を、12月２日から開始します。事前申請や登録は不要の「ウェブサービス」です。

なお、申請や届出をオンライン化するものではなく、作成した帳票は、印刷のうえ、所轄の労働基準監督署へ提出する必要があります。

・運用開始日：令和元年12月２日（月）

・URL： https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/

※アクセス方法：検索窓口から「安全衛生 入力支援」と入力ください。

・対象となる帳票

１．総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告

２．定期健康診断結果報告書

３．心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書

４．労働者死傷病報告（休業４日以上）

・ニュース「１人あたりの平均賃金を「引き上げた・引き上げる」企業は90.2％。厚労省調査」（令和元年１１月２６日）

・ニュース「「オフィスでの禁煙」実態調査。エン・ジャパン」（令和元年１１月２５日）

・ニュース「66歳以上働ける制度のある企業の割合は、30.8％。厚生労働省」（令和元年１１月２３日）

・ニュース「企業の50.1％が正社員不足。製造業の不足感は大幅減少の一方、非製造業は高水準続く。帝国データバンク」（令和元年１１月２３日）

・ニュース「パワハラに「該当しない例」を例示。パワハラ防止指針案、厚生労働省」（令和元年１１月２１日）

・ニュース「人材サービス会社のリクルートジョブズが、2019年10月度の派遣スタッフ募集時平均時給調査を公表」（令和元年１１月２０日）

・ニュース「人材サービス会社のリクルートジョブズが、2019年10月度のアルバイト・パート平均時給調査を公表」（令和元年１１月２０日）

・ニュース「職場での服装や身だしなみについての決まりの有無、およそ6割が「ある」と回答。社内ルールにおける男女差に関する調査2019、連合発表」（令和元年１１月１８日）

・ニュース「障害のある方向けの｢就労パスポート｣を作成、厚労省」（令和元年１１月１６日）

・ニュース「令和元年（2019年）度 大学等卒業予定者の就職内定状況（10月１日現在）を公表、厚労省・文科省」（令和元年１１月１６日）

・ニュース「2019年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況、経団連」（令和元年１１月１６日）

・ニュース「厚労省が、「令和元年労働災害発生状況（11月速報値）」を公表 」（令和元年１１月１６日）

・ニュース「厚生年金「５０人超」企業 短時間労働 義務化、政府検討」（令和元年１１月１３日）

・ニュース「２０１９年冬季賞与の見通しを発表、前年比でマイナスになると予測。民間調査機関より」（令和元年１１月１２日）

・ニュース「年金減、月収５１万円超 働く高齢者、厚労省提案へ」（令和元年１１月１２日）

・ニュース「厚労省が、「毎月勤労統計調査 令和元年９月分結果速報」を公表」（令和元年１１月８日）

・ニュース「過労死認定の基準見直し検討へ。厚生労働省」（令和元年１１月４日）

長時間労働などが原因の過労死を認定する基準について、厚生労働省は、およそ20年ぶりの見直しに向けた検討を始めることになりました。

これは、30日に開かれた過労死防止対策を議論する超党派の議連の総会で厚生労働省が明らかにしました。

過労死を労災認定する基準は、厚生労働省が平成13年に示したものが現在も運用されていて、このうち残業時間はいわゆる「過労死ライン」と呼ばれ、月の平均で80時間を超えていた場合などに労災が認められる可能性が高くなります。

この基準をめぐっては対策に取り組む弁護士などから「過労死ライン」の時間を短くするべきだといった声があるほか、近年、医学的な側面から研究が進み新たな知見も示されているということです。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省は過労死の認定基準についておよそ20年ぶりの見直しに向けた検討を始めることを決め、来年度、有識者会議を設置して議論することになりました。

また、ことしパワハラの定義について初めてガイドラインが策定されることを踏まえ、過労自殺などの認定基準についても見直すことにしています。

（NHKニュースより）

・ニュース「パート厚生年金加入、範囲が焦点＝１１月末にも改正案骨格－政府・与党」（令和元年１１月４日）

公的年金の制度見直しに向けた政府・与党の議論が本格化している。パート労働者の厚生年金加入を増やす「適用拡大」は、どこまでを対象とするかが焦点。労働者にとっては老後の給付を上積みできるが、企業にとっては保険料の折半負担が経営の重荷となる。政府・与党は早ければ１１月末にも改正案の骨格を固める方針だが、調整は難航も予想される。

厚生労働省は、少子高齢化が進む中でも年金制度を持続させるため、女性や高齢者に労働参加を促し、「支え手」に回ってもらう方針。その柱の一つが適用拡大だ。厚生年金の現在の加入対象は▽週労働２０時間以上▽月額賃金８万８０００円以上▽従業員５０１人以上の企業－などを満たすことが条件。

従業員規模要件について、厚労省は９月に「撤廃すべきもの」と提案したが、中小企業から「事業環境が悪化する」との懸念が出た。政府内でも、企業に配慮し、従業員規模引き下げを「１０１人以上」にとどめる案が浮上。議論が続いている。

高齢者の労働参加促進策としては、６０～７０歳の間で選べる年金の受け取り開始時期を６０～７５歳とする案が社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会でおおむね了承された。７５歳から受給すると毎月の支給額は６５歳から受け取った場合と比べて８４％増となる。

（時事ドットコムニュースより）

・ニュース「総務省統計局が、令和元年9月分の「労働力調査」を公表」（令和元年１１月１日）

・ニュース「厚労省が、令和元年9月分の「一般職業紹介状況」を公表」（令和元年１１月１日）

・ニュース「厚生年金、短期雇用に拡大 強制加入、２カ月以内も 。厚労省改革案」（令和元年１０月３１日）

・ニュース「厚労省が、平成31年「就労条件総合調査」の結果を公表」（令和元年１０月３０日）

・ニュース「人材サービス会社のリクルートジョブズが、2019年9月度の派遣スタッフ募集時平均時給調査を公表」（令和元年１０月２３日）

・ニュース「母子世帯の貧困率は５割超え、13%が「ディープ・プア」世帯」（令和元年１０月２３日）

・ニュース「厚生年金、「加入逃れ」事業所へ立ち入り調査を拡大。政府方針」（令和元年１０月２２日）

・ニュース「大阪府景気観測調査結果（2019年7月から9月期）―景気は、弱い動きの兆しがみられる―」（令和元年１０月２２日）

・ニュース「厚労省が、「令和元年労働災害発生状況（10月速報値）」を公表」（令和元年１０月１８日）

・ニュース「人材サービス会社のリクルートジョブズが、2019年9月度のアルバイト・パート平均時給調査を公表」（令和元年１０月１８日）

・ニュース「在職時の老齢年金の受給額を毎年見直しへ。厚生労働省」（令和元年１０月１８日）

・ニュース「公的年金の繰下げ受給の上限年齢を現行70歳から75歳に引き上げる方針を発表。厚生労働省」（令和元年１０月１８日）

・ニュース「上場企業「希望・早期退職」実施状況を発表。東京商工リサーチ」（令和元年１０月１０日）

・ニュース「厚労省が、「毎月勤労統計調査 令和元年8月分結果速報」を公表」（令和元年１０月１０日）

・ニュース「来年の１月６日から、ハローワークの求人票が充実。職場風景や取扱商品などの画像情報が掲載可能になります」（令和元年１０月１日）

・ニュース「厚労省が、令和元年８月分の「一般職業紹介状況」を公表」（令和元年１０月１日）

・ニュース「人材サービス会社のリクルートジョブズが、2019年8月度の派遣スタッフ募集時平均時給調査を公表」（令和元年９月２５日）

・ニュース「長時間労働が疑われる事業場に対する、平成30年度の監督指導結果を公表、厚労省」（令和元年９月２５日）

参考：監督指導事例

・ニュース「従業員の福祉の増進を図るため、国の退職金共済制度への加入を促進。厚労省」（令和元年９月２０日）

・ニュース「正社員、パートタイム労働者とも、人手不足続く。厚生労働省発表 」（令和元年９月１９日）

・ニュース「厚労省が、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進」（令和元年９月１８日）

・ニュース「人材サービス会社のリクルートジョブズが、2019年8月度のアルバイト・パート平均時給調査を公表」（令和元年９月１５日）

・ニュース「厚労省が、「令和元年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」を公表」（令和元年９月１５日）

・ニュース「厚労省が、「令和元年労働災害発生状況（９月速報値）」を公表 」（令和元年９月１５日）

・ニュース「2020年に卒業予定の高校生の求人倍率は2.52倍に。求人数は前年より4.0％増 」（令和元年９月９日）

・ニュース「厚労省が、「毎月勤労統計調査 令和元年7月分結果速報」を公表」（令和元年９月６日）

・ニュース「「健康経営優良法人2020」の申請受付が始まっています」（令和元年９月５日）

・ニュース「厚生年金の適用範囲の拡大、焦点はどの程度緩和するか 」（令和元年９月３日）

・ニュース「就職氷河期支援施策の取組について、助成金が拡充されます 」（令和元年９月２日）

・ニュース「「病気と仕事の両立」について、企業と患者にヒアリング調査を実施（労働政策研究・研修機構）」（令和元年８月３０日）

・ニュース「大阪府の外国人労働者は、今後５年間で２万人増加の見込み」（令和元年８月３０日）

・ニュース「厚労省が、「平成29年度 介護保険事業状況報告（年報）」を公表 」（令和元年８月３０日）

・ニュース「厚労省が、令和元年7月分の「一般職業紹介状況」を公表」（令和元年８月３０日）