令和元年度、労働保険の年度更新期間は、令和元年６月３日（月）～７月１０日（水）です。

既に受付が始まっています。更新手続きは、余裕を持って行って下さいませ。

・労働保険とは

労働保険は労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険を総称したものであり、正社員、パート、アルバイトに関わらず、労働者を1人でも雇っている事業場は加入義務があります。

・労災保険（労働者災害補償保険）とは

労働者が仕事（業務）や通勤が原因で負傷した場合、また、病気になった場合や不幸にもお亡くなりになった場合に、被災労働者やご遺族を保護するための給付等を行っています。

・雇用保険とは

労働者が失業した場合や働き続けることが困難になった場合、また、自ら教育訓練を受けた場合に、生活・雇用の安定と就職の促進を図るための給付等を行っています。

・雇用保険の加入要件

雇用される労働者は、常用・パート・アルバイト・派遣等、名称や雇用形態にかかわらず、

① 1 週間の所定労働時間が 20 時間以上であり、

② 31 日以上の雇用見込みがある場合には、原則として被保険者となります。

・労働保険の保険料について

労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間（これを「保険年度」といいます。）を単位とし、その間ですべての労働者（雇用保険については、被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事業の種類ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。

・一般拠出金の申告・納付 について

「一般拠出金」とは「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づき、事業主の皆様（すべての労災保険適用事業主）にご負担いただくものです。

一般拠出金率は業種を問わず、一律１０００分の０．０２です。

・労働保険は誰が負担する？

労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額と保険料率（労災保険率＋雇用保険率）から決まります。

労働保険料のうち、労災保険分は全額事業主負担、雇用保険分は事業主と労働者双方の負担になります。

・労働保険の年度更新とは

労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。これを「年度更新」といいます。

・平成３１年度 労災保険率と雇用保険率

・令和元年度 年度更新 パンフレット

※各画像をクリックすると、PDFファイルのダウンロードが始まります。

・外部サイトリンク

・労働保険を滞納した場合

事業主の方のための助成金が受けられません。

雇用調整助成金（休業等によって雇用維持を図る事業主に助成）や、特定求職者雇用開発助成金（高年齢者や障害者など、就職が特に困難な者を雇い入れる事業主に助成）などの、事業主のための雇用関係助成金については、労働保険料の滞納がある場合、受給できない可能性があります。