従業員の入退社時の手続き、労災給付手続き、出産・介護・育児関係給付金手続き、傷病手当金手続き、各種協定の作成・届出等をいたします。

・委託費用（税別）：

『労働保険』関係 各種 １事業所、１人につき １万５千円～

・労災保険適用 ・労災保険給付

・雇用保険適用 ・雇用保険給付

『社会保険』関係 各種 １事業所、１人につき １万５千円～

・健康保険適用・健康保険給付

・厚生年金保険適用・厚生年金保険給付

・国民年金適用・国民年金給付

・介護保険

など

・業務委託をするメリット一例

「事務担当を一人雇ったときの「人件費の削減」効果」

仮に事務担当者を一人雇用した場合の人件費をシュミレーションして頂きます。例えば、「月給〇〇円＋従業員の保険料の会社負担分〇〇円＋教育訓練費〇〇円＋福利厚生費〇〇円」という具体的な金額計算が可能です。

小規模な企業様にとって手間のかかる作業ではありますが、就業規則を作成することにより、企業ルールを労使間で明確化することは、労使間でのトラブル防止に非常に有効です。

常時１０人以上の従業員がいる事業所には法律上就業規則の作成届出義務がありますが、１０人未満の企業様であっても、「企業防衛」または「労働条件の労使間での相互確認」の一環として作成しておかれることを強くお勧めいたします。

就業規則諸規定作成の実務経験豊富な当事務所にお任せ下さい。御社にとってより良い就業規則をご提案いたします。

・委託費用（税別）：

就業規則

・新規作成 １規程につき ２０万円～

・改訂 １規程につき １０万円～

３６協定

・新規作成 １事業所につき ５万円～

・更新 １事業所につき ３万円～

その他の協定 要相談

・業務委託をするメリット一例

「企業ルールを労使間で明確化することで、労使間でのトラブル防止に有効」

「予防的効果は、仮に従業員とのトラブルに発展した場合の必要な金銭的負担を減らすことだけではなく、企業の社会的信用のアピール効果なども非常に大きい」

公的助成金制度は、企業の労務環境改善等を目的として、一定の取り組みを行った企業に対し支給されます。

財源は、企業が負担する雇用保険料の一部等であり、返済不要です。

助成金制度を活用しながら、企業価値の向上を目指し労務改善に取り組みたい企業様、お待ちしております。ぜひ一度、ご相談下さい。

※当事務所の「Facebookページ」や「情報記事」にも随時情報を掲載しております。

・委託費用（税別）：

着手金 １０万円（助成額が１０万円以上であれば、成功報酬から減額します）

成功報酬 助成額の３０％～（ただし、着手金を引く）

※その他、申請に必要な書類が揃っていない場合で、当事務所が代行して作成する場合は、作成費用を頂戴いたします。

・業務委託をするメリット一例

「「助成金」受給の可能性による金銭的メリット」

初回に限り、原則面談でお話しをお聞きいたします。

「当事務所会議室」または「梅田にある大学施設内サロン会議室」をご用意しております。

ご訪問も可能ですが、場所により、別途交通費のご負担をお願いいたします。

※ご相談内容は、秘密厳守いたします。

お電話またはお問合せからご依頼下さい。

・費用（税別）：

初回、１万円～

労務診断表に基づき、社会保険労務士が御社の労務運用状況（法令遵守事項の実施確認、リスク・マネジメントや任意実施事項の運用状況適正確認等）の診断を行います。

現時点で改善項目や問題項目があればご報告し、診断結果を将来の労務改善にご活用頂くサービスです。

診断時には、社会保険労務士による帳簿の確認と面談によるヒアリングを行います。

中長期的には、企業ブランド力の向上による離職防止や新規の人材確保が期待でき、更に公的助成金申請や各種公的認定制度の申請にもつながる有意義な作業です。ぜひ積極的に取り組んで頂ければと思います。

※診断時に御社の労務関連資料を拝見いたしますので、ご了解下さい。なお拝見しました資料につきましては、管理を徹底し、秘密を厳守させて頂きますのでご安心下さいませ。

・費用（税別）：

法人企業 ２０万円～

個人企業 １０万円～

・業務委託をするメリット一例

「自社における「労務面での現状（法令対応部分）」を把握することが出来る」→労務環境の改善、コンプライアンスの徹底、公的助成金申請の準備などに繋がります。