H21_幹事会の記録

平成２１年度「大学評価コンソーシアム」幹事会議事メモ（案）［PDF版議事メモ（177KB）］

１．日時

平成21 年12 月22 日（火） 14：30－16：00

２．場所

九州大学箱崎キャンパス

「理系地区21 世紀交流プラザⅠ」1 階会議室

３．参加者

○幹事

浅野昭人立命館大学キャリアセンター次長

浅野茂神戸大学経営評価室助教

大川一毅岩手大学准教授（評価室）

小林裕美大阪大学本部事務機構企画部評価課評価係長

嶌田敏行茨城大学評価室助教

関口正司九州大学大学評価情報室副室長・法学研究院教授

関隆宏新潟大学企画戦略本部評価センター准教授

難波輝吉名城大学大学教育開発センター課長

○オブザーバー

小湊卓夫九州大学高等教育開発推進センター准教授

黒川雅之九州大学企画部企画課次長

○事務局代表

高田英一九州大学大学評価情報室准教授

○企画部企画課（石丸課長補佐、鶴岡評価企画係長、高田評価企画係員）

○大学評価情報室（森助教、佐藤助教、田中研究員）

４．議事の概要

（1）開会の挨拶

司会の関口教授より、開会の挨拶があった。

（2）設立趣意書・運営に関する申し合わせについて

1)設立趣意書について

・読み上げ後、原案のとおり承認された。

2)運営に関する申し合わせについて

・読み上げ後、原案のとおり承認された。

・以上の承認後、「大学評価コンソーシアム」の立ち上げが宣言された。

・今後、広報活動などを積極的に行っていくこととなった。

3)代表幹事の選任

・関口教授が代表幹事に選任された。

（3）今後の事業計画について

事業計画に関する意見交換を行った。以下に主な意見を示す。

○運営方針について

・参加者を広げる上で、団体だけでなく、個人参加を認めていることは有効。

・地方ごとに、研究会・研修などを開催して、大学間の交流を図るべき。

・まずは各自がコンソーシアムの名前を使って、同好会的に運用し、活動の実績を積み重ねていくべき。

・活動の姿勢は、実務ベースのアカデミックな活動。

・その後、積み重ねた実績をベースにポリティカルな提言を発信するよう努めるべき。

○「評価」に関する意識について

・「評価」の意味は多義的であり、関係者で認識に幅がある。特に大学の意思決定権者、学部長クラスの教員の認識は十分ではない。この層の認識を深める取組が必要。

・コンソーシアムも、教職員の両方を含んでおり、構成員の認識にも差がある。事例報告に職員を参加させることなどを通じて、意識の共通化を図るべき。

・地域・学生・社会への説明責任を果たすという視点も重要。

○人材育成について

・評価担当者・担当教員の交代・削減の時期にあるため、人材育成・ノウハウの承継が大きな課題。

・学部長クラスを対象としたエグゼクティブ・クラスの研修を実施すべき。その際は、参加を促すために、研修の目的・獲得できるスキル等を明確に示す必要がある。

・若手の職員は、セミナーに参加するにも勇気が要る。若手職員が参加しやすいように、事務職員にアピールすることも必要。

・研修は、職員が教員と一緒に勉強する、職員にとって勇気が湧く研修とすべき。

○「分科会」について

・国公私立大学からの多様な参加者による意見交換という「大学評価コンソーシアム」の特色・持ち味を生かすためには、設置形態ごとではなく、課題ごとに分科会を設置すべき。

○評価のスキルについて

・スタッフの交代や職員の削減という現実に対応するには、抽象論・学術研究でなく、より短いスパンで役立つ、具体の課題にピントを合わせたスキル・ノウハウが欲しい。

・大学の規模の違いにより、異なったノウハウが求められる。また、大学評価機関ごとにノウハウが異なる場合もある。個別具体のケースで必要なスキルを明確化すべき。

・ＤＢのスキル、分析スキルのスタンダードを開発すべき。

・ＩＴ化にあたっては、大学の規模によって異なったノウハウが求められ、また限界もあることを明らかにすべき。

・まずは、学校基本調査の活用から着手すべき。

○評価スキル・ノウハウのマニュアル化について

・国公私立に共通する課題として、認証評価の評価書を大学経営へ活用する方策を検討すべき。

・取組には継続性が重要であり、蓄積されたノウハウの共有を進めるために、マニュアル化を図るべき。

・マニュアル化にあたっては、大学の規模の違い、大学評価機関ごとのノウハウの違いを踏まえるべき。また、共通するノウハウからマニュアル化に着手すべき。

○今後のスケジュールについて

・今後、平成22 年1～2 月にかけて、平成22 年度の事業計画の企画立案を行う。

（4）閉会の挨拶