ICOSA会員広場/Members' Square
ICOSAの会員は、この広場で情報を交換したり、自分の考えを述べたり、自社の活動を紹介することができます。他の会員に知らせたいことがあれば、どんなことでも事務局へご連絡ください。
ICOSA members can exchange information, express their thoughts, and introduce their activities on this square. If you have any thing you wish to inform other members, please contact the ICOSA Secretariat.
2024年3月30日 / 30 March 2024
古閑博美 会員『ホスピタリティー概論 (金子章予編著)』出版 2024年3月 学文社 /GAKUBUNSHA)/ ICOSA Director Prof. KOGA Hiromi published a book on "Hospitality Education" from Gakkubunsha, March 2024
2024年3月9日 / 9 March 2024
野元伸一郎 会員 日本MOT学会 第15回研究発表会でベストペーパーアワード金賞受賞 / ICOSA Member Nomoto Shin-ichiro received the Best Paper Award Gold Prize from the Japan MOT Society at its 15th Research Presentation Meeting, March 2024
2024年1月6 日 / 6 January 2024
石井政夫 会員（ICOSA元監事）が『さがみ大山まいりと祈りのみち』を出版 / Former ICOSA Auditor ISHII Masao has published a book "Sagami Ohyama Mairi to Inori no Michi (Sagami Oyama Pilgrimage and Prayer Path)"
2023年9月7日 / 7 September 2023
山本邦義 会員（ICOSA監事）が『付加価値経営の教科書』を出版。
ICOSA Auditor Yamamoto Kuniyoshi has published "Textbook of Value-Added Management".
2023年8月7日 / 7 August 2023
朝日新聞夕刊で、ミャンマーの元ICOSA会員キンキン・トゥエさんの活動を紹介。
The activities of Ms. Khin Khin Htwe, former ICOSA member, was reported in the evening edition of Asahi Shimbun.
2023年７月27日 / 27 July 2023
ネパールAOTS同窓会が機関誌『タリム32号』を発行し、ICOSAとの協力活動を報告。
Nepal AOTS Alumni Society (NAAS) issued its magazine "TALIM 32" and reported about her cooperation activities with ICOSA.
2023年６月１日 / 1 June 2023
鈴木敏文 会員 (㈱松本精機)、友人の㈱リブラン社50年史(2018年3月1日発行)を紹介。
Mr. Suzuki Toshifumi （Matsumoto Seiki Co., Ltd.）introduced the 50-year history of his frriend's Libran Co., Ltd. (published 1 March 2018).
2022年11月 / November 2022
黒瀬直宏 理事長『商工ジャーナル11月号』［観天望気］「どうなるステークホルダー経営」寄稿 / ICOSA President KUROSE Naohiro contributed "Shoko Journal November 2022 issue" on”What wil happen to Stake-Holder Management？”
2022年6月 / June 2022
2022年5月 / May 2022
2022年5月 / May 2022
2022年4月 /April 2022
2022年3月 / March 2022
2022年2月 / February 2022
2022年2月 / February 2022
2022年2月 / February 2022
魅力行動学研究所主宰・古閑博美 魅力行動学会第17回研究会開催
2021年5月
黒瀬直宏理事長『商工ジャーナル5月号』［2021年度の中小企業情勢とその対応」寄稿
2021年3月
九州電設(株) 第 11 回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 審査員特別賞受賞
2020年11月
黒瀬直宏理事長『商工ジャーナル11月号』［観天望気］「中小企業をご参考に」寄稿
2020年9月
黒瀬直宏理事長『商工ジャーナル9月号』［特集］ コロナ危機を生き抜くために② 寄稿
2020年6月
黒瀬直宏理事長『商工ジャーナル6月号』［特集］ コロナ禍、異常気象！大災厄時代を乗り越える⓵寄稿
2020年4月
兼村智也会員 大阪経済大学 中小企業・経営研究所『中小企業季報』2020 No.1 に寄稿「ミャンマーに進出する内需向け日系中小企業」
黒瀬直宏理事長 『商工ジャーナル4月号』特集に寄稿・「AI時代にこそ必要な現場想像力」
2019年1月
2019年1月
2017年12月
2015年～2016年
出版年月日/Published: 2024/03/30
ホスピタリティ概論
Introduction to Hospitality
Introduction to Hospitality
ホスピタリティ研究・教育・産業の現状と未来
The current state and future of hospitality research, education, and industry
The current state and future of hospitality research, education, and industry
編著者/Editor：金子章予/Kaneko Akiyo
ホスピタリティ教育の入門書。ホスピタリティ研究、「ホスピタリティ産業」の基礎から解説しつつ、「ホスピタリティ産業」における各産業（飲食サービス産業・観光産業・宿泊産業・エンターテインメント産業・イベント産業・テーマパーク・ウェルネス産業・医療産業）の現状と未来について、章ごとに焦点を当て、細かく見ていく。
An introductory book to hospitality education. Explaining the basics of hospitality research and the "hospitality industry," the book focuses on each chapter and takes a detailed look at the current state and future of each industry in the "hospitality industry" (food and beverage service industry, tourism industry, accommodation industry, entertainment industry, event industry, theme parks, wellness industry, and medical industry).
野元伸一郎 会員 日本MOT学会 第15回研究発表会でベストペーパーアワード金賞受賞 / ICOSA Member Nomoto Shin-ichiro received the Best Paper Award Gold Prize from the Japan MOT Society at its 15th Research Presentation Meeting, March 2024
2024年3月9日/9 March 2024
石井政夫会員(元ICOSA監事)、2024年1月6日、風人社から『ざがみ大山まいりと祈りのみち』を出版。大山参りは中世から始まった相模国（現神奈川県）大山（現伊勢原市）への参詣で、特に江戸時代に講などの形で行われた。本書は、石井政夫がコロナ禍から4年をかけて新潟･福島･長野･栃木･群馬･茨城･埼玉･千葉･東京･山梨･静岡･神奈川、八丈島･小笠原など、江戸時代から続く大山講73万戸数以上の檀家の「大山まいり」の足跡を辿った、4万5千kmの現地調査記録である。
Former ICOSA Auditor ISHII Masao has published "Sagami Ohyama Mairi to Inori no Michi (Sagami Oyama Pilgrimage and Prayer Path)"
Oyama Mairi is a pilgrimage to Mt. Oyama (present Isehara City) in Sagami (present Kanagawa Prefecture) that began in the Middle Ages, and was particularly practiced in the Edo period in the form of a pilgrimage group. This book is a record of 45,000 km of on-site research that Ishii spent four years during the COVID-19 pandemic to trace the footsteps of the Oyama Mairi of more than 730,000 Parishoners of the Oyama pilgrimage, which has continued since the Edo period, in Niigata, Fukushima, Nagano, Tochigi, Gunma, Ibaraki, Saitama, Chiba, Tokyo, Yamanashi, Shizuoka, Kanagawa, Hachijojima, Ogasawara, and other areas.
2023年9月5日 / 5 September 2023
山本邦義会員（ICOSA監事）が『付加価値経営の教科書』を出版しました。
ICOSA Auditor Yamamoto Kuniyoshi has published "Textbook of Value-Added Management".
まえがき
世界で一番信頼されている国、日本
定量評価ではなく定性評価が会社を伸ばす
昔の日本はアドバルーン経営、今はパッチワーク経営
第1章
9割の社長が経営資源を生かしていない
第２章
それでも海外に「漁場」はある
第３章
地域の中小企業の底力
第４章
企業再生の最前線から得た学び
2023年8月7日 / 7 August 2023
朝日新聞夕刊で、ミャンマーの元ICOSA会員キンキン・トゥエさんの活動を紹介。
The activities of Ms. Khin Khin Htwe, former ICOSA member, was reported in the evening edition of Asahi Shimbun.
2023年７月27日 / 27 July 2023
ネパールAOTS同窓会が機関誌『タリム32号』を発行し、ICOSAとの協力活動について報告。
Nepal AOTS Alumni Society (NAAS) issued its magazine "TALIM 32" and reported about her cooperation activities with ICOSA.
ネパールAOTS同窓会（NAAS）の機関誌『TALIM 』はネパール語で「研修」を意味し、NAASが1991年に設立されて以来間断なく、毎年１回発行されている。
Nepal AOTS Alumni Association (NAAS)'s bulletin "TALIM", which means "training" in Nepali, has been published annually since NAAS was established in 1991.
REPORT OF THE GENERAL SECRETARY (29 July 2022 - 27 July 2023)
MR. NARAYAN THAPA, General Secretary, Nepal AOTS Alumni Society (NAAS)
ネパールAOTS同窓会年次総会報告 (2022年7月29日～2023年7月27日の活動抜粋） ナラヤン・タパ 事務総長
A. 日本での研修プログラム
B. オンライン研修 – 日本AOTS提供
C. オンライン研修 – 他の AOTS 同窓会 (AAS) 提供
D. その他の研修 – 日本ICOSA提供
アジア中小企業協力機構（ICOSA）は2020年末までにネパールへ研修団派遣を計画していましたが、この訪問は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により延期され、いよいよ今年（2023年）実現することになりました。
その間ICOSA は、日英通訳者の協力を得て、一連の Web セミナー を開始し、さまざまテーマのセミナーが実施されました。
これらのセミナーには、NAASの会員や関係者、専門家が多数積極的に参加し、NAASとしても年間を通じて各セミナーに毎回少なくとも3人が参加するようにしました。
ICOSA ウェブセミナー「新型コロナウイルス感染拡大下のネパール中小企業」
ネパールAOTS同窓会会長 プラシャント・ ラル ・シュレスタ
2022年8月20日、ネパールAOTS同窓会（NAAS）と日本のアジア中小企業協力機構（ICOSA）は、NAAS会員の所属・所有する中小企業 3 社と交流プログラム (所要時間 2 時間) を開催し、これら企業が「新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) をいかにして乗り越えたか」というテーマで経験交流を行いました。
ロックダウンとその影響を受けた困難な期間、ネパール経済は深刻な打撃を受けました。 最も影響を受けたのは製造業と接客業関連部門で、生産能力の低下による操業困難、移動制限による人手不足、サプライチェーンの制約、生産性の低下など事業環境が悪化し、生産と市場問題の連鎖によりキャッシュフローの不足と流動性の逼迫が生じ、債務の返済と資金の支払いが困難になりました。
そこでNAASは会員企業のなかから 異なる製品やサービスを提供する業界を代表する以下の3社に発表を依頼しました。
a.牛乳および乳製品加工業界を代表する「シタラム・ゴクル・ミルク」
b.旅行・観光業を代表する「テンプルタイガー企業グループ」
c.製薬業を代表する「ＮＰＬ/ネパール製薬研究所」
これら企業はそれぞれの分野においてネパールを代表する最高の企業の 1 つです。
ICOSA WEBセミナーで得た重要な教えを共有
ネパールAOTS同窓会第一副会長 キショール・バクタ・マテマ
まず初めに、このように重要な定期的知識共有プログラムに私たちが参加できるよう勧めてくださったICOSAチームに感謝します。このプログラムは私たちの視野を広げ、実践的な経営管理能力を高め、職場環境の改善に向けた意識改革に役立ちます。
NAAS もまた中小企業経営者が知識を共有することを信じ、これまでの習慣や行動、考え方を改め、その能力を改善のための新たな学習につなげるよう勧めています。
日本企業は、人材が成功の原動力という原則を強く信じ、人が最も重要な財産と考えています。
日本製品がその品質で市場をリードしていることは不思議ではありませんが、その功績は日本企業の人財の貢献によります。
このウエッブセミナーの本質は、従業員の働きがいの鍵が「情報共有」にあるという日本の労働環境の実態に基づき、そのように重要な職場の情報伝達過程によって、従業員が自律的に能力を発揮し、収益性を高める結果をもたらすということです。
従業員が力をつけることによって権限を委譲し、仕事を任せることができれば、従業員は自分の価値を感じ、内なる欲求を満たして、内発的動機付けにより、業務遂行において自律性の発揮を促し、ひいては自律的な職場環境の構築・促進にも役立ちます。
（以下略）
2023年６月１日 / 1 June 2023
鈴木敏文会員(㈱松本精機)、友人の㈱リブラン社50年史(2018年3月1日発行)を紹介。
Mr. Suzuki Toshifumi （Matsumoto Seiki Co., Ltd.）introduced the 50-year history of his frriend's Libran Co., Ltd. (published 1 March 2018).
鈴木敏文会員(㈱松本精機)から、友人の㈱リブラン社50年史(2018年3月1日発行)をご紹介いただきました。
発刊時会長（創業者） 鈴木静雄は板橋倫理法人会の初代会長、同社長鈴木雄二は緑のカーテン応援団理事長、豊前市観光大使、スポーツ能力発見協会理事長、2023年４月会長職就任。
発刊時会長（創業者） 鈴木静雄は板橋倫理法人会の初代会長、同社長鈴木雄二は緑のカーテン応援団理事長、豊前市観光大使、スポーツ能力発見協会理事長、2023年４月会長職就任。
兼村智也会員（ICOSA政策提言事業担当理事、アジア中小企業協力研究会・委員長、松本大学総合経営学部教授）『エネルギー レビュー 』5月号 [特集 技術・技能重視教育への挑戦] に「学校・中小企業における職業教育について考える」を寄稿
ICOSA Director Prof. KANEMURA Tomoya contributed an article on "Vocational education in schools and SMEs" in the May 2023 issue of "Energy Review."
ICOSA Director Prof. KANEMURA Tomoya contributed an article on "Vocational education in schools and SMEs" in the May 2023 issue of "Energy Review."
2023年春の叙勲アミラ・ダリ氏へ外国人叙勲
(カトマンズ、4月29日)
(カトマンズ、4月29日)
日本政府は、2023年春の叙勲の外国人受賞者を発表し、元ネパールAOTS同窓会会長アミラ・ダリ氏に旭日双綬章が授与されました。
ダリ氏は、非政府組織ネパール AOTS 同窓会会長を務めていた間、特に経済およびビジネス関係の分野で、日本とネパールの間の友好関係と相互理解の促進に貢献したことが認められました。
彼女は日本からネパールに対する経済協力分野で長い経験を有しています。 日本の大学で修士課程を修了後、日系商社のネパール事務所に勤務し、ネパール向けODA案件の企画を担当し、またネパールの NGO であるラブ グリーン ネパールの創設メンバーおよび代表として、草の根レベルでのネパールの人々の支援に尽力し、NGO 活動を通じて日本とネパール間の人的交流を促進しています。奨学金の提供、ネパールの若い女性の日本研修派遣、日本の大学生インターンの受け入れなどを行っています。
日本の勲章は、年に 2 回、4 月 29 日と 11 月 3 日に外国人に授与され、同時に日本国民に勲章と勲章が授与されます。 旭日双光章は、国家や社会への顕著な貢献が認められ、功績のある個人に授与されます。
この賞は、政治と外交、研究と教育、医療と社会福祉、経済と産業、文化とスポーツの分野で、日本と諸外国との関係の促進に顕著な貢献をした外国人にも授与されます。
在ネパール日本国大使館
古閑博美会員
これから社会に出る学生，インターンシップ（就業体験）を担当する教職員，インターンシップに取り組む企業人に役立つ専門書というだけでなく，演習や自修に有益な書となるよう工夫。
インターンシップが我が国に定着するに至る道程や変遷，事例紹介，問題提起，採用選考との関係，パンデミックなど疫病による影響，ICT化の推進等，高等教育の受益者が見通すべき事柄を網羅した。
日本インターンシップ学会東日本支部から成る気鋭の執筆陣により構成。
理論編，実践編に分けわかりやすく解説し，演習や自修にも役立つワークシートや資料なども掲載。
「人生100年時代」の生き方を視野に入れた，最新の時代に対応した，インターンシップのテキスト。
全日本金属産業労働組合協議会（金属労協/JCM）の運動推進に必要な理論誌として年2回発行される機関誌の2022年春号No.323に、黒瀬直宏理事長が「収奪問題への対抗、適正価格を目指して」を寄稿しました。
/ ICOSA President KUROSE Naohiro contributed "Countermeasures against the problem of deprivation, aiming for a reasonable price" in the magazine of "Japan Council of Metalworkers' Unions / JCM Spring issue 2022 No.323" in Japanese.
/ ICOSA President KUROSE Naohiro contributed "Countermeasures against the problem of deprivation, aiming for a reasonable price" in the magazine of "Japan Council of Metalworkers' Unions / JCM Spring issue 2022 No.323" in Japanese.
以下のリンクからPDFをダウンロードできます。
『商工金融』は昭和26年創刊、 一般財団法人商工総合研究所が発行する中小企業研究専門誌です。その2022年5月号巻頭言に兼村智也理事（松本大学大学院総合経営研究科教授）が「新卒採用について考える」を、また黒瀬直宏理事長が「中小企業のコーポレート・ガバナンス、その特性と資本主義改革への可能性」と題して特集論文を寄稿しています。
/ ICOSA Director KANEMURA Tomoya (Professor, Graduate School of Comprehensive Management, Matsumoto University) contributed "Thinking about hiring new graduates" in the preface, and ICOSA President KUROSE Naohiro contributed "Corporate Governance of SMEs, Its Characteristics and Potential for Capitalist Reform" in a special article of the May issue of "SHOKO-KINYU" in Japanese, published by Shoko Research Institute.
/ ICOSA Director KANEMURA Tomoya (Professor, Graduate School of Comprehensive Management, Matsumoto University) contributed "Thinking about hiring new graduates" in the preface, and ICOSA President KUROSE Naohiro contributed "Corporate Governance of SMEs, Its Characteristics and Potential for Capitalist Reform" in a special article of the May issue of "SHOKO-KINYU" in Japanese, published by Shoko Research Institute.
これら論文のPDFコピーは以下のリンクからダウンロードできます。
『早稲田大学 トランスナショナルHR研究所 会報13号 Bulletin Vol.13 』「コロナ禍におけるグローバル人材の育成」に兼村智也理事（松本大学大学院総合経営研究科教授）が寄稿しました。
/ ICOSA Director KANEMURA Tomoya (Professor, Graduate School of Comprehensive Management, Matsumoto University) contributed an article on ”Fostering global human resources in the COVID-19 infection” for the Bulletin Vol. 13 (March 2022) of the TN-HRM (Institute for Transnational Human Resource Management, Waseda University).
/ ICOSA Director KANEMURA Tomoya (Professor, Graduate School of Comprehensive Management, Matsumoto University) contributed an article on ”Fostering global human resources in the COVID-19 infection” for the Bulletin Vol. 13 (March 2022) of the TN-HRM (Institute for Transnational Human Resource Management, Waseda University).
＊＊＊
「コロナ禍：中小企業が海外拠点の体制強化を図る契機に」
コロナ禍により海外拠点での「人の現地化」の有効性が高まっているが、海外進出する中小企業経営者に話を聞くと必ずしもそうではない。理由は、より付加価値の高い製品分野を手掛けるようになるにつれ、非日系顧客も品質の安定感・信頼性をもつ日系企業の日本人による管理を求めるようになっているからである。
一方、国内従業員のなかから赴任者を探すのは一層難しくなり、代わりに本社社長との信頼関係がある現地人、さらに海外で専門能力を活かしたいという日本人の登用がみられる。こうした人材は高学歴者に多いが、即戦力として最前線で仕事ができる中小企業への評価も高まっており、一部で採用も可能になっている。
彼らの登用はその希望を満たすばかりか、経営者も安心して任せられる、また従業員も国内での仕事に従事できるという「三方よし」の関係にもなる。このようにコロナ禍は中小企業が海外拠点の体制強化を図る契機にもなりうるのである。（兼村記）
菊池剛さん（日本開発サービス）が2021年9月から日刊工業新聞社発行の月刊誌『工場管理』にご自身の経験を「カイゼンを広めにアフリカへ」として連載しています。菊池さんによると、日本生まれのカイゼン(改善)が、国際協力機構(JICA)のカイゼン普及支援を受けてアフリカ大陸に広がりつつあるそうです。支援活動は2006年のチュニジアから始まり、エジプト、エチオピア、ガーナ、ケニア、タンザニア、ザンビア、カメルーンとこれまで8カ国に及んでいるとのこと。詳しくは上述連載をご覧ください。
/ ICOSA member KIKUCHI Tsuyoshi (Japan Development Service) is writing a series on "Spreading Kaizen in Africa" in the monthly magazine "Factory Management" of NIKKAN KOGYO SHIMBUN, LTD. from September 2021.
/ ICOSA member KIKUCHI Tsuyoshi (Japan Development Service) is writing a series on "Spreading Kaizen in Africa" in the monthly magazine "Factory Management" of NIKKAN KOGYO SHIMBUN, LTD. from September 2021.
『機械振興協会経済研究所小論文No.26』 (2022年3月14日) に兼村智也理事（松本大学大学院総合経営研究科教授）
「【小論文】なぜ「町工場」に高学歴人材が集まるのか？ ー(株)浜野製作所を事例にー」を寄稿
「【小論文】なぜ「町工場」に高学歴人材が集まるのか？ ー(株)浜野製作所を事例にー」を寄稿
ICOSA Director KANEMURA Tomoya (Professor, Graduate School of Comprehensive Management, Matsumoto University) contributed an article on
"Why do highly educated human resources join a small town factory? A Case Study of Hamano Products Co., Ltd." (in Japanese)
as the 26th Issue of Essays of the Econommic Research Institute of Japan Society for the Promotion of Machine Industry (14 March 2022) .
"Why do highly educated human resources join a small town factory? A Case Study of Hamano Products Co., Ltd." (in Japanese)
as the 26th Issue of Essays of the Econommic Research Institute of Japan Society for the Promotion of Machine Industry (14 March 2022) .
＊＊＊
なぜ「町工場」に高学歴人材が集まるのか？－㈱浜野製作所を事例に－
㈱浜野製作所（東京都墨田区、従業員53人）は典型的な「町工場」であるにもかかわらず、高学歴の新卒人材が入社している。その理由を分析すると、一つに、大企業では出来て当たり前の英語力が重宝されるなど入社早々から自分の能力を活かした面白い仕事に就ける、二つに、産学共同やインターンシップを通じて多くの研究者と交流があり、刺激的な外部情報に触れられる、三つに、挑戦的な取り組みを後押しする雰囲気が社内にある、そして四つに、それらをつくる魅力的な社長の存在がある。
かつては同社も大企業の下請けであったが、そこから脱皮するため事業の高度化を図ってきた。その高度化が優秀な人材を呼び込み、そこで彼らの能力や情熱が活かされ、さらなる高度化を推進、そして人材を集めている。（兼村記）
『機械振興協会経済研究所小論文No.25』(2022年3月3日)に
太田志乃会員（名城大学経済学部准教授）が
「【小論文】「新型コロナウイルス感染症は機械情報産業の「輸出」にどのように影響したのか ―貿易統計から確認する輸出額減少―」を寄稿
太田志乃会員（名城大学経済学部准教授）が
「【小論文】「新型コロナウイルス感染症は機械情報産業の「輸出」にどのように影響したのか ―貿易統計から確認する輸出額減少―」を寄稿
ICOSA member OTA Shino (Associate Professor, Faculty of Economics, Meijo University) contributed an article on
"-How COVID-19 affected to the Export of Japanese Machine and Information Industries : Reduction in Export value confirmed from trade statistics" (in Japanese)
as the 25th Issue of Essays of the Econommic Research Institute of Japan Society for the Promotion of Machine Industry (3 March 2022).
"-How COVID-19 affected to the Export of Japanese Machine and Information Industries : Reduction in Export value confirmed from trade statistics" (in Japanese)
as the 25th Issue of Essays of the Econommic Research Institute of Japan Society for the Promotion of Machine Industry (3 March 2022).
ニューズウィーク誌2022年2月号に三矢精工(高橋尚樹社長)が「自動車用滑り軸受のパイオニアとして世界の自動車産業への挑戦を目指す」と紹介されました。高橋社長によると、昨年春よりアポがあったが、コロナの緊急事態宣言下で実際に取材クルーが来社したのは昨年暮れとのこと。取材当日の写真と、2月号表紙及び当該ページ及び日本語翻訳版を掲載します。
/ February issue of Newsweek magazine in Japanese introduced Mitsuya Seiko (President TAKAHASHI Naoki) as "a pioneer of sliding bearings for automobiles"
/ February issue of Newsweek magazine in Japanese introduced Mitsuya Seiko (President TAKAHASHI Naoki) as "a pioneer of sliding bearings for automobiles"
2022年2月、連合総研から『中小企業を「働きがい」のある職場に』が発刊されました。これは、黒瀬直宏ICOSA理事長を主査とする「中小企業の持続・発展の方策と労働のあり方調査研究委員会」による報告をまとめたもので、ICOSAから兼村智也(松本大学総合経営学部教授)、高石光一(亜細亜大学経営学部教授)、津島晃一(事業承継Lab.所長)の各氏が委員として参加し、ICOSA会員企業５社(ヒロハマ、アイワード、吉田工業、松本精機、日本フッソ工業)が研究対象になっています。
/ ICOSA President KUROSE Naohiro and 4 other ICOSA members wrote on 5 ICOSA member companies (Hirohama, I-ward, Yoshida Kogyo, Matsumoto Seiki, Nippon Fuso Kogyo) and published a Report on "Let's make SMEs a rewarding workplace" (in Japanese) from the Research Institute For Advancement Of Living Standards.
/ ICOSA President KUROSE Naohiro and 4 other ICOSA members wrote on 5 ICOSA member companies (Hirohama, I-ward, Yoshida Kogyo, Matsumoto Seiki, Nippon Fuso Kogyo) and published a Report on "Let's make SMEs a rewarding workplace" (in Japanese) from the Research Institute For Advancement Of Living Standards.
本報告書の概要とPDFコピーは以下のリンクからダウンロードできます。
魅力行動学会第17回研究会開催
学校法人 練馬みどり学園 田柄幼稚園園長・魅力行動学会会長
古閑博美
2021年７月10日、13:00～16:00、学校法人 練馬みどり学園 田柄幼稚園遊戯室に於いて魅力行動学会第17回研究会を開催しました。
私は2018年３月31日まで嘉悦大学に勤務し、その後、現在の職場（学校法人 練馬みどり学園 田柄幼稚園）で園長として勤務いたしております。
その傍ら昨年度迄大学等で講座を持ち、ICOSA会員 野元伸一郎様（みらい株式会社 統括ディレクター、COO）にはこれら講座にもご登壇いただきました。また、野元様は多くの役職についておられるなか、本園の教育支援委員をお引き受けいただいています。
そして今回、魅力行動学会第17回研究会の開催にあたり、野元様に基調講演をお願いいたしましたところ、素晴らしいお話をしていただきましたので、ご本人のお許しをいただき、講演で使用されたパワーポイントをご紹介申し上げます。
幼児教育界にもビジネスの視点が必要であり、企業は運営に乗り出しています。国を問わず人材育成は国家の大事です。示唆に富んだ講演を拝聴し、少子化が進む日本で幼児教育の重要性と可能性を探求する意欲がますます湧いてまいりました。
みなさまにおかれましては、引き続きご指導とご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
九州電設(株)海外進出への挑戦 (2021年3月)
ICOSA会員の九州電設(株)取締役会長穴井憲義さんは、今年度福岡大学経済学部に通う学生でもありました。そこで、同大学の学生が自らのアイデアで企業の課題解決に取り組む「ベンチャー起業論」では、2020年度プロジェクトの一つとして「九州電設プロジェクト」が取り上げられました。
現在九州電設は、従来のビジネスモデルが成熟期を迎え、長期的な視点で会社を安定的に運営していくための次の一手を模索しています。この課題を解決するためには、会社の未来を担う新規事業への投資や社会環境やイノベーションの変化に対応するための新しい会社の設立等が必要になります。学生たちは、九州電設の歴史・社訓・経営理念を学び、また、電気設備業界について知識を深め、関連会社にもヒアリングを実施し、課題解決に「何が必要なのか」を考え、兄弟会社のトップの社長同士で会社の未来、ビジョンを議論する場「会社の未来を考える会」を開催しました。さらに九州電設経営陣、社員、学生が経営を学ぶ「社長塾」を行いました。
そして学期末にはリーダーの髙場大貴さん（経済学部産業経済学科4年次生）がプロジェクトの発表を行いましたので、お許しをいただき報告の写しを以下に掲載します。
2021年3月8日 第 11 回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 記者発表会
8 March 2021, The 11th "The Most Valuable Company in Japan" Grand Prize Press Conference
8 March 2021, The 11th "The Most Valuable Company in Japan" Grand Prize Press Conference
ICOSA会員 九州電設株式会社 審査員特別賞受賞
ICOSA member Kyushu Densetsu Co., Ltd. won the Judging Committee’s Special Award
ICOSA member Kyushu Densetsu Co., Ltd. won the Judging Committee’s Special Award
主な受賞理由
審査委員会特別賞 九州電設株式会社
（熊本県熊本市、電気設備設計・施工、社員数85名、設立（創業）1976年）
(1) 創業者をはじめ役員の、人を大切にするいい会社づくりの姿勢が強い
(2) 雇用の安定化を基本にし、正社員比率は99％と高い
(3) 定年は75歳であり、現在も70歳以上社員が6名いる。また障がい者雇用率も2.37％、全員が正社員である
(4) 地域の清掃や災害支援等のボランティアにも積極的に取り組んでいる
Major Reasons for the Award
Judging Committee's Special Award for Kyushu Densetsu Co., Ltd.
(Kumamoto City, Kumamoto Prefecture, electrical equipment design and construction, 85 employees, established in 1976)
(1) The founder and other executives have a strong stance of creating a good company that values people.
(2) Based on stable employment, the ratio of regular employees is as high as 99%.
(3) The retirement age is 75 years old, and there are still 6 employees over 70 years old. The employment rate of people with disabilities is 2.37%, and all are full-time employees.
(4) They are also actively engaged in volunteer activities such as local cleaning and disaster relief.
兼村智也会員（松本大学総合経営学部教授）が寄稿しました。
①日刊工業新聞社『プレス技術』2019年1月号「効果的な人材育成とその成果」
②一般社団法人全国信用金庫協会「monthly信用金庫」７月号「2018年版『中小企業白書』『小規模企業白書』の概要とポイント」
③一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所「NETT」No.101 2018 Summer 「地域企業の人材不足対策に有効な人材育成とは何か」
津島晃一会員の著書をご紹介します。
四六判 248頁 定価 1,728円（本体1600円+税） ISBN 9784496053252 第1刷 2017年12月10日
本書では、事業承継と個人保証という、これまで互いに相手の障害となっているとみなされていたことをできるだけ密接に考えるよう提案しています。中小企業の事業承継は、後継者の確保が難しいという点で危機的な状況にあります。大廃業時代が到来するという予測は、こうした危機感の延長にあります。
後継者の確保を難しくしている重大な原因のひとつが個人保証です。従業員を雇用する多くの中小企業経営者は、会社の事業資金の借入に際し、個人保証を徴求されます。
これが、いざ社長を交代しようとなると難題となるのです。社長は、個人保証を外してもらって楽になりたいけれど、金融機関がそう簡単には外してくれません。そんな個人保証を引き継ぐならと、後継者も簡単には社長就任を受諾してくれません。こうしたことが隘路となって事業承継はとん挫し、後継者が確保できない企業は廃業に至らざるを得ないのが現状なのです。
ところが、一見厄介者の個人保証も、後継者育成の面で観ると意外な有用性が浮かんできます。そもそも金融機関は稼ぐ力のない人に貸付金の個人保証は求めません。たとえば、社長の放蕩息子よりは堅実なたたき上げの番頭の方が連帯保証人になる適性があります。ならば、社長は、後継者を個人保証ができるくらいの稼げる人材に育て上げないといけないわけで、これができれば会社にとって良くないはずはありません。
また、個人保証を引き受ける覚悟を決めた後継者なら、たとえ他に大株主がいようが、先代社長が元気でいようが自立した経営を行える可能性が高いのです。なぜなら、個人保証をするほどの絶大な危険負担と圧倒的な貢献をしている人が企業内には他にいないからです。後継者が、若くても経験に乏しくても個人保証をすることで存在感を高めることができるのです。
目次
第一章 個人保証に苦しんだ私の経営者人生
第二章 誰も知らない個人保証のこと
第三章 私の事業承継:引き受け編
第四章 私の事業承継:引き渡し編
第五章 危機的状況の後継者確保
第六章 誰も助けてくれない個人保証の引き継ぎ
第七章 それでも個人保証はこんなに役に立つ
第八章 金融機関との長い付き合い
著者略歴
1955年香川県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、松下電工(現パナソニック)を経て、(株)光建設(現ヒカリ)取締役に。4代目社長を務め、社長職の引き受けと引き渡しを経験。神戸大学でMBA取得後、嘉悦大学大学院博士後期課程修了、博士(経営管理)。現在、事業承継lab所長、(株)ヒカリ相談役。
論文:「Characteristics of Non-Family Succession in Japanese Small and Medium-Sized Enterprises」「中小企業の所有と支配の分離」など多数。著書に『中小企業の退出と存続』(共著・倫理研究所編)。
黒瀬直宏理事長のトップのための経営講座12回シリーズ
この講座シリーズは、黒瀬理事長が「商工ジャーナル」2015年10月号～2016年9月号に連載したものを、㈱商工中金経済研究所のご厚意によりICOSA会員のために書き直して掲載しています。
2023年9月5日 / 5 September 2023
山本邦義会員（ICOSA監事）が『付加価値経営の教科書』を出版しました。
ICOSA Auditor Yamamoto Kuniyoshi has published "Textbook of Value-Added Management".