校区費問題と一斉清掃問題

城南ヶ丘で起こっている２つの問題

２つの問題に共通することは、宗像市とコミュニティ運営協議会が、自治会に決定権があるというルールがあることを恒常的に開示せず、また、そのルールが関わる出来事を議事録等の文書に一切残していないことです。この上位組織が上位規定を文書開示しないことにより、下位組織でその規定違反が起こり、自治会員に損害を与えました。

地区費（校区費）問題：

地区費の納入数については、自治会の免除規定を用いて自治会が決定する権限があるにも関わらず、免除規定を廃止して全戸徴収され、上位組織に上納された。上位組織が上位規定を文書開示しないことにより、下位組織でその規定違反が起こった問題が、自治会員に金銭的な損失をもたらしました。詳細は、本ページの「校区費問題の詳細」をご覧下さい。

一斉清掃問題：

自治会は一斉清掃の日程を１０月に決定する権利があるにも関わらず、上位組織の意向で気温が高い９月に変更された。市のルールを自治会員に対して文書開示しないことにより、公文書の趣旨を変えて公示されてしまう問題が、自治会員に自治会活動における熱射病リスクという安全上の懸念をもたらしました。詳細は、令和７年１２月の役員会資料３−２をご覧下さい。

２つの問題の現状と共通点

表１は、一斉清掃問題と地区費問題について、城南ヶ丘自治会が宗像市と運営協議会に求めることと、その現状について、令和７年１２月度までの役員会の審議内容を整理した内容です。

城南ヶ丘自治会で取り決めた対外活動の目標

１２月７日の城南ヶ丘自治会の役員会で審議を行い、全会一致の賛成で、私達の対外的な活動（意見書等）の目的を以下のように定めました：

対外活動の目的：城南ヶ丘自治会において、加齢により等しく進む認知能力の衰えや、意見する力の衰えが進む自治会員の権利と命を守り、城南ヶ丘住民が安心して暮らせるようにするため、宗像市と運営協議会に対して、　

(a) 城南ヶ丘自治会内のルール遵守を尊重して頂くこと

(b) 高齢者にも分かり易いルールを恒常的に開示して頂くこと

(c) 議事録を取って、過去の出来事について説明責任を持って頂くこと

(d) 宗像市からの公文書の趣旨が途中で変わらないように監視して頂くこと

を求め、全ての自治会員が条件を理解して納得して合意した上で、安心してお金を支払い、安心して清掃などの自治会活動に参加出来る環境を作ります。　

対外活動の履歴

城南ヶ丘自治会の対外活動は、コミュニティ運営協議会、宗像市コミュニティ協働推進課、市長（秘書政策課）の３者に対して、以下の問題について書面で意見書を送り、その回答を得て、再度、意見書を送る書面による対話型の活動です。

　・コミュニティ運営協議会：地区費（校区費）問題

　・宗像市コミュニティ協働推進課：情報開示などの市による行政指導の要望等

　・市長（秘書政策課）：一斉清掃問題

これら、３つの活動を行ううちに、これら３つが互いに関連することが分かり、上の表１に整理することが出来ました。１２月の役員会で承認を得た宗像市コミュニティ協働推進課に対する最新の意見書は、これらを関連付けて、宗像市に対して、 コミュニティ運営協議会会長の役務の状況を調査して頂くよう求めたものです。この３つの流れの履歴を次ページの表２に示します。

表２中に、夫々の意見書や回答書へのハイパーリンクを張っており、クリックで該当文書を参照することが出来ます。

２つの問題の詳細

令和７年１２月から、校区費問題と一斉清掃問題の詳細説明を以下の２つのページに分割しましたので、クリックしてご覧下さい。