ホームページの更新について。
・ニュース「すべての都道府県で、今年10月からの「地域別最低賃金」の改定額が答申されました。」 を掲載しました。
・最新【社労士によるツイート】「ほんぽう随時に。」を更新しました。
https://sites.google.com/…/k2sh…/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0
雑記に、転記済み。
厚生労働省が、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を公表しました。
全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年４月から平成31年３月までの期間に不払だった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
その結果は、企業数計1,768企業のうち、１企業当たりの支払われた割増賃金額の平均額は「711万円」。是正支払額計「1,256,381万円」となり、「割増賃金の不払い」に対する企業のリスクが、改めて示されました。
なお、厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底する方針とのことです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000536137.pdf
また、厚生労働省は、「自動車運転者を使用する事業場」と「外国人技能実習生の実習実施者」に行った平成30年の監督指導、送検等の状況を公表。
「自動車運転者を使用する事業場」では、監督指導実施事業場のうち83％の「5,424事業場」に労働基準関係法令違反が認められました。
さらに「外国人技能実習生の実習実施者」では、監督指導を行った実習実施者のうち、70.4％の「5,160事業場」に労働基準関係法令違反が認められました。
現在、政府は「副業・兼業」の普及促進を行っています。
一方で、「副業・兼業」に伴う「労働者の健康確保」をどう行うか、実効性のある「労働時間管理」をどう行うか、が重要な検討課題となっています。
この度、①「健康管理について」②「副業・兼業の上限時間規制について」③「割増賃金について」の「今後の方向性」について、考えられる選択肢の「例示」を厚生労働省が公表しました。
外部サイトリンク：タイトルの件
兵庫県が、介護保険施設・事業所（居宅療養管理指導・福祉用具貸与・特定福祉用具販売を除く）での介護職員等の労働環境の改善を図るため、「2019年度(平成31年度)兵庫県健康福祉部補助金交付要綱」に基づき、介護ロボットを導入するための費用等の一部を補助する介護業務における労働環境改善支援事業を実施します。
・申請期限：令和元年9月2日（月曜日）
・補助対象期間：交付決定日から令和2年3月31日までの間に納品された機器等
注意：国の制度である「人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）」との併用は出来ません。
「介護ロボットの導入にかかる費用」と「導入による離職率の低下が見込まれる場合」によっては、「人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）」を申請する方が良い場合もあります。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf05/h30roudoukankyou.html
なお、【助成金】「人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）」については、当事務所ホームページを参照下さい。
https://sites.google.com/…/%E5%85%AC%E7%9A%84%E5%8A%A9%E6%8…
大阪府が、燃料電池フォークリフトを導入する府内中小企業を支援します。
・補助金額及び対象経費：
補助対象経費は、FCFLの導入経費と当該車両に対応する一般的なエンジン式フォークリフトの導入経費との差額。
補助率は、補助対象経費の4分の1以内とし、補助上限額は200万円。
・受付期間：令和元年8月5日（月曜日）から先着順に受け付けます。
外部サイトリンク：タイトルの件
７月に、日銀や厚労省などの公的機関が公表している「統計調査のまとめ」です。
「雇用・労働・景気・生活等」についての統計調査を取り扱っています。
ご興味のある方はぜひご覧ください。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.jil.go.jp/kokun…/statistics/saikin/…/201907.html
大阪・京都は、目安通りの改定（大阪「964円」、京都「909円」）。兵庫は、目安より＋１円の「899円」となりました。
滋賀・奈良・和歌山については、近日に決定する予定です。
～関西地方、地域別最低賃金額～
・大阪（A）：964円 （936円＋28円）→964円（令和元年10月1日～）
・兵庫（B）：898円 （871円＋27円）→899円（令和元年10月1日～）目安より＋１円
・京都（B）：909円 （882円＋27円）→909円（令和元年10月1日～）
・滋賀（B）：866円 （839円＋27円）→未発表
・奈良（C）：837円 （811円＋26円）→未発表
・和歌山（C）：829円 （803円＋26円）→未発表
外部リンク：
・「大阪府最低賃金を２８円引上げ 時間額９６４円に」（大阪労働局）
https://jsite.mhlw.go.jp/…/content/contents/201908051613.pdf
・「兵庫県最低賃金時間額の２８円引上げを答申－時間額８９９円に－」（兵庫労働局）
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-rou…/…/contents/000483496.pdf
・「京都府最低賃金が時間額 909 円に―京都地方最低賃金審議会が 27 円引上げの答申―」（京都労働局）
https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-rou…/…/contents/000483938.pdf
コメント：川口社会保険労務士事務所
【最低賃金】「滋賀は、目安とおり「866円」に決定」
外部サリンク：
・「令和元年度 滋賀県最低賃金の改正答申について～27円引き上げて、時間額866円に～」（滋賀労働局）
https://jsite.mhlw.go.jp/.../content/contents/000485331.pdf
～関西地方、地域別最低賃金額～
・滋賀（B）：866円 （839円＋27円）→866円（令和元年10月上旬の効力発生を予定）
コメント：川口社会保険労務士事務所
【最低賃金】「和歌山は、目安より＋１円の830円に決定」
外部リンク：
・「令和元年度和歌山県最低賃金の改正答申について － 27 円引上げて時間額 830 円 －」（和歌山労働局）
https://jsite.mhlw.go.jp/.../content/contents/000484838.pdf
～関西地方、地域別最低賃金額～
・和歌山（C）：829円 （803円＋26円）→830円（令和元年10月1日～）目安より＋１円
コメント：川口社会保険労務士事務所
【最低賃金】「奈良は、目安とおり「837円」に決定」
外部サリンク：
・「奈良県最低賃金26円引き上げ 時間額837円に―奈良地方最低賃金審議会の答申―」（奈良労働局）
https://jsite.mhlw.go.jp/.../home/sintyaku_itiran_00004.html
～関西地方、地域別最低賃金額～
・奈良（C）：837円 （811円＋26円）→837円（令和元年10月5日～予定）
中小企業の人材確保対策として、兵庫県内に本社又は主たる事業所（実質的な本社）を置く中小企業等が実施する採用力・定着力強化に向けた取組に対して補助します。
補助金上限：1社あたり20万円
外部サイトリンク：タイトルの件
労働者が失業した場合に給付される「基本手当日額」の最高額が、8月1日から引上げられます。
外部サイトリンク：タイトルの件
目安通りに最低賃金が決定しますと、今年10月からの関西の地域別最低賃金は下記のとおりとなります。
大阪（A）：964円 （936円＋28円）
兵庫（B）：898円 （871円＋27円）
京都（B）：909円 （882円＋27円）
滋賀（B）：866円 （839円＋27円）
奈良（C）：837円 （811円＋26円）
和歌山（C）：829円 （803円＋26円）
外部サイトリンク：タイトルの件
各企業での最低賃金の引き上げに関する助成金（業務改善助成金）の平成30年度の実績です。
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000533793.pdf
・業務改善助成金とは、
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
申請期限は、2020年1月31日まで。
詳しくは、下記弊所HPでご確認いただけます。
https://sites.google.com/…/%E5%85%AC%E7%9A%84%E5%8A%A9%E6%8…
31日、最低賃金の目安を審議する厚生労働省の中央最低賃金審議会が、今年10月頃から改定が予定されている最低賃金額の「目安」を決定しました。それによると、全国の加重平均で「27円引き上げる」との目安が示されました。実現すれば、加重平均は18年度の874円から「901円」となります。引き上げ率は3.09％。
なお、最低賃金について、政府・与党は早期に全国平均で1000円に引き上げる目標を掲げています。
最低賃金の引き上げは、時給で働くパートなどの短時間労働者の賃上げに効果があると言われていますが、その一方で、消費者物価指数も上昇しており、政府が掲げる賃金上昇による消費促進や生活の安定に直結するかは不透明です。また、中小零細企業の人件費負担の上昇による経営圧迫も懸念されています。
・補足
「最低賃金」とは、
最低賃金法に基づき、企業などの使用者が労働者に支払わなければならない最低限の時給のことをいいます。労使の代表者と学識経験者で構成する中央最低賃金審議会が毎年夏に、地域ごとの賃金や生計費、企業の支払い能力などを踏まえ、改定額の目安を作成します。これを受けて各都道府県の審議会が具体的な水準を決定します。改定額の適用は、毎年10月頃です。
～関西の（現在の）地域別最低賃金額～
大阪：936円
兵庫：871円
京都：882円
滋賀：839円
奈良：811円
和歌山：803円
～中央最低賃金審議会が決定した「目安」が適用された場合の、今年秋（10月）以降の関西の地域別最低賃金額（予想）～
大阪（A）：964円 （936円＋28円）
兵庫（B）：898円 （871円＋27円）
京都（B）：909円 （882円＋27円）
滋賀（B）：866円 （839円＋27円）
奈良（C）：837円 （811円＋26円）
和歌山（C）：829円 （803円＋26円）
～調査資料から見る、現在の「平均時給」について～
資料１「平成30年 賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）
６月分として支払われた所定内給与額の平均値を見ると、短時間労働者（パートなど）の１時間当たりの賃金は、
男女 1,128円
男性 1,189円
女性 1,105円
資料２「2019年6月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査」（リクルートジョブズ）
三大都市圏（首都圏・東海・関西）の6月度平均時給は、1,054円。
（※三大都市圏の2018年6月度平均時給は、1,031円）
関西の6月度平均時給は、1,026円。
（※関西の2018年6月度平均時給は、999円）
資料３「アルバイト求人情報サービス「an」調べ 2019年6月アルバイト平均時給」（パーソルキャリア）
2019年6月の全国平均時給は、1,036円。
「関西エリア」は、1,034円。
（※2018年6月度 データなし）
資料４「2019年6月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査」（リクルートジョブズ）
三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は、1,641円。
（※三大都市圏の2018年6月度平均時給は、1,638円）
関西の平均時給は、1,474円。
（※関西の2018年6月度平均時給は、1,453円）
資料注釈：資料１は2018年（平成30年）6月、資料2～4は2019年（平成31年）6月度調査分（（※）に2018年同時期の調査結果）で調査時期に違いがあります。また、厚生労働省の調べと民間の調べとの間に調査方法の違いかズレが見られます（厚生労働省の調査の方が金額が大きい）。
企業が次世代産業分野に関連する事業拡大などを行う際に必要となる新規雇用者の人件費を一部補助します。
・補助金額:1人あたり50～100万円(新規雇用者の有する資格等に応じて段階あり)
・対象者:高度な技術、専門的知識、ノウハウ、実務経験等を持つ新規雇用者
・募集期間は、2019年10月1日（火曜日）まで。
外部サイトリンク：タイトルの件
京都府では、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的に「起業支援事業費補助金」の募集を行っています。対象者は京都府内に居住または居住を予定している者で、京都府内で新たに起業する者（令和元年7月23日～令和2年1月31日までに開業・設立することなどが条件）、募集期限は8月30日(金)です。
外部サイトリンク：タイトルの件
公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対する、平成30年度の業務実績評価「年度評価関係資料」が公表されました。
外部サイトリンク：タイトルの件
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.zenkyukyo.or.jp/%e3%80%90%e7%b6%9a%e3%80%91%e7…/
大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成します。申込期限は8月23日(金)です。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.chusho.meti.go.jp/kei…/antei/2019/190723jika.htm
県の経済・雇用情勢は、一部に弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに拡大している。
景況等・・・企業の業況判断は、足もと悪化し、先行きも悪化すると見込んでいる。
需要・・・個人消費は、緩やかに持ち直している。輸出は、足もと弱含んでいる。
生産・・・生産活動は、一部に弱めの動きが見られるものの、緩やかに持ち直している。
雇用・・・労働需給は、引き締まっている。賃金は、上昇傾向にある。
金融・・・倒産件数は、前年を下回った。
外部サイトリンク：タイトルの件
兵庫県内で社会的事業分野において、起業をめざすUJIターン者のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成するものです。
受付期間：令和元年7月16日（火）～8月16日（金）＜最終日16時必着＞
外部サイトリンク：タイトルの件
https://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/furusatokigyou
コメント（川口社会保険労務士事務所）
連携用の無利子貸付金制度もあります。
【融資】「ひょうごチャレンジ起業支援貸付（ふるさと起業・移転促進事業（東京23区枠）連携用）」（ひょうご産業活性化センター）
兵庫県内で社会的事業に関して起業する東京23区内に居住または通勤していた方を支援するための無利子貸付金です。
受付期間：令和元年7月16日（火）～8月16日（金）＜最終日16時必着＞
https://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/challengekasituke-furusato
女性、若者、障害者、高齢者等の多様な人材が活躍する市内中小企業等を認定し、認定企業に対する人材の確保・定着の支援はもとより、職場環境整備等の先進的な取組を広く情報発信することで、「働き方改革」への取組促進を図ります。申請期間は8月1日(木)～9月30日(月)です。
外部サイトリンク：タイトルの件
http://www.city.sakai.lg.jp/…/…/tayounajinzainokatuyaku.html
9月1日から９月30日までを準備期間とし、10月１日から10月７日まで、令和元年度「全国労働衛生週間」を実施します。
外部サイトリンク：タイトルの件
2019年に月給が上がった方は37％。そのうち、ベースアップで月給が上がったのは20％。月給の上昇額は「1,001円～3,000円」が最多。
ベースアップの実施率が高い業種は、メーカー系とインフラ。
「転職の際、月給をもっとも重視する」と回答した方は29％。月給以上に重視することトップ2は「人間関係」、「仕事のやりがい・達成感」。
外部サイトリンク：タイトルの件
機運醸成や気づきを提供するセミナーにより若手起業家等の裾野拡大を図りつつ、ビジネスコンテスト形式の公開審査で有望なビジネスプランとして選定された者に対し、事業の立上げ経費等の一部を助成します。起業の場合、事業実施に必要な経費について、上記助成金上限100万円とは別に、貸付金として最大500万円を申請することができます。(第二創業の場合は貸付申請できません)
募集期限は、8月30日(金)16時必着です。対象事業、助成金額等は詳細をご確認ください。
外部サイトリンク：タイトルの件
これからIT導入をご検討されている中小企業等の皆様を対象とした、IT導入補助金説明会を7月18日（木曜日）午後に、近畿経済産業局にて開催します。
～二次公募について～
交付申請期間：令和元年7月17日（水曜日）～令和元年8月23日（金曜日）17時
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.kansai.meti.go.jp/…/…/190718it-hojo_seminar.html
コメント（川口社会保険労務士事務所）
IT導入補助金についての詳細は、「IT導入補助金2019」HPでもご確認いただけます。
「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについての報告書です。
【第１部】テーマ「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」
【第２部】テーマ「現下の政策課題への対応」
外部サイトリンク：タイトルの件
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.mhlw.go.jp/…/seisak…/bunya/0000077386_00001.html
コメント（川口社会保険労務士事務所）
(解説)
働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、派遣元事業主は、
１「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）、
２「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保)
のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和２年４月１日に施行されます。
このうち、２「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。
（前年同月と比較して）
・現金給与総額は、275,597円(0.2％減)となった。うち一般労働者が355,643円(0.3％増)、パートタイム労働者が96,275円(2.2％減)となり、パートタイム労働者比率が30.92％(0.49ポイント上昇)となった。
なお、一般労働者の所定内給与は310,561円(0.2％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,160円(2.2％増)となった。
・共通事業所による現金給与総額は、1.2％増となった。うち一般労働者が1.3％増、パートタイム労働者が前年同月と同水準となった。
・就業形態計の所定外労働時間は、10.5時間(1.8％減)となった。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.mhlw.go.jp/…/roudou/monthly/r01/0105p/0105p.html
2018（平成30）年度の公的年金の運用実績は、2兆3,795億円の黒字となりました。運用利回りは、1.52％。なお、運用資産額は、2018（平成30）年度末時点で、159兆2,154億円となりました。
参考：GPIF基本ポートフォリオ（投資割合の内訳）
国内債券：35％
国内株式：25％
外国債券：15％
外国株式：25％
外部サイトリンク：タイトルの件
平成30年度は、収入（総額）が10兆3,461億円、支出（総額）が9兆7,513億円となり、収支差は5,948億円となりました。 収入（総額）は、前年度から3,977億円の増加。増加理由は、主に「保険料収入」が3,455 億円（3.9%）増加したことによります。
外部サイトリンク：タイトルの件
2019年6月末時点の内々定率は74.4％（前年同月比1.9pt減）と、4人中3人は内々定を獲得している一方で、3月から常に前年を上回っていた状況から、やや足踏みする状況へと変化している。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://saponet.mynavi.jp/…/naitei-stu…/201905naiteiritsu-2/
６月の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差0.1ポイント低下の44.0となった。
家計動向関連ＤＩは、飲食関連等が上昇したものの、サービス関連が低下したことから低下した。企業動向関連ＤＩは、非製造業が低下したものの、製造業が上昇したことから横ばいとなった。雇用関連ＤＩについては、上昇した。
外部サイトリンク：タイトルの件
事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や事業転換への挑戦を応援する「事業承継補助金」について、2次公募を開始します。事業の活性化に是非ご活用ください。公募期限は、7月26日(金)です。
外部サイト：タイトルの件
https://www.chusho.meti.go.jp/…/sh…/2019/190705shoukei01.htm
コメント（川口社会保険労務士事務所）
「平成30年度第2次補正予算事業承継補助金」リーフレットです。
何がチームの効果性に影響を与えているのかを調査した結果、真に重要なのは「誰がチームのメンバーであるか」よりも「チームがどのように協力しているか」であることが判明。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://rework.withgoogle.com/…/underst…/steps/introduction/
外部サイトリンク：タイトルの件
・民間企業・団体への就職活動を経験した大学生/大学院生の9割以上が3月時点で進路確定。
・就職活動に関する情報収集の開始時期は、「大学3年/大学院1年の6～9月頃」が最も高い。
・大学生の就職活動の各プロセスにおける活動量は、プレエントリー23.4社、企業説明会参加14.5社、書類選考10.9社、面接など対面選考7.7社となり、いずれも前年を下回る。
・大学生の勤務地の志向は、都市部・首都圏派：3割半ば、地方派：2割超で、「地方派」が前年より増加。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.zenkyukyo.or.jp/…/2019%E5%8D%92%E5%B0%B1%E6%B4%…
「働き方は人並みで十分（63.5％）」「好んで苦労することはない（37.3％）」が過去最高を更新。
外部サイトリンク：タイトルの件
堺市では、市内中小企業における障害者雇用を促進し経営の安定を図るため、市が定める条件を満たし障害者雇用に積極的に取り組む企業を認定し、「企業情報の発信」や「奨励金の交付」等の支援を行います。
提出期限：令和元年7月31日（水曜）午後5時30分
外部サイトリンク：タイトルの件
http://www.city.sakai.lg.jp/…/syougais…/koyokokennintei.html
2019年度に賃上げを実施した企業は80.9％（前年度82.2％）で、前年度を1.3ポイント下回った。賃上げした理由は、中小企業では「従業員引き留め」と半数近く（構成比46.0％）が回答した。最低賃金の上昇に加え、人手不足を背景に賃上げ圧力が強まっている企業が多いことがわかった。
外部サイトリンク：タイトルの件
中途入社者の「離職意向度の低減」に寄与する上司とのコミュニケーションは「雑談」。
１日に１回は短時間でも雑談を。１ヶ月に１回は１時間程度、仕事の意義を含めた面談を。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.recruitcareer.co.jp/…/pressrele…/2019/190627-01/
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.mhlw.go.jp/…/sa…/hw/k-tyosa/k-tyosa18/index.html
就業者数は6732万人。前年同月に比べ34万人の増加。77か月連続の増加。
雇用者数は5993万人。前年同月に比べ62万人の増加。77か月連続の増加。
完全失業者数は165万人。前年同月に比べ7万人の増加。2か月ぶりの増加。
外部サイトリンク：タイトルの件
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05555.html
コメント：川口社会保険労務士事務所
労働基準法では、賃金（退職金を除く）、災害補償、その他の請求権は２年間行使しないときは消滅することになっています（労基法115条）。
現在、債権の消滅時効に関する民法の改正に伴って、労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効を改正民法に合わせる形で「延長するかどうか」、また延長するとした場合は「何年に延長するのが適正か」厚生労働省の「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」で議論されています。
まだ結論は出ていませんが、現時点での「論点の整理」が今回公表されました。
論点の整理では、具体的な数字（今までの議論を見ていると、５年が有力？）は示さないものの消滅時効を延長する可能性がある（「労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要」と表記）ことを示唆しています。ただし、労使関係の負担バランス（主に、企業側の負担増）を憂慮する声も上がっており、引き続き議論される予定です。
詳細は、リンク先ページをご覧ください。
外部サイトリンク：タイトルの件
http://www.nivr.jeed.or.jp/…/rep…/houkoku/chukanhoukoku.html
外部サイトリンク：タイトルの件
１、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
請求件数は877件で、前年度比37件の増となった。
支給決定件数は238件で前年度比15件の減となり、うち死亡件数は前年度比10件減の82件であった。
２、精神障害に関する事案の労災補償状況
請求件数は1,820件で前年度比88件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比21件減の200件であった。
支給決定件数は465件で前年度比41件の減となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比22件減の76件であった。
３、裁量労働制対象者に関する労災補償状況
平成30年度の裁量労働制対象者に関する脳・心臓疾患の支給決定件数は１件で、すべて専門業務型裁量労働制対象者に関する支給決定であった。また、精神障害の支給決定件数は５件で、すべて専門業務型裁量労働制対象者に関する支給決定であった。
外部サイトリンク：タイトルの件
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-30gaiyou06.pdf
お知らせ：助成金情報や過去のFacebookページの情報記事なども掲載しております。宜しければ、当事務所のホームページをご覧下さいませ。
https://sites.google.com/…/k2sh…/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0
令和元年5月の有効求人倍率は1.62倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。
令和元年5月の新規求人倍率は2.43倍で、前月に比べて0.05ポイント低下。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00019.html
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https://www.chuokai.or.jp/keikyou/ginou-shikei.pdf
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https://www.mhlw.go.jp/…/roudouki…/zigyonushi/subsidize.html
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育児期に離職した正社員女性の約6割が、出産後も働き続けたいと思っていた。出産を機に辞めたいと思っていた専業主婦志向は2割のみ。
正社員を辞めた後の状況をみると、小学生以下の子どもを持つ人の47％がアルバイト・パートとして働いている。企業が柔軟な働き方を認めることで、辞めずに就業継続していた可能性がある。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://rc.persol-group.co.jp/news/201906190001.html
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職場でのAI技術の活用について、行政の指針です。
・一つの組織で同じ仕事を続ける労働者の比重は低下する。
・人口減少の中でのAI等の積極的な導入が必要になる。
・AI等の活用に伴い、業務の内容や求められるスキルは変化する。一方、現状では、AI等の新技術の活用が一般化する時代においていかなるスキルが重要かという点について、「チャレンジ精神や主体性、行動力、洞察力などの人間的資質」や「情報収集能力や課題解決能力、論理的思考などの業務遂行能力」など労使間で認識の違いのある部分も見られる。
・政府だけではなく企業にも、各職場での教育訓練の在り方の検討が求められる。
・労働者のプライバシーの保護や情報セキュリティの確保など、企業が倫理面で適切に対応できる環境整備が求められる。
・AI等の発展が、働き方や雇用に大きな影響を与えることが想定される中、良質な雇用機会の確保が重大な課題となる。個別の企業の内部だけでは対応しきれる課題ではなく、業種・産業・地域ごと、あるいは社会全体で、新しい時代への変化が差し迫る前にビジョンを固めていくことが必要である。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000521846.pdf
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外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.mhlw.go.jp/tou…/itiran/roudou/koyou/keizai/1905/
三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は1,636円（前年同月1,667円、前月1,633円）。
三大都市圏全体の5月度平均時給は前年同月より31円減少、増減率－1.9％となった。
関西の平均時給は1,473円（前年同月1,462円、前月1,473円）。
関西全体は前年同月より11円増加、増減率＋0.8％となった。
外部サイトリンク：タイトルの件
人手不足感が四半世紀ぶりの水準となり、企業が中途採用を積極化していることなどを背景に、転職者数は 2011年以降８年連続で増加している。
このところの転職市場は、若年層だけでなく中年層にも、より良い待遇を求めて転職活動に出る動きが広がっている。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2019/0624/1223.pdf
コメント（川口社会保険労務士事務所）
ご参考：
先日閣議決定しました、政府の「骨太の方針」に記載されています。
「就職氷河期世代支援プログラム」（内閣府）
2019年5月の売上D Iは、4月(▲3.2)からマイナス幅が4.2ポイント拡大し、▲7.4となった。6月は、▲5.9とマイナス幅が縮小する見通しとなっている。
業種別にみると、製造業(▲2.2→▲14.1)、非製造業(▲3.3→▲6.6)ともにマイナス幅が拡大した。6月は、製造業で▲10.4、非製造業で▲5.3と、ともにマイナス幅が縮小する見通しとなっている。
外部サイトリンク：タイトルの件
何らかの支援を行っている企業と、行っていない企業では、2018年下半期の中途内定者の充足状況に14.4ポイントの差。
求職者の６割が望む就業先からの支援は「学習機会の提供」だが、企業の実施状況は４割で、大きなかい離。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.recruitcareer.co.jp/…/pressrele…/2019/190619-01/
業務時間外での勉強は“会社から援助があれば勉強したい”⇒ 約71％。
副業制度があれば“利用したい” ⇒ 約64％。
“利用したい”新入社員の約73％ ⇒ “公的年金を期待していない”。
１か月に許容できる「残業時間」は“１～10時間”が過去最高の18.3％。
「転勤せずに同じ場所で働き続けたい」⇒ 約36％。
「年金に期待しない」⇒ 約68％。
外部サイトリンク：タイトルの件
（前年同月と比較して）
・現金給与総額は276,551円(0.3％減)となった。うち一般労働者が357,840円(0.3％増)、パートタイム労働者が98,895円(0.6％減)となり、パートタイム労働者比率が31.09％(0.70ポイント上昇)となった。なお、一般労働者の所定内給与は315,782円(0.8％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,152円(1.9％増)となった。
・共通事業所による現金給与総額は0.7％増となった。うち一般労働者が0.7％増、パートタイム労働者が0.1％増となった。
・就業形態計の所定外労働時間は11.1時間(1.8％減)となった。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.mhlw.go.jp/…/itiran/roudou/…/31/3104r/3104r.html
夏季賞与を支給予定の会社の内、「増額予定」は29％と昨年より6ポイントダウン。
一方、「減額予定」は10％と昨年の2倍に。減額理由は「業績不振」。
外部サイトリンク：タイトルの件
業務の効率化（時間削減）だけにとらわれてしまうと、業務改善の幅を狭めてしまう可能性がある。作業時間の削減だけでなく、「業務の成果」「業務の目的」を意識する必要がある。
※生産性向上の５類型にご興味がある方は、リンク先でご確認下さい。
外部サイトリンク：タイトルの件
個人消費は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している。
雇用は、改善しており、労働需給の引き締まりがみられる。
先行きについては、海外経済の動向、原材料の調達状況や価格上昇、人手不足などに注視が必要である。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.kansai.meti.go.jp/1-7research/…/kannai201906.pdf
景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している。
企業収益は、高い水準で底堅く推移している。企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さがみられる。
雇用情勢は、着実に改善している。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www5.cao.go.jp/…/getsurei/2019/0618getsurei/main.pdf
第１回集計では、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ額の調査対象内203社の総平均は月4,764円であり、アップ率は1.87％となった。内、製造業平均は月5,001円で、アップ率は1.94％。非製造業平均は月4,432円で、アップ率は1.77％となった。
外部サイトリンク：タイトルの件
画像のみ。
社会保険料の「定時決定」についてのご案内です。
・算定基礎届の提出期間：令和元年７月１日から７月１０日まで。
・提出の対象：原則、令和元年７月１日現在の全ての被保険者および７０歳以上被用者（例外あり）。
となります。改めてご確認ください。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.nenkin.go.jp/…/tais…/2019/201905/2019053102.html
コメント（川口社会保険労務士事務所）
弊所ホームページでもご確認頂けます。
情報記事「社会保険料（厚生年金保険、健康保険）の決定」
令和最初の新入社員の「働く上で大切にしたいこと」がこれまでと一変した。
昨年まで不動の1位だった「社会人としてのルール・マナーを身につけること」に代わり、「仕事に必要なスキルや知識を身につけること」が首位に。
求めているのは、仕事の成果に直結する“スキルや知識の習得”。
また、“丁寧な指導” “個性が尊重されるかどうか”も重視。上司には、メンバー一人ひとりの声や、良い点をしっかりキャッチし個別指導できる“高感度センサー”を期待している。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.recruit-ms.co.jp/…/pressrele…/detail/0000000269/
全国平均1,028円（前月1,035円、前年同月1,032円）。エリア別平均時給「関西エリア」は1,022円（前月1,024円、前年同月1,019円）。
米中貿易摩擦の影響をうけ、「技能・労務系」の平均時給が減少傾向に。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.persol-career.co.jp/…/research/2019/20190613_02/
三大都市圏（首都圏・東海・関西）の5月度平均時給は前年同月より27円増加の1,051円。
関西の平均時給は 1,021円（前年同月992円、前月1,014円）。
外部サイトリンク：タイトルの件
死亡者数は、260 人（前年同期比▲６人、2.3%減少）。
休業４日以上の死傷者数は、37,656人（ 同 ▲2,244 人、5.6%減少）。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.mhlw.go.jp/…/anzeneise…/rousai-hassei/index.html
厚生労働省の委託により、いわゆる「ホワイト企業」のランキングが掲載されています。
これから就職や転職をお考えの方がいらっしゃいましたら、参考にしてみて下さい。
また、いわゆる「ブラック企業」についても、社名などが掲載されています。その対象企業数は、１,６９７社に及びます。
外部サイトリンク：タイトルの件
乳幼児を持つ父親の育休・隠れ育休取得で評価が「低下した」は１割未満。
２０１５年調査と比べて希望と実際の乖離はより広がる傾向。
令和時代の父親に「子どもが生まれたら休む」制度・文化醸成が急務！
外部サイトリンク：タイトルの件
https://fathering.jp/…/362/q6jwx68iedhah5msplq_0eywc7da9lem…
「働き方に理想と現実のギャップがある」と感じているのは、３０～４０代が５割強と最高。最大のギャップは、「結婚や子育てとの両立」ができていないことで、その要因として「収入・待遇が希望と異なる」ことが１位に挙げられている。
最も評価している政府の施策は、２０代「産休・育休の拡大」、３０～６０代「待機児童減少への取り組み」。評価する施策の約７割が、育児関連という結果になった。
外部サイトリンク：タイトルの件
先日、年度更新の仕事関係で、「天満労働基準監督署」に行ってきました❗️
場所は、OAPタワーの７階にあります。大阪市北区管轄の労基署ですが、ちょっと交通の便が良くないのです😅最寄りの駅までが何せ遠い。ですので、シャトルバスに乗って行きます。シャトルバスに乗ると梅田からは約１５分で着きますので電車移動よりはらくちんです🚌😊
それにしても、職員さんはどうやって通勤しているのでしょうか(・・?気になります。
労基署といっても様々ですが、ここの職員さんは特に対応が良く感じられ、専門的な質問にもすらすらと答えて頂けますのでとても助かっています🙂
第１回集計では、調査対象内83社の総平均は、971,777円で、対前年比2.52％減。業種別にみると、電機・造船を除く業種で前年より減少。
外部サイトリンク：タイトルの件
インターネットの求人広告サイトに無料で掲載すると勧誘され求人を出した事業者が、一定期間の後、高額な掲載料を請求されるトラブルが多数発生しています。
人手不足の小規模業者の弱みを狙った悪質な手口のようです。
どうかご注意くださいませ。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.zenkyukyo.or.jp/%E7%84%A1%E6%96%99%E6%8E%B2%E8…/
都内民間労組の夏のボーナスは、平均妥結額は757,164円で、対前年比6,075円（0.80％）減。また、平均要求額は823,445円で、対前年比3,901円（0.47％）減。
外部サイトリンク：タイトルの件
http://www.metro.tokyo.jp/…/hodoha…/press/2019/06/10/07.html
～デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進関連～
データ評価に基づいたオフィススペースの変革による、モデル事業の生産性向上についての調査報告です。
働き方改革の分野でも、データを利活用することにより、生産性の向上が見込まれます。
外部サイトリンク：タイトルの件
外部サイトリンク：タイトルの件
２０１９年度の受付を開始しました。
「働き方改革」関連の助成金です。
詳細は、リーフレット、厚生労働省ホームページをご確認ください。
なお、本年度に創設された「人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）」※を受給するためには、時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース）の支給を受けた中小企業事業主が、新たに労働者を雇い入れることや雇用管理改善の取組（人材配置の変更、労働者の負担軽減等）に係る雇用管理改善計画（１年間）を作成し、都道府県労働局の認定を受ける必要があります。
参考：（各種助成金のご案内）
・「時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）」
支給額：最大２００万円
申請の受付は２０１９年１１月２９日（金）まで（必着）です。
https://www.mhlw.go.jp/…/seisakunitsu…/bunya/0000120692.html
・「時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」
支給額：最大１００万円
申請の受付は２０１９年１１月１５日（金）まで（必着）です。
https://www.mhlw.go.jp/…/seisakunitsu…/bunya/0000150891.html
・「時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）」
支給額：１００万円
申請の受付は２０１９年９月３０日（月）まで（必着）です。
https://www.mhlw.go.jp/…/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html
※「人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）」
計画達成助成：新たに雇い入れた労働者１人あたり６０万円（短時間労働者の場合４０万円）
目標達成助成：生産性要件を満たした場合、労働者１人あたり１５万円（短時間労働者の場合１０万円）
https://www.mhlw.go.jp/…/seisak…/bunya/0000199313_00001.html
・92%が「仕事を通じた成長・スキルアップに興味がある」と回答。興味がある理由、第1位は「自信を持ちたいから」。
・成長・スキルアップしたいこと、「Excel・WordなどのPCスキル」「精神的な成長」「ビジネスマナー」に関心が集中。
・72％が「派遣の仕事を通じた成長実感がある」と回答。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/17701.html
コメント：川口社会保険労務士事務所
この意識調査は、「派遣会社」が行っている意識調査ということに少し注意してご覧下さい。
意識調査の結果では、派遣労働による「成長」や「スキルアップ」が強調されています。
これは、実際に派遣労働をされた方へのアンケートによりますので、もっともなことと思います。
一方、２０１５年に改正された派遣法では、「同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位（例えば、課や部署）に対し派遣できる期間は、3年が限度」というルールが設けられました。つまり、派遣先の会社で、例えば「経理課」で仕事をしている場合、派遣労働者は同じ事業所の「経理課」で３年を超えて引き続き同じ仕事をすることが「原則できない」のです。
もっとも、３年という期間をキャリアアップに十分な期間と捉えるかは個々の判断によるところです。又、個々の派遣労働者の努力次第によっては、派遣先の会社への直接雇用もありえます。加えて、派遣元の会社には、一定の派遣労働者（特定有期雇用派遣労働者等）に対して、雇用安定措置を講ずる義務（又は、努力義務）が法律上あります※。
しかし、派遣労働者の処遇について、必ずしも派遣労働者本人の希望に沿ったものになるとは限らない、ということも十分に考えられます。というのも、派遣元会社の雇用安定措置を講ずる義務の中に、必ずしも派遣労働者本人が思うようなキャリアを積ませないといけない、というような義務（又は、努力義務）がないからです。あまつさえ、１年未満の有期雇用契約を結んでいる派遣労働者に対しては、雇用安定措置を講ずる努力義務さえありません。
この点は、私としては留意するところかと思います。
現在は、多様な労働形態があります。それぞれのライフスタイルに合った働き方を選択することはとても重要です。その際、派遣労働の法律上のルールを知っておくこと。その上で派遣労働を選択すること。これは労働者にとって、とても重要なことと思っています。
※詳しくは、添付「派遣元事業主の講ずべき措置は・・・」をご覧下さい。
参考「派遣元事業主の講ずべき措置は・・・」
学びたい人９割、実際に活動している人６割。
働きながら学ぶためのカギは、学ぶものの明確さと、効率。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.recruitcareer.co.jp/…/pressrele…/2019/190528-01/
人口動態調査は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。
(調査結果の概況)
・出生数は、918,397人で過去最少（対前年27,668人減少）
・合計特殊出生率は、1.42で低下（同0.01ポイント低下）
・死亡数は、1,362,482人で戦後最多（同22,085人増加）
・自然増減数は、△444,085人で過去最大の減少幅（同49,753人減少）
・婚姻件数は、586,438組で戦後最少（同20,428組減少）
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.mhlw.go.jp/…/hw/jinkou/geppo/nengai18/index.html
コメント：川口社会保険労務士事務所
概況を見ると、「少子化」と「人口減少」が着実に進行しているのがわかります。
しばらくこの傾向は変わらないと予測されます。これに対して、企業は働き手の確保、特に「若手社員の確保」に重点を置きながらも、中途採用など「「即戦力にこだわらない」多様な社員の確保」にも同時に力を入れて行くことが必要になってくると思います。そのためには、給与条件だけではなく、各企業に合った教育や福利厚生など「プラスα」をどう整備していくか、中長期的な採用方針を準備することが必要です。
～若手ものづくり人材確保の厳しさが技能継承の足かせに～
大多数の企業が技能継承を重要と認識するものの、うまくいっている企業は半数弱。
約８割のものづくり企業が将来の技能継承を不安視している。
技能継承がうまくいっていない理由のトップは「若年ものづくり人材が十分に確保できない」こと。
一方で、
技能者の人材育成・能力開発の取り組みがうまくいっていると認識する企業は約55％。
「採用・定着が順調な企業」、「若手中心企業」の方が、技能継承がうまくいっている企業割合が高い。
外部サイトリンク：タイトルの件
（前年同月と比較して）
・現金給与総額は277,261円(0.1％減)となった。うち一般労働者が358,474円(0.6％増)、パートタイム労働者が98,503円(1.0％減)となり、パートタイム労働者比率が30.95％(0.56ポイント上昇)となった。
なお、一般労働者の所定内給与は315,944円(0.8％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,151円(1.9％増)となった。
・共通事業所による現金給与総額は0.5％増となった。
うち一般労働者が0.4％増、パートタイム労働者が0.5％増となった。
・就業形態計の所定外労働時間は11.2時間(0.9％減)となった。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.mhlw.go.jp/…/itiran/roudou/…/31/3104p/3104p.html
人員が「不足している」と回答した企業は、２０１８年度調査結果（65.0％）と比べて1.4ポイント上昇の66.4％となり、深刻な人手不足の状況が続いている。
数年度（３年程度）の人員充足の見通しについては、半数以上の企業（52.1％）が「不足感が増す」と回答した。
外部サイトリンク：タイトルの件
６月２７日（木）から３０日（日）までの４日間、Ｇ２０大阪サミット開催時には、大規模かつ長時間にわたる交通規制が予定されています。又、郵便物等の配送にも１～２日程度の遅れが生じることが見込まれるとのことです。
ご承知のとおりですが、お仕事等に支障がないよう改めてご確認下さい。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.2019-g20-osaka.jp/regulation7.html
ご参考：
・「交通規制等について」（大阪府警）
https://www.police.pref.osaka.lg.jp/topics/G20/7402.html
・「G２０大阪サミット開催に伴う交通規制の影響による郵便物・ゆうパックなどのお届け等に関するお知らせ」（日本郵便）
https://www.post.japanpost.jp/…/productin…/2019/0606_01.html
めずらしいユーモア溢れる調査研究です（平成２９年度で終了）。
入社年度別に、昭和４８年度の「パンダ型」から、平成２９年度の「キャラクター捕獲ゲーム型」までを独自分析しています。
外部サイトリンク：タイトルの件
男性の育児休業取得者の割合は6.16％で、6年連続で上昇。
【育児休業取得者の割合】
女性：82.2％（対前年度比1.0ポイント低下）
男性：6.16％（対前年度比1.02ポイント上昇）
外部サイトリンク：タイトルの件
「成長戦略実行計画案」について審議。引き続き、全世代型社会保障への改革など。
前回５月１５日の未来投資会議では、働きたい高齢者に対し７０歳までの雇用確保を企業に求める政府方針を打ち出しました。又、年金制度との関係については、70歳までの就業機会の確保に伴い、年金支給開始年齢の引上げは行わないとする政府方針が示されました。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.kantei.go.jp/…/98_abe/…/201906/5miraitoushi.html
コメント①：川口社会保険労務士事務所
参考：「70歳まで継続雇用 企業に努力義務 政府会議が方針示す」（毎日新聞 令和元年５月１５日付け）
https://mainichi.jp/articles/20190515/k00/00m/010/189000c
コメント②：川口社会保険労務士事務所
参考：「成長戦略実行計画案（令和元年６月５日）」
https://www.kantei.go.jp/.../miraitoshi.../dai28/siryou1.pdf
令和元年度労働保険の年度更新期間は、
『令和元年６月３日（月）～７月１０日（水）』です。
既に受付が始まっています。更新手続きは、余裕を持って行って下さい。
・労働保険（「労災保険」＋「雇用保険」）の年度更新とは👨💼
解説：
労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。これを「年度更新」といいます。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.mhlw.go.jp/…/rou…/hoken/roudouhoken21/index.html
コメント①：川口社会保険労務士事務所
リンク先サイト（厚生労働省）のページ下部で、
「年度更新申告書計算支援ツール」（Excelファイル）をダウンロード出来ます。
https://www.mhlw.go.jp/.../rou.../roudouhoken01/yousiki.html
コメント②：川口社会保険労務士事務所
外部サイトリンク：「労働保険とは」（厚生労働省）
労働保険について、分かりやすく解説されています。
https://www.mhlw.go.jp/.../hoken/hokenkanyu/about.html
コメント③：川口社会保険労務士事務所
外部サイトリンク：「申告書の書き方パンフレット」（厚生労働省）
「労働保険の申告書の書き方」については、こちらをご参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/.../gyousei/hoken/h28/index.html
コメント④：川口社会保険労務士事務所
「平成３１年度 労災保険率と雇用保険率」については、こちらをご参照下さい。
熱中症対策に関する動画をご紹介します。約１５分の動画になります。
平成３０年の職場における熱中症死傷者数は、１,１７８人で、内２８名の方が残念ながら亡くなられています。職場においてもそうですが、普段から、直射日光を避ける、適度に給水する、疲れたらしっかりと休息をとる、塩分をしっかり補給する等、熱中症には十分にご注意くださいませ❗️
外部サイトリンク：タイトルの
https://www.youtube.com/watch?v=_Z6h0KzIRoU&feature=youtu.be
コメント：川口社会保険労務士事務所
「熱中症予防情報サイト」（環境省）
こちらでも、熱中症について学べる動画を多数紹介しています。
介護職の復職促進では、「給与・報酬」以外の＋αをきちんと考えていくことが重要になる。「夜勤の負担をいかに軽減するか」に着目したコラムです。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://rc.persol-group.co.jp/column-repo…/201905170001.html
（前年度との比較）
・現金給与総額は、322,692円(0.9％増)。
一般労働者が423,355円(1.3％増)、パートタイム労働者が99,813円(1.1％増)、パートタイム労働者比率が31.12％(0.40ポイント上昇)。
なお、一般労働者の所定内給与は312,288円(0.9％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,143円(2.3％増)。
・就業形態計の所定外労働時間は10.7時間(1.6％減)。
・就業形態計の常用雇用指数は106.4(1.2％増)。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.mhlw.go.jp/…/roud…/monthly/30/30-2fr/mk30fr.html
地元就職希望割合は、対前年1.0pt減の49.8％で、経年でみると減少傾向に。学生は地元への関心が低くなってきている。
一方、地元（Uターン）就職を希望する理由は、『自分の意思から両親の近くで生活したいから』『実家から通えて経済的に楽だから』が今年も上位に。
外部サイトリンク：タイトルの件
厚生労働省が、第三次産業の「転倒」「腰痛」の防止を図るための動画教材を作成し、今年３月からyoutube上で公開しています。
動画は、飲食店・小売業と社会福祉施設向けの２種類。どちらも、９分弱の動画です。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.rodo.co.jp/column/71623/…
コメント①：川口社会保険労務士事務所
youtube動画（厚生労働省）限定公開
～飲食店、小売業向け転倒・腰痛防止用視聴覚教材～
（8分56秒）
https://www.youtube.com/watch?v=f5RuEeAmzDg
コメント②：川口社会保険労務士事務所
「職場の危険の見える化（小売業、飲食業、社会福祉施設）実践マニュアル」のご紹介です。
よろしければ、ご覧下さい。
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/mieruka.pdf
コメント③：川口社会保険労務士事務所
「多店舗展開企業（飲食業）でのリスクアセスメントマニュアル」（厚生労働省）のご紹介です。
このマニュアルでは、本社・本部が企業全体を対象として、簡易的なリスクアセスメントを行う際のポイントを解説しています。
よろしければ、こちらもご覧下さい。
https://www.mhlw.go.jp/.../11300000/RA_tatenpo_inshoku.pdf
コメント④：川口社会保険労務士事務所
youtube動画（厚生労働省）限定公開
～社会福祉施設向け転倒・腰痛防止用視聴覚教材～
（8分55秒）
今年の標語は「知って守って働きやすく！ ～外国人雇用はルールを守って適正に～」
実施期間は、令和元年６月１日（土）から６月30日（日）までの１か月間となります。
外部サイトリンク：タイトルの件
平成31年4月の有効求人倍率は1.63倍で、前月と同じ水準。
平成31年4月の新規求人倍率は2.48倍で、前月に比べて0.06ポイント上昇。
外部サイトリンク：タイトルの件
「会社が残業を命じるためには、36協定の締結が必要」認知率は55%、改正労基法の4月施行後も課題残る。
「勤め先で36協定が締結されている」59%、2017年調査より13ポイント上昇。
「将来が不安」が働く人の7割強、50代では約8割に。
働く人が抱える不安の原因は「老後の生活」「預貯金の状況」「家計のやりくり」。
日本の成長や発展のために重要だと思うことTOP2は「安定雇用」と「労働環境の改善」。
用語解説：川口社会保険労務士事務所
①３６（サブロク）協定
正式名称は、「時間外・休日労働に関する協定届」。労働基準法３６条に定められているため「３６協定」といいます。「３６協定」は、従業員に残業や休日労働を行わせる際には必ず締結しておかなくてはいけません。残業とは、労働基準法３２条に定められている法定労働時間（「１週間４０時間」「１日８時間」）を超える労働時間をいいます。なお、３６協定なしに時間外労働をさせた場合の罰則は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金刑です。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20190529.pdf
コメント：川口社会保険労務士事務所
「働き方改革」の推進によって、今後、労働基準法違反に対する取り締まりがますます厳しくなってくるものと思われます。従業員に残業させることがある企業様は、改めて貴社の「３６協定」の有無とその有効性をご確認下さいませ。
平成３０年の労働災害の状況を「漁業」を除く調査産業計で前年と比べると、度数率が1.83（前年1.66）、強度率が0.09（前年0.09）、死傷者１人平均労働損失日数が50.5日（前年 55.0日）となっている。前年と比べ、度数率は上昇し、強度率が横ばい、死傷者１人平均労働損失日数は減少した。また、不休災害度数率は3.68（同3.52）となっている。
用語解説：川口社会保険労務士事務所
① 強度率
労働災害が起こったことで「どの程度の損失が起こったか」の割合を表すもの。労働災害がどの程度の重さで起こったのかが明確になります。例えば、同じ労働災害１件であっても、その影響は規模や状況によって違います。A社では、５人が５日間就労できなかった。一方同じ１件でも、B社では、１人が２日間就労できなかったということがあります。このように、件数だけではわからない労働損失を図る目安になるものです。
計算式は、「延労働損失日数÷延実労働時間数×1,000」で算出します。
② 度数率
労働災害による「死傷者の数」を表すもの。強度率が労働災害の程度を表すものであったのに対し、こちらは労働災害の件数を知るのに役立ちます。
計算式は、「労働災害による死傷者数÷延実労働時間数×1,000,000」で算出します。
外部サイトリンク：タイトルの件
職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法は２９日の参院本会議で自民党と公明党、立憲民主党、国民民主党などの賛成多数により可決、成立。罰則規定はなし。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://jp.reuters.com/article/idJP2019052901001423
コメント：川口社会保険労務士事務所
パワハラなどハラスメント規制を法制化したことは評価できますが、罰則規定がないのは問題です。今回の法制化を受けて、各企業で、新たに就業規則を作成・改定し、ハラスメントを行った従業員に対する「罰則」について明確化することが重要になります。
「職場でハラスメントを受けたことがある」全体の３８%。
ハラスメントを受けた人の５４%が「仕事のやる気喪失」、２２%は「心身不調」、１９%が「退職・転職」。
ハラスメントを受けた２０代の３割近くが離職を選択。
外部サイトリンク：タイトルの件
一つの企業に長く務めることを目指す人材は主流でなくなる。離職の理由は「報酬」に集中する傾向。
世界共通で不確実性の時代を過ごす世代だが、日本と世界では人生の目標に違いがある。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www2.deloitte.com/…/a…/news-releases/nr20190528.html
平均年間給与は7年連続上昇で初の600万円台、建設業が4年連続トップ。
外部サイトリンク：タイトルの件
連続的再雇用環境※を提供することで、定年後再雇用者の労働意欲低下を最大限抑制し、「担当者として成果を出す」という現役社員と変わらない役割を発揮し続けてもらうことができる可能性がある。
今後労働力がますます高齢化していく中では、「高齢社員にいかにコストをかけないか」ということ以上に「高齢社員のパフォーマンスの最大化を図るためにはどうすべきか」を考えることが重要になる。
※「定年前との連続性ある労働環境」のこと。
具体的には、以下①～③の３つが定年前と変わらない環境をいう。
① 業務の内容
② 業務に伴う責任の程度
③ 所定労働時間
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.mizuho-ir.co.jp/publica…/…/2019/saikoyo1905.html
コメント：川口社会保険労務士事務所
企業は、将来おこりうる「定年年齢（６０歳）引き上げ」や「雇用確保措置義務の対象年齢（６５歳）引き上げ」の法制化を視野に入れなければなりません。「高齢社員は貴重な労働力」という前提で、高齢社員の待遇について戦略的に考えることが重要になります。簡単に行かないのは、企業の人件費の問題です。レポートの中で、「連続的再雇用環境の実現を図る上でまず課題となるのは、「限られた人件費原資の中で、賃金を始めとした処遇の水準維持をどのように実現するか」」という指摘がありますが、私もまずはこの課題をクリアにする必要があると思います。
正社員不足は50.3％、4月としては過去最高。
～正社員、非正社員ともに上位10業種中8業種で前年を上回る～
外部サイトリンク：タイトルの件
外部サイトリンク：タイトルの件
三大都市圏全体の4月度平均時給は前年同月より29円減少、増減率－1.7％となった。
関西は前年同月比プラス。関西の平均時給は1,473円（前年同月1,455円、前月1,473円）
外部サイトリンク：タイトルの件
障害者雇用があまり進んでいない業種に着目し、主に中小企業における障害者の職場定着と戦力化に取り組んでいる１４事例を掲載しています。企業トップが語る障害者雇用のメリット、職場定着のポイントなどを紹介しています。
外部サイトリンク：タイトルの件
http://www.jeed.or.jp/…/d…/handbook/employment_casebook.html
入社前後に感じるイメージのギャップ「リアリティ・ショック」を抱える若手社会人は約8割にも及ぶことが判明。リアリティ・ショックが高いと会社満足度は７０％台から１０％台へ急落、早期離職に影響。ショックを防ぐ就活のポイントは「多くの相談先」と「やりたいことの早期決定」。就活ルールを巡る議論について大学1～2年生の約7割が不安と回答。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.persol-career.co.jp/…/research/2019/20190522_02/
昨日仕事帰りに、梅田の紀伊国屋書店に寄って、「オール讀売６月号」を購入しました。夜中ベッドに入って、慣れない文芸誌を読むのもたまには良いです🌳文庫本では見られない、文芸誌ならではの挿絵も新鮮に感じますね🙂
米澤穂信氏の新作も楽しめました🎵✨📖
条件付き容認とフォローによって、副業・兼業に伴う企業のメリットは最大化。何のために副業・兼業を容認するかを考え、戦略的に容認することが肝要。
外部サイトリンク：タイトルの件
https://rc.persol-group.co.jp/column-repo…/201905210001.html
ミドルの働く理由トップ3は「収入」「能力・人間性の向上」「社会貢献」。
外部サイトリンク：タイトルの件
外部サイトリンク：タイトルの件
https://www.murc.jp/…/econ…/analysis/research/report_190517/
仕事帰りに、コンビニで買ったコーヒーを飲みながら、何気なく見ていた一本の植木。
よく見ると、凛として青々と、背筋を伸ばしているように見えます。どこにでもある普通の植木なのに、不思議ですね🙂
ふと気付くと、見惚れておりました🍀
いろんな人と出会い、いろんな経験をさせてもらい、何かを見つけたり、見失ったりする普通の日常。
そこにたまたま映り込んだ普通の植木が、どこか眩しくも懐かしくもあり、自分の中で妙な化学反応を起こした。
結果、ふと感傷を呼んだのかもしれません。感傷だなんて、大げさですが😅
柄にもない感傷を振り払って、そっと、スマホで写真を一枚。
相変わらず、センスのない写真に苦笑い(;'∀')
そして、現実に戻ります。
金曜日の夜。帰路ですれ違う仕事帰りの面々は、どこかホッとした表情で、自分もそれにつられてホッとする。
そんな瞬間が、さりげなくて幸福に感じられます。
「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が、令和元（2019）年5月15日、参議院本会議で可決、成立しました。
世代分析は、ステレオタイプ化した見方になるかもしれませんが、実感としては、SNSに当然のように触れてきた新しい世代（Z世代（１９９５年～２０１０年生まれ））との差を意識しておくのは重要かと思います。
ビジネスシーンでも、彼らZ世代が作り出すソーシャル・サービスがどんどん世に出てくるでしょうし、一社会人として、彼ら若手に対する接し方、その対応に備えての意識、という意味でまず重要です。
誤解を恐れずに言うと、年下世代に限らず、年上世代の方に接するときも、まず世代分析をして、それから個人を見ていくと付き合いやすいのではないでしょうか。
時々の社会環境が世代間ギャップを生んでいるのは確かですから、世代分析については、割り切りではなく、「他者との付き合い方」に上手く利用できれば良いと思っています。
余談ですが、我々ミレニアル世代（１９８０年～１９９４年生まれ）は、就職氷河期やゆとり教育などを経験したせいか、自分や他者や社会に対して、悲観・楽観をあわせ持つ印象です。特に悲観的側面は、「他者との付き合い方」というよりも、大きく社会問題としての晩婚化と少子化に少なからず影響を与えているような気がします。
外部サイトリンク：newspicks
近くのサンマルクカフェで、大阪ミックスジュースを買って、タブレットで三木清「如何に読書すべきか」を読む。
天気の良い日に、外で本をゆったりと読む。幸せです🙂
日本では、書店が毎日3店余りのペースで消えているそうです。
ただでさえ右肩下がりの本の売上に加えて、ネット通販の影響で、本を書店で買わない傾向もあります。ですから、日本で書店の減少が進むのもわかります。このままでは遠い将来、本当に日本から書店が消えてしまうかもしれません。
そうならないためには、中国と比較するまでもなく、今からでも｢書店の存在意義｣を見直す必要があると思います。
思うに、書店は、本を買いに行くこと他にも、利用者にとってそれぞれの目的や役割を複数持った場所、と捉えることが出来るのではないでしょうか。例えば、本を通じて人と繋がる、好奇心を刺激する、自分の興味を整理する、ときには友人と待ち合わせるなど、意外な目的や役割が他にもあるかもしれません。
又、社会的にも、書店はコミュニティ空間でもある、という捉え方が主流になりつつありますよね。イベントをして作家や書店員と、ときには利用者同士が触れ合ったり、書店にコンシェルジュを置いたり、店内にカフェや椅子を置いて自由に過ごせたり、コミュニティ空間を演出する様々な試みが各書店で行われています。
情報メディアの発展と多様化による読書離れ、そしてネット通販の影響で、書店は、今や本を買うだけの場所ではいられなくなりました。
今後、書店がどのように人を集めるのか、時代の流れに適応していくのか。
書店存続のキーワードは、｢コミュニティ空間｣だと思います。コラムを読んで、今日本の書店の底力が試されているのだと改めて感じました。
外部サイトリンク：globe.asahi.com
今回の問題で保険給付等の追加支払いの可能性がある方について、厚労省HP※で記載されています。支給対象は、下記についての一部給付です。
・雇用保険関係
・労災保険関係
・船員保険関係
・事業主向け助成金
追加支払いの対象に該当する方は、原則お手元に「お知らせ」が郵送されてきます。
※詳細は、以下の厚労省HPでご確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03463.html
なお、社会保険関係の年金改定率算出の際に用いられるのは、毎月勤労統計とは別の「標準報酬」であるため、今回の問題が基礎年金や厚生年金の給付額に影響を及ぼすことはありません。
又、上記「標準報酬」について、次のような指摘があります。
『今回の不祥事を受けて、政府は５６の基幹統計の実態点検を行う方針です。しかし、社会保険関係の年金改定率の算出に用いる「標準報酬」が掲載されている年金の事業統計は、この基幹統計に指定されておらず、 点検対象から漏れています。年金は社会保障給付費の最大ウェイトを占め、この値に不備があれば 国民生活や財政への影響も大きくなってきます。政府や統計に対する不信払拭のために、ここも点検対象に加えるべきではないでしょうか。』（引用 第一生命経済研究所）
大いに賛同します。
今回の問題について、2019年度の修正予算案の追加額は795億円です。追加支払いの問題も看過できないことですが、国の政策の決定過程に基幹統計が用いられている以上、そこに誤りがあれば国策を誤るだけではなく、国策に対する信用も失うということです。
私は、財政収支以上に、この信用の失墜こそが一番の懸念事項だと思っています。
厚労省から、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める４月から７月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施しますとのアナウンスがありました。
今年で５回目となり、実施期間は、「平成31年４月１日から７月31日まで」となります。
以下、重点的に呼びかける事項と主な取り組み内容となります。
～重点的に呼びかける事項～
(1)労働条件の明示
(2)学業とアルバイトが両立できるよう適切な勤務シフトの設定
(3)労働時間の適正な把握
(4)商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
(5)労働契約の不履行に対してあらかじめ罰金額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁止
～主な取組内容～
(1)都道府県労働局による大学等への出張相談の実施
(2)大学等でのリーフレットの配布等による周知・啓発
(3)都道府県労働局及び労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置し、学生からの相談に重点的に対応
学生にとってのアルバイトは、目的が様々です。「お小遣い稼ぎ」や「学費のため」等の金銭目的、「出会いの場を探すため」等の人脈作り、あるいは「社会勉強のため」等が考えられます。
一方、企業側にしてみても、「学生アルバイト」の捉え方は様々です。さすがに即戦力を求めるようなことはないにしても「将来のための貴重な人材となり得る」と考える企業もあれば、言葉は悪いですが「一時的な労働力」「人格軽視の消耗品」「いつでも取り換えがきくもの」「扱いやすい人材」と考える企業も一部にはあるようです。
こういう事情を考慮すると、学生の労働というものの捉え方が、労使ともにまちまちであるということは否めません。
学生アルバイトとの労使関係は、単純なように見えて、労使間での労働の捉え方の相違によりミスマッチが生じやすく、かつ情報社会の発展と労働規制強化により、昨今複雑になってきています。
厚労省HP「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施
厚生労働省はこのほどホームページ上で、「改正労働基準法に関するQ＆A」を公表しました。
公表されたQ＆A集では、フレックスタイム制関係11問、時間外労働の上限規制関係40問、年次有給休暇関係34問、労働条件の明示の方法関係7問、過半数代表関係およびその他各1問の合計94問を取り上げています。Q＆Aの内容は、2018年12月28日に発出された改正労働基準法の解釈通達（基発1228第15）で取り上げた39問に新たなQ&Aを加えた形となっており、時間外労働の上限規制関係では21問、年次有給休暇関係では20問が新たに追加されています。
（引用）
２０１９年で創刊３２年だそうです❗️映像メディアの進化に合わせて誌名を変更してきた雑誌で、中学・高校と購読していました。当時の誌名は（多分）「ビデオでーた」→「DVD＆ビデオでーた」→「DVDでーた」だったと思います。うろ覚えですね(笑)
映画が好きで、家ではもちろん、高校の授業終わりに友人たちと梅田の映画館📽によく通っていました。その頃はシネマ・コンプレックスも普及していなくて、チケットも並んで購入する。座席指定などありませんから、お気に入りの席に座るために並んで待ったりしたのです。待ちながら、友人たちといっちょまえに映画談義が始まる。それがめちゃくちゃ楽しかった❗️懐かしいですねー🙂
労働契約締結時の労働条件の明示方法は、これまで書面交付のみでしたが、労働基準法施行規則の改正により、4月1日以降、労働者が希望した場合は、FAXや電子メール、SNS等でも明示できるようになります。
企業側の対応としては、｢労働者が希望した場合｣に限定されることに留意が必要です。
原則は、従来通り「書名交付」です。
実務としては、希望する労働者にPDFファイル等で労働条件通知書を添付して送付するという形になりますが、ただ送付するだけではなく、後でトラブルにならない様に、労働者へのフォローを徹底しましょう。
あわせて、個別に労働者が希望した旨の証拠を文書で残すことも必要です。
労務診断の際、時々お見かけするのが、「最低賃金割れ」です。
「月給の方の賃金を時給換算すると最低賃金を割っていたケース」や「アルバイトの時給について、最低賃金が改定されたことに気付かず最低賃金を割っていたケース」等があります。
意図的ではないにしても、最低賃金を割っていた場合は、その部分に関する労働契約は無効になり、速やかに未払い賃金を支払わなければなりません。
違反すると、刑事罰（地域別最低賃金の場合５０万円以下の罰金、特定最低賃金の場合３０万円以下の罰金）も科されますので注意が必要です。
最低賃金は、都道府県毎に決まった「地域別最低賃金」、そして特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」の二種類があります。このうち、高いほうの最低賃金を支払わなければなりません。
又、以下の賃金については、最低賃金の対象となりませんので注意して下さい。
～対象とならない賃金～👨💼
① 臨時に支払われる賃金
② １カ月を超える期間ごとに支払われる賃金
③ 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金
④ 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金
⑤ 午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分
⑥ その最低賃金において参入しないことを定める賃金（精皆勤手当、通勤手当、家族手当）
最低賃金の違反は、意図的でないにしても、企業ブランドを著しく損なう恐れがあります。
SNS等を利用して、従業員から簡単に企業の悪評が拡散してしまう情報社会では、こういった企業イメージの悪化は、企業経営に深刻なダメージを与えかねません。
参考：厚労省HP「地域別最低賃金の全国一覧」
参考：厚労省HP「特定最低賃金の全国一覧」
私が在学中の頃にはなかった関大「梅田キャンパス」です。
ここにコワーキングスペースがあって、会議室を使ったり、たまに仕事をしたりしています。（メインは４ビルです）