コミュニティ運営協議会12地区の予算比較（情報公開請求結果のバックデータ２）
宗像市の１２地区のコミュニティ運営協議会の令和６年の総会資料のうち、令和５年度決算の資料を、１２地区で横並びで比較出来るように一覧表を作りました。コミュニティ運営協議会は、収益事業として、宗像市からの公共の施設であるコミュニティセンターの指定管理事業（収益事業）と、まちづくり交付金を用いた自主事業（非収益事業）を行っています。この表から分かることは以下の通りです：
負担金について、吉武地区だけが、地区費という費目を作り自治会員から徴収する１戸あたりの金額2,600円が突出して多い。
コミュニティ運営協議会８地区（吉武、河東、自由が丘、東郷、赤間西、玄海、岬、大島）の運営協議会の会長の報酬は、収益事業と、非収益事業から切りの良い数字で支出され、合計９０万円／年が支給されている。これは、単価を根拠にしたであろう事務局長や事務員の人件費算出方法とは明らかに異なる。
赤間地区のみ、収益事業と、非収益事業を一緒にして２つの事業の内訳が不明になるような報告を総会で行っている。