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2025年2月27日 / 27 February 2025
奥山敏康会員から、写真展「ロバート・キャパ 戦争」開催（3月15日(土)～5月11日(日)）のお知らせ/ICOSA Member Okuyama Toshiyasu announces the photo exhibition "Robert Capa: War" (Saturday, March 15th - Sunday, May 11th, 2025)
2025年2月13日 / 13 February 2025
黒瀬直宏 理事長『企業環境研究年報 第29号(2024年12月発行)』に論文［中小企業に未来社会の芽を見る」を寄稿
2025年1月1日 / 1 January 2025
林隆男 会員『月刊食品工場長』2025年1月号に「食品工場内物流の自動化とロボット活用」を寄稿 / ICOSA Member Hayashi Takao contributed a paper titled "IAutomation of Logistics in Food Factories and use of Robots" to the January 2025 issue of "Monthly Syokuhin Kojocho"
2024年3月30日 / 30 March 2024
古閑博美 会員『ホスピタリティー概論 (金子章予編著)』出版 2024年3月 学文社 /GAKUBUNSHA)/ ICOSA Director Prof. KOGA Hiromi published a book on "Hospitality Education" from Gakkubunsha, March 2024
2024年3月9日 / 9 March 2024
野元伸一郎 会員 日本MOT学会 第15回研究発表会でベストペーパーアワード金賞受賞 / ICOSA Member Nomoto Shin-ichiro received the Best Paper Award Gold Prize from the Japan MOT Society at its 15th Research Presentation Meeting, March 2024
2024年1月6 日 / 6 January 2024
石井政夫 会員（ICOSA元監事）が『さがみ大山まいりと祈りのみち』を出版 / Former ICOSA Auditor ISHII Masao has published a book "Sagami Ohyama Mairi to Inori no Michi (Sagami Oyama Pilgrimage and Prayer Path)"
2023年9月7日 / 7 September 2023
山本邦義 会員（ICOSA監事）が『付加価値経営の教科書』を出版。
ICOSA Auditor Yamamoto Kuniyoshi has published "Textbook of Value-Added Management".
2023年8月7日 / 7 August 2023
朝日新聞夕刊で、ミャンマーの元ICOSA会員キンキン・トゥエさんの活動を紹介。
The activities of Ms. Khin Khin Htwe, former ICOSA member, was reported in the evening edition of Asahi Shimbun.
2023年７月27日 / 27 July 2023
ネパールAOTS同窓会が機関誌『タリム32号』を発行し、ICOSAとの協力活動を報告。
Nepal AOTS Alumni Society (NAAS) issued its magazine "TALIM 32" and reported about her cooperation activities with ICOSA.
2023年６月１日 / 1 June 2023
鈴木敏文 会員 (㈱松本精機)、友人の㈱リブラン社50年史(2018年3月1日発行)を紹介。
Mr. Suzuki Toshifumi （Matsumoto Seiki Co., Ltd.）introduced the 50-year history of his frriend's Libran Co., Ltd. (published 1 March 2018).
2022年11月 / November 2022
黒瀬直宏 理事長『商工ジャーナル11月号』［観天望気］「どうなるステークホルダー経営」寄稿 / ICOSA President KUROSE Naohiro contributed "Shoko Journal November 2022 issue" on”What wil happen to Stake-Holder Management？”
2022年6月 / June 2022
2022年5月 / May 2022
2022年5月 / May 2022
2022年4月 /April 2022
2022年3月 / March 2022
2022年2月 / February 2022
2022年2月 / February 2022
2022年2月 / February 2022
魅力行動学研究所主宰・古閑博美 魅力行動学会第17回研究会開催
2021年5月
黒瀬直宏理事長『商工ジャーナル5月号』［2021年度の中小企業情勢とその対応」寄稿
2021年3月
九州電設(株) 第 11 回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 審査員特別賞受賞
2020年11月
黒瀬直宏理事長『商工ジャーナル11月号』［観天望気］「中小企業をご参考に」寄稿
2020年9月
黒瀬直宏理事長『商工ジャーナル9月号』［特集］ コロナ危機を生き抜くために② 寄稿
2020年6月
黒瀬直宏理事長『商工ジャーナル6月号』［特集］ コロナ禍、異常気象！大災厄時代を乗り越える⓵寄稿
2020年4月
兼村智也会員 大阪経済大学 中小企業・経営研究所『中小企業季報』2020 No.1 に寄稿「ミャンマーに進出する内需向け日系中小企業」
黒瀬直宏理事長 『商工ジャーナル4月号』特集に寄稿・「AI時代にこそ必要な現場想像力」
2019年1月
2019年1月
2017年12月
2015年～2016年
黒瀨理事長が東京中小企業団体中央会の「中小企業だより」2026年1月号に『変転する国際経済と経営環境の悪化、中小企業の目指すべき道は』を寄稿しました。
その結論「中小企業経営の基本方向」は以下の通りです。
本寄稿の全文（日本語）は次のリンクからダウンロードできます。
黒瀨理事長が東京中小企業団体中央会の「中小企業だより」2026年1月号に『変転する国際経済と経営環境の悪化、中小企業の目指すべき道は』を寄稿しました。
その結論「中小企業経営の基本方向」は以下の通りです。
本寄稿の全文（日本語）は次のリンクからダウンロードできます。
ICOSA President Dr. Kurose contributed an article entitled "The Changing International Economy and Worsening Business Environment: What Path should SMEs aim for?" to the January 2026 issue of the Tokyo Federation of Small Business Associations' "SME Newsletters" . The conclusion, "Basic Direction for SME Management," is as follows: . The whole text is available in Japanese from the following link.
ICOSA President Dr. Kurose contributed an article entitled "The Changing International Economy and Worsening Business Environment: What Path should SMEs aim for?" to the January 2026 issue of the Tokyo Federation of Small Business Associations' "SME Newsletters" . The conclusion, "Basic Direction for SME Management," is as follows: . The whole text is available in Japanese from the following link.
中小企業経営の基本方向
中小企業経営の基本方向
■「人」に選ばれる企業へ
「従業員の不足」に対処するには大企業にない魅力をつけ、中小企業が「人」、特に若者に選ばれる企業になる必要がある。これは「販売環境の悪化」と「中小企業の原材料、労務費の価格転嫁」問題への根本的対処策でもある。というのは、これらに対処するには高くても売れる高付加価値商品の開発が必要だが、そのカギを握るのは人材だからだ。
■「労働条件基準原理」
「従業員の不足」の進行で、中小企業だから労働条件が大企業より劣るのはしょうがないという時代は終わった。そのため、賃金を地域の自治体公務員並みの水準にするというように、労働条件の向上を経営目標に掲げる中小企業が増えている。そこで必要になるのは、賃金はコストとして現れるが、本質的には付加価値の分配という認識に立ち、賃金引き上げのために付加価値生産性を向上させることである。生産性上昇に付随するものとしての賃上げでなく、賃上げのための生産性上昇という考え（賃上げを先行実施し、その維持のため生産性を上昇させている企業もある）を「労働条件基準原理」と呼びたい。労働条件向上を経営の原理にしているからである。労働時間短縮のため、毎年15 分の時短を決め、それに必要な改革はやりながら考えることにし、４年で１時間の時短を達成した中小企業があるが、これも労働条件基準原理と言える。
中小企業家同友会全国協議会はこの原理を推奨している。損益計算書では製造原価や一般管理費に含まれている人件費を抜き出し、その他の付加価値項目と共に「付加価値計算書」を作成する。人件費を付加価値の一部であることを明確にした上、賃金引き上げのため、どれだけ付加価値・売り上げの拡大が必要かを考えるべきとしている。
「労働条件基準原理」の遂行には従業員参加が必須である。生産性引き上げの知恵は現場にあるからだ。この原理は働く者の力を信頼し、経営の主体にするシステムでもある。
■ 精神的報酬も重要
人は労働に経済的報酬だけでなく精神的報酬も求める。精神的報酬を伴うのが人間らしい労働ともいえる。建築業では特に人手不足が深刻だが、現社長が入社した25 年前は従業員６人だったのが現在22人、平均年齢は50 歳から38 歳に若返ったタイル張りの企業がある。日給月給制を月給制に、社会保険制度を整えるなど遅れていた労働条件の向上に力を入れたが、タイル工事の楽しさも訴えた。仲間を誘って協同組合を立ち上げ、組合員が高校でタイル張りの体験授業を行い、タイル張りの楽しさを覚えてもらった。体験授業の受講者が同社に入社している。社長は炎天下のタイル張りでも「職人仕事は楽しい」と断言する。「職人仕事」は自分で労働の目的とやり方を決め、それに沿って労働力を支出する。そこでは自分が自分の主人であり、労働の成果は自分の有能性の証である。自律的でありたい、有能感を味わいたいというのは人の生得的欲求であり、労働でそれが実現されると労働からの精神的報酬となる。
「職人仕事」の本質は「構想」と「実行」が統合され、「やらされ労働」ではないことだ。中小企業の現場労働の多くは職人的であり、それによる楽しみは中小企業労働者の特権である。中小企業でも機械に基づく分業を行っている場合にはこの楽しみは薄くなる。しかし、別のやり方での「構想」と「実行」の統合がある。企業の経営計画策定に一般社員も参画することである。「計画」は企業全体に関する「構想」であり、社員は自分が関与した「構想」に従って働く。中小企業でも規模が大きくなると企業の最上位の計画策定への参加は難しい。しかし、上位の計画を受けて従業員個人の業務のやり方を計画することはできる。この計画に自分の能力向上の計画を含める企業もある。自分の立てた計画に従って働くことも「やらされ労働」からの脱却である。
労働の喜びは自律性・有能感の享受だけでない。労働には密な協力による役立ちあいの喜びがある。そのためには経営者を含む企業の成員が仲間関係になることが必要で、各種委員会の設置による異部門の従業員間の交流促進、社長と社員のLINE などでの個人単位のコミュニケーションを推進している企業がある。中には、社員旅行や上司と部下の１対１の会食など大小年100 回以上の交流行事を行う中小企業もある。この企業は社員同士の私的な交流も推奨し、回数が50 回、100 回と増えると「賞金」を出す。同社の採用倍率は15 倍という。成長の喜びも労働にはある。労働による成長を助けるのが学習資源の提供だ。ある縫製業の中小企業は「服を作る前に人を作る」を理念に、社内に知事認定の職業訓練校を設置した。新入社員は１年間仕事をしながら同校で学ぶ。受講時間はすべて勤務時間にカウントされるので給料をもらいながら縫製の基礎を身に付けられる。２年目には社員全員が国家資格の２級洋裁技能士（既製服）を受験する。目標はどの企業も雇いたいとされる１級洋裁技能士の獲得で、累計で150 人に達している。職業訓練校の開設は1970 年で国家資格の取得支援を前面に打ち出してから採用に苦労していた状況が変わり、現在では採用定員を大幅に上回る応募者がある（日本経済新聞2025年５月21 日付を参照した）。
以上のようにして中小企業が働く者に「選ばれる企業」になることの他、次の２点も重要である。
■ 中小企業の団結の力も
先に中小企業の価格転嫁力の弱いことが社会問題化していると述べた。その根本要因は大企業が高い市場集中度により販売・購入寡占の立場にあるのに対し、中小企業分野の市場集中度は低く、多数の企業が激しく競争しているため、大企業は中小企業に強力な取引力を振るえるからである。こういう「集中対分散」という中小企業の劣弱な取引力の根本要因を克服するには、中小企業が取引において結集し、「集中対集中」の構図を創ることしかない。そのための手段は既に中小企業等協同組合法などによって用意されている。同法は組合の事業として、組合員と取引関係にある事業者と団体交渉し、価格など取引条件に関する団体協約を結ぶことをあげている。最近、この制度を活用した中小企業組合がある。日本自動車車体整備協同組合連合会は東京海上日動火災保険株式会社と団体協約を締結し、30 年間変わらなかった保険会社が支払う修理費中の工賃単価の基準を平均18.8％引き上げるのに成功した。６回の団体交渉の成果だった。だが、このような可能性を持つ団体協約制度なのに、全国中小企業団体中央会の調査（調査時点2024 年７月１日）では団体協約締結中の中小企業組合は8.9％しかない。価格に関する協約に絞ればもっと少なくなる。改善されてきたとはいえ、いまだ低い中小企業の価格転嫁率は個社だけの努力の限界を示している。中小企業経営者は視野を広げ、中小企業の団結の力による取引適正化も目指すべきである。
■ アジアを注視
米国は不平等な交易条件を世界に押し付けている。「チャイナプラスワン」の受け皿として米国へ輸出を伸ばしてきた東南アジアにより高い相互関税を課し、ロシア産原油を輸入しているインドには関税を25％から50％に引き上げた。アジア諸国は当然日本市場への期待を高めるだろう。日本もまた成長著しいアジア市場の開拓が必要だ。経営資源面ではアジアの日本の技術への期待は依然高く、日本はアジアの人材が魅力だ。トランプ関税を奇貨とし、アジア諸国の間で新たな経済関係が生まれる可能性がある。今後世界は米中への「２極化」ではなく、「多極化」（各国が地域ごとに小規模な経済協力の枠組みを作る）に向かうとの見方が有力である。中小企業はこういう世界情勢も注視すべきである。
Basic Direction for SME Management
Basic Direction for SME Management
■ Becoming a company chosen by people
To address the employee shortage, small and medium-sized enterprises (SMEs) need to become companies chosen by people, especially young people, by offering unique appeal that large companies lack. This is also a fundamental solution to the problems of a worsening sales environment and SMEs' pass-on of raw material and labor costs. Addressing these issues requires the development of high-value-added products that sell even at high prices, and the key to this is human resources.
■ "Labor Conditions Standard Principle"
With the increasing "employee shortage," the days when SMEs could be forgiven for inferior working conditions compared to large corporations are over. As a result, an increasing number of SMEs are setting improving working conditions as a management goal, such as raising wages to the same level as local government employee levels. What's needed is to recognize that while wages appear as a cost, they are essentially a distribution of added value, and to improve value-added productivity in order to raise wages. This idea of increasing productivity for the sake of wage increases, rather than wage increases as a byproduct of increased productivity (some companies implement wage increases first and then increase productivity to maintain those increases), is what I call the "Labor Conditions Standard Principle." This is because improving working conditions is a management principle. One SME that decided to reduce working hours by 15 minutes each year and considered the necessary reforms as they went along, achieving a one-hour reduction in working hours within four years, can also be considered a labor conditions standard principle.
The National Conference of the Association of Small Business Entrepreneurs recommends this principle. From the income statement, labor costs, included in manufacturing costs and general administrative expenses, are extracted and, along with other value-added items, a "value-added statement" is prepared. It clarifies that labor costs are part of added value, and states that consideration should be given to how much added value and sales expansion is necessary in order to raise wages.
Employee participation is essential to implementing the "Working Conditions Standards Principle," as the wisdom for raising productivity lies in the workplace. This principle is also a system that trusts the abilities of workers and makes them the main players in management.
■ Spiritual Rewards Are Important
People seek not only financial rewards but also spiritual rewards from their work. Human labor can be said to be work that is accompanied by spiritual rewards. Labor shortages are particularly severe in the construction industry. However, at a tile-laying company, the current president joined the company 25 years ago, and the number of employees has increased from six to 22 today, with the average age declining from 50 to 38. He focused on lagging improvements to working conditions, such as changing the daily wage system to a monthly wage and establishing a social insurance system, but he also emphasized the joy of tile work. He invited fellow workers to form a cooperative, and they taught tile-laying in classes at high schools, helping them experience the joys of the craft. Participants from these classes have since joined the company. The president asserts that "craftsmanship is fun," even when laying tiles in the scorching sun. In "craftsmanship," one determines the purpose and method of work and expends labor accordingly. In this industry, one is the master of one's own work, and the results of one's labor are proof of one's competence. Humans are innately driven to be autonomous and experience a sense of competence, and when this is realized through work, it becomes a spiritual reward. The essence of "craftsmanship" is that it integrates "concept" and "execution," rather than being "labor that is forced upon them." Much on-site work at SMEs is craft-like, and the enjoyment that comes with it is a privilege of SME workers. Even in SMEs, this enjoyment is diminished when labor is divided based on machinery. However, there are other ways to integrate "concept" and "execution." Regular employees should also participate in the formulation of the company's business plan. A "plan" is a "concept" that applies to the entire company, and employees work in accordance with the "concept" in which they are involved. Even for SMEs, it is difficult to participate in the formulation of top-level plans as the scale increases. However, employees can plan their own work methods based on higher-level plans. Some companies include plans to improve their own skills in these plans. Working according to a plan that you have made yourself is also a way to escape from "labor that is forced upon them."
The joys of work go beyond autonomy and a sense of competence. Working can bring joy to mutual support through close cooperation. To achieve this, company members, including management, need to build camaraderie. Some companies promote interaction between employees across departments by establishing various committees, and encourage individual communication between the president and employees through LINE and other platforms. Some small and medium-sized companies hold more than 100 social events per year, large and small, including company trips and one-on-one dinners between superiors and subordinates. This company also encourages private interactions between employees, offering "prizes" for those who meet the minimum standard of 50 or 100 times. The company's hiring ratio is said to be 15:1. The joys of growth also come with work. Providing learning resources helps employees grow through work. One small and medium-sized sewing company, based on the philosophy of "developing people before making clothes," established a prefectural governor-certified vocational training school within the company. New employees study at the school while working for a year. All class time is counted as working hours, so they can acquire the basics of sewing while still receiving a salary. In their second year, all employees take the nationally certified Level 2 Dressmaking Technician exam (ready-made clothing). The goal is to acquire Level 1 Dressmaking Technician qualifications, which every company would want to hire, and a total of 150 people have taken the exam. The vocational training school opened in 1970, and since emphasizing support for obtaining national qualifications, the company's previously difficult recruitment situation has changed; now, the number of applicants far exceeds the number of positions available (see the Nihon Keizai Shimbun, 21 May, 2025 edition).
In addition to SMEs becoming "companies of choice" in this way, the following two points are also important.
■ SMEs Need Unity
I mentioned earlier that the weak price-passing ability of SMEs has become a social problem. The underlying cause is that large corporations, with their high market concentration, hold monopolies in sales and purchasing, while the SME sector has low market concentration and a large number of companies, resulting in fierce competition, allowing large corporations to wield significant bargaining power over SMEs. The only way to overcome this "concentration versus decentralization"—the fundamental cause of SMEs' weak bargaining power—is for SMEs to unite in their transactions and create a "concentration versus concentration" structure. The means to achieve this are already provided for by the Small and Medium-Sized Enterprise Cooperatives Act and other laws. This law stipulates that associations' activities include collective bargaining with business partners and the conclusion of collective agreements on prices and other terms of trade. Recently, a SME has taken advantage of this system. The Japan Auto Body Repair Cooperative Association concluded a collective agreement with Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd., successfully raising the standard labor cost paid by insurance companies in repair costs by an average of 18.8%, which had remained unchanged for 30 years. This was the result of six rounds of collective bargaining. However, despite the potential of the collective agreement system, a survey by the National Federation of Small Business Associations (as of July 1, 2024) found that only 8.9% of small business associations have concluded collective agreements. The figure is even lower if the scope is narrowed to agreements regarding prices. Although improvements have been made, the rate of price pass-through by small businesses remains low, demonstrating the limits of individual company efforts. Small business owners should broaden their perspective and aim to fair trade through the power of small business unity.
■ Keeping an Eye on Asia
The United States is imposing unequal trade terms on the world. It has imposed high reciprocal tariffs on Southeast Asia, which has been expanding its exports to the United States as a recipient of the "China Plus One" initiative, and has raised tariffs on India, which imports Russian crude oil, from 25% to 50%. Naturally, Asian countries will have high expectations for the Japanese market. Japan, too, needs to develop the rapidly growing Asian market. In terms of management resources, Asia's expectations for Japanese technology remain high, and Japan is attracted to Asian talent. Taking advantage of the Trump tariffs, there is a possibility that new economic relationships will be born among Asian countries. There is a prevailing view that the world will move away from a "bipolar" trend toward the US and China and toward a "multipolar" trend (where countries create small-scale economic cooperation frameworks in each region). Small and medium-sized enterprises should also keep a close eye on these global developments.
奥山敏康会員（株式会社アイワード代表取締役社長）から写真展開催のお知らせをいただきました。
奥山敏康会員（株式会社アイワード代表取締役社長）から写真展開催のお知らせをいただきました。
このたび、写真展「ロバート・キャパ 戦争」が、2025年3月15日から東京都写真美術館にて開催されます。
本展は、20世紀を代表する写真家ロバート・キャパが記録した戦争の実像に迫ることができる貴重な機会です。戦場に身を投じ、歴史の瞬間を捉え続けたキャパの写真には、ただの記録を超えた人間への深い眼差しと平和への願いが込められています。時空を超えて私たちに訴えかけるそのメッセージは、現代の世界情勢を考えるうえでも重要な意味を持つことでしょう。
アイワードは、本展の協賛企業として、展示作品を収録した写真集『ロバート・キャパ 戦争』の印刷・製本をお手伝いしております。キャパの写真に込められたメッセージを多くの方々にお届けできることを嬉しく思います。
ぜひご来場いただき、戦争と平和について考える機会としていただければ幸いです。
黒瀨理事長が「中小企業家同友会全国協議会企業環境センター」発行企業環境研究年報 No.29 に『中小企業に未来社会の芽を見る』を寄稿しました。要旨は以下の通りです。
本文（日本語）は次のリンクからダウンロードできます。
黒瀨理事長が「中小企業家同友会全国協議会企業環境センター」発行企業環境研究年報 No.29 に『中小企業に未来社会の芽を見る』を寄稿しました。要旨は以下の通りです。
本文（日本語）は次のリンクからダウンロードできます。
ICOSA President Dr. Kurose contributed an article entitled "Seeing the Seeds of the Future Society in SMEs" to the Corporate Environment Research Annual Report No. 29 published by the NASE Corporate Environment Center. The summary is as follows. The text is available in Japanese from the following link.
ICOSA President Dr. Kurose contributed an article entitled "Seeing the Seeds of the Future Society in SMEs" to the Corporate Environment Research Annual Report No. 29 published by the NASE Corporate Environment Center. The summary is as follows. The text is available in Japanese from the following link.
要 旨
中小企業は資本主義の弊害に対抗する社会的機能をもっており，そこには，資本主義を超克する未来社会の芽が見られる。
第１に，中小企業は顧客との間で商品の提供と貨幣の獲得という関係だけでなく，丹精を込めて作った製品による顧客の喜びを自分の喜びとする精神的な共同性を形成している。商品生産社会の主役は商品と貨幣という物象で，人はその代理人にすぎない。しかし，顧客との精神的共同性の形成により，取引は役立ちあいの喜びの場となる。それと共に労働も直接的に社会化し，役立ちと能力実証の喜びという精神的報酬を生み出すものとなっている。顧客との精神的共同性は企業の従業員と顧客の間で対等な，直接的な関係を創り出し，商品生産社会の物象支配に対抗している。顧客も従業員も多くは地域住民を母体としており，この共同性は水平的な地域共同体の芽と言える。この芽を開花させることが未来社会を呼び寄せる。
第２に，中小企業は資本主義における人々の価値増殖への隷従と労働者に対する経済的，精神的搾取の原理に対抗している。その基盤となるのは，労働力の商品化がもたらす労働における「構想と実行の分離」の再統一への努力，具体的には一般従業員の経営計画の作成等への参加である。これにより，従業員は自律性を回復し，労働は精神的報酬を生むものとなり（精神的搾取への対抗），また従業員が経営主体化することにより使用価値視点の経営（価値増殖への隷従に対抗），労働条件基準原理（経済的搾取への対抗）を推進している。労働者の計画（構想）への参加は労働者が役立ちあいながら共通の目的を追求することであり，企業の水平的な労働共同体への接近を意味する。そこでは，労働者が労働の喜びを分ちあう社会が出現する。
この労働共同体は上述の地域共同体の中に置かれるから地域の消費者（住民）との役立ちあい，労働の直接的な社会化も享受する。このような水平的な地域・労働共同体の胎動が中小企業に見出され，ここに未来社会のリアリティを感ずることができる。本稿で取り上げた中小企業は非資本主義経済ではないが，非資本主義経済の要素をはらんでおり，それを徹底化することが未来社会を招き寄せる。中小企業は未来社会の不可欠な構成要素である。
Summary
Small and medium-sized enterprises(hereinafter SMEs) have a social function that counters the ills of capitalism, and in them we can see the seeds of a future society that will overcome capitalism.
First, SMEs not only form a relationship with customers in which they provide goods and earn money, but also form a spiritual community in which the joy of the customers' products made with great care is their own joy. The main players in a commodity-producing society are physical objects such as goods and money, and people are merely their agents. However, by forming a spiritual community with customers, transactions become a place of mutual joy in usefulness. At the same time, labor is directly socialized, and produces spiritual rewards such as the joy of being useful and demonstrating one's abilities. Spiritual community with customers creates an equal, direct relationship between the company's employees and customers, and opposes the domination of physical objects in a commodity-producing society. Many of the customers and employees are local residents, and this community can be said to be the seeds of a horizontal local community. Allowing this seed to bloom will bring about the future society.
Secondly, SMEs oppose the principle of capitalism's subjugation of people to the increase in value and the economic and spiritual exploitation of workers. The basis for this is the effort to reunify the "separation of conception and execution" in work brought about by the commodification of labor, specifically the participation of regular employees in the creation of management plans, etc. This allows employees to regain their autonomy, and work becomes something that produces spiritual rewards (against spiritual exploitation), and by employees becoming management subjects, management based on the perspective of use value (against subjugation to the increase in value) and the principle of standards for working conditions (against economic exploitation) are promoted. Workers' participation in plans (conceptions) means that workers pursue common goals while serving each other, and it means that companies are approaching a horizontal labor community. There, a society will emerge in which workers share the joys of work.
This labor community will be located within the local community mentioned above, so it will be able to serve local consumers (residents) and will also enjoy the direct socialization of labor. The stirrings of such horizontal regional and labor communities can be found in SMEs, and here we can sense the reality of the future society. Although the SMEs discussed in this paper are not part of a non-capitalist economy, they do contain elements of a non-capitalist economy, and taking this approach will bring about the future society. SMEs are an essential component of the future society.
林隆男会員(ライジングコンサルタンツ㈱代表取締役)が『月刊食品工場長』1月号に「食品工場内物流の自動化とロボット活用」を寄稿しました。
林隆男会員(ライジングコンサルタンツ㈱代表取締役)が『月刊食品工場長』1月号に「食品工場内物流の自動化とロボット活用」を寄稿しました。
出版年月日/Published: 2024/03/30
出版年月日/Published: 2024/03/30
ホスピタリティ概論
Introduction to Hospitality
ホスピタリティ概論
Introduction to Hospitality
ホスピタリティ研究・教育・産業の現状と未来
The current state and future of hospitality research, education, and industry
ホスピタリティ研究・教育・産業の現状と未来
The current state and future of hospitality research, education, and industry
編著者/Editor：金子章予/Kaneko Akiyo
編著者/Editor：金子章予/Kaneko Akiyo
ホスピタリティ教育の入門書。ホスピタリティ研究、「ホスピタリティ産業」の基礎から解説しつつ、「ホスピタリティ産業」における各産業（飲食サービス産業・観光産業・宿泊産業・エンターテインメント産業・イベント産業・テーマパーク・ウェルネス産業・医療産業）の現状と未来について、章ごとに焦点を当て、細かく見ていく。
ホスピタリティ教育の入門書。ホスピタリティ研究、「ホスピタリティ産業」の基礎から解説しつつ、「ホスピタリティ産業」における各産業（飲食サービス産業・観光産業・宿泊産業・エンターテインメント産業・イベント産業・テーマパーク・ウェルネス産業・医療産業）の現状と未来について、章ごとに焦点を当て、細かく見ていく。
An introductory book to hospitality education. Explaining the basics of hospitality research and the "hospitality industry," the book focuses on each chapter and takes a detailed look at the current state and future of each industry in the "hospitality industry" (food and beverage service industry, tourism industry, accommodation industry, entertainment industry, event industry, theme parks, wellness industry, and medical industry).
野元伸一郎 会員 日本MOT学会 第15回研究発表会でベストペーパーアワード金賞受賞 / ICOSA Member Nomoto Shin-ichiro received the Best Paper Award Gold Prize from the Japan MOT Society at its 15th Research Presentation Meeting, March 2024
野元伸一郎 会員 日本MOT学会 第15回研究発表会でベストペーパーアワード金賞受賞 / ICOSA Member Nomoto Shin-ichiro received the Best Paper Award Gold Prize from the Japan MOT Society at its 15th Research Presentation Meeting, March 2024
2024年3月9日/9 March 2024
石井政夫会員(元ICOSA監事)、2024年1月6日、風人社から『ざがみ大山まいりと祈りのみち』を出版。大山参りは中世から始まった相模国（現神奈川県）大山（現伊勢原市）への参詣で、特に江戸時代に講などの形で行われた。本書は、石井政夫がコロナ禍から4年をかけて新潟･福島･長野･栃木･群馬･茨城･埼玉･千葉･東京･山梨･静岡･神奈川、八丈島･小笠原など、江戸時代から続く大山講73万戸数以上の檀家の「大山まいり」の足跡を辿った、4万5千kmの現地調査記録である。
石井政夫会員(元ICOSA監事)、2024年1月6日、風人社から『ざがみ大山まいりと祈りのみち』を出版。大山参りは中世から始まった相模国（現神奈川県）大山（現伊勢原市）への参詣で、特に江戸時代に講などの形で行われた。本書は、石井政夫がコロナ禍から4年をかけて新潟･福島･長野･栃木･群馬･茨城･埼玉･千葉･東京･山梨･静岡･神奈川、八丈島･小笠原など、江戸時代から続く大山講73万戸数以上の檀家の「大山まいり」の足跡を辿った、4万5千kmの現地調査記録である。
Former ICOSA Auditor ISHII Masao has published "Sagami Ohyama Mairi to Inori no Michi (Sagami Oyama Pilgrimage and Prayer Path)"
Former ICOSA Auditor ISHII Masao has published "Sagami Ohyama Mairi to Inori no Michi (Sagami Oyama Pilgrimage and Prayer Path)"
Oyama Mairi is a pilgrimage to Mt. Oyama (present Isehara City) in Sagami (present Kanagawa Prefecture) that began in the Middle Ages, and was particularly practiced in the Edo period in the form of a pilgrimage group. This book is a record of 45,000 km of on-site research that Ishii spent four years during the COVID-19 pandemic to trace the footsteps of the Oyama Mairi of more than 730,000 Parishoners of the Oyama pilgrimage, which has continued since the Edo period, in Niigata, Fukushima, Nagano, Tochigi, Gunma, Ibaraki, Saitama, Chiba, Tokyo, Yamanashi, Shizuoka, Kanagawa, Hachijojima, Ogasawara, and other areas.
Oyama Mairi is a pilgrimage to Mt. Oyama (present Isehara City) in Sagami (present Kanagawa Prefecture) that began in the Middle Ages, and was particularly practiced in the Edo period in the form of a pilgrimage group. This book is a record of 45,000 km of on-site research that Ishii spent four years during the COVID-19 pandemic to trace the footsteps of the Oyama Mairi of more than 730,000 Parishoners of the Oyama pilgrimage, which has continued since the Edo period, in Niigata, Fukushima, Nagano, Tochigi, Gunma, Ibaraki, Saitama, Chiba, Tokyo, Yamanashi, Shizuoka, Kanagawa, Hachijojima, Ogasawara, and other areas.
2023年9月5日 / 5 September 2023
山本邦義会員（ICOSA監事）が『付加価値経営の教科書』を出版しました。
ICOSA Auditor Yamamoto Kuniyoshi has published "Textbook of Value-Added Management".
まえがき
世界で一番信頼されている国、日本
定量評価ではなく定性評価が会社を伸ばす
昔の日本はアドバルーン経営、今はパッチワーク経営
第1章
9割の社長が経営資源を生かしていない
第２章
それでも海外に「漁場」はある
第３章
地域の中小企業の底力
第４章
企業再生の最前線から得た学び
2023年8月7日 / 7 August 2023
朝日新聞夕刊で、ミャンマーの元ICOSA会員キンキン・トゥエさんの活動を紹介。
The activities of Ms. Khin Khin Htwe, former ICOSA member, was reported in the evening edition of Asahi Shimbun.
2023年７月27日 / 27 July 2023
ネパールAOTS同窓会が機関誌『タリム32号』を発行し、ICOSAとの協力活動について報告。
Nepal AOTS Alumni Society (NAAS) issued its magazine "TALIM 32" and reported about her cooperation activities with ICOSA.
ネパールAOTS同窓会（NAAS）の機関誌『TALIM 』はネパール語で「研修」を意味し、NAASが1991年に設立されて以来間断なく、毎年１回発行されている。
Nepal AOTS Alumni Association (NAAS)'s bulletin "TALIM", which means "training" in Nepali, has been published annually since NAAS was established in 1991.
REPORT OF THE GENERAL SECRETARY (29 July 2022 - 27 July 2023)
MR. NARAYAN THAPA, General Secretary, Nepal AOTS Alumni Society (NAAS)
ネパールAOTS同窓会年次総会報告 (2022年7月29日～2023年7月27日の活動抜粋） ナラヤン・タパ 事務総長
A. 日本での研修プログラム
B. オンライン研修 – 日本AOTS提供
C. オンライン研修 – 他の AOTS 同窓会 (AAS) 提供
D. その他の研修 – 日本ICOSA提供
アジア中小企業協力機構（ICOSA）は2020年末までにネパールへ研修団派遣を計画していましたが、この訪問は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により延期され、いよいよ今年（2023年）実現することになりました。
その間ICOSA は、日英通訳者の協力を得て、一連の Web セミナー を開始し、さまざまテーマのセミナーが実施されました。
これらのセミナーには、NAASの会員や関係者、専門家が多数積極的に参加し、NAASとしても年間を通じて各セミナーに毎回少なくとも3人が参加するようにしました。
ICOSA ウェブセミナー「新型コロナウイルス感染拡大下のネパール中小企業」
ICOSA ウェブセミナー「新型コロナウイルス感染拡大下のネパール中小企業」
ネパールAOTS同窓会会長 プラシャント・ ラル ・シュレスタ
2022年8月20日、ネパールAOTS同窓会（NAAS）と日本のアジア中小企業協力機構（ICOSA）は、NAAS会員の所属・所有する中小企業 3 社と交流プログラム (所要時間 2 時間) を開催し、これら企業が「新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) をいかにして乗り越えたか」というテーマで経験交流を行いました。
ロックダウンとその影響を受けた困難な期間、ネパール経済は深刻な打撃を受けました。 最も影響を受けたのは製造業と接客業関連部門で、生産能力の低下による操業困難、移動制限による人手不足、サプライチェーンの制約、生産性の低下など事業環境が悪化し、生産と市場問題の連鎖によりキャッシュフローの不足と流動性の逼迫が生じ、債務の返済と資金の支払いが困難になりました。
そこでNAASは会員企業のなかから 異なる製品やサービスを提供する業界を代表する以下の3社に発表を依頼しました。
a.牛乳および乳製品加工業界を代表する「シタラム・ゴクル・ミルク」
b.旅行・観光業を代表する「テンプルタイガー企業グループ」
c.製薬業を代表する「ＮＰＬ/ネパール製薬研究所」
これら企業はそれぞれの分野においてネパールを代表する最高の企業の 1 つです。
ICOSA WEBセミナーで得た重要な教えを共有
ネパールAOTS同窓会第一副会長 キショール・バクタ・マテマ
まず初めに、このように重要な定期的知識共有プログラムに私たちが参加できるよう勧めてくださったICOSAチームに感謝します。このプログラムは私たちの視野を広げ、実践的な経営管理能力を高め、職場環境の改善に向けた意識改革に役立ちます。
NAAS もまた中小企業経営者が知識を共有することを信じ、これまでの習慣や行動、考え方を改め、その能力を改善のための新たな学習につなげるよう勧めています。
日本企業は、人材が成功の原動力という原則を強く信じ、人が最も重要な財産と考えています。
日本製品がその品質で市場をリードしていることは不思議ではありませんが、その功績は日本企業の人財の貢献によります。
このウエッブセミナーの本質は、従業員の働きがいの鍵が「情報共有」にあるという日本の労働環境の実態に基づき、そのように重要な職場の情報伝達過程によって、従業員が自律的に能力を発揮し、収益性を高める結果をもたらすということです。
従業員が力をつけることによって権限を委譲し、仕事を任せることができれば、従業員は自分の価値を感じ、内なる欲求を満たして、内発的動機付けにより、業務遂行において自律性の発揮を促し、ひいては自律的な職場環境の構築・促進にも役立ちます。
（以下略）
2023年６月１日 / 1 June 2023
鈴木敏文会員(㈱松本精機)、友人の㈱リブラン社50年史(2018年3月1日発行)を紹介。
Mr. Suzuki Toshifumi （Matsumoto Seiki Co., Ltd.）introduced the 50-year history of his frriend's Libran Co., Ltd. (published 1 March 2018).
鈴木敏文会員(㈱松本精機)から、友人の㈱リブラン社50年史(2018年3月1日発行)をご紹介いただきました。
発刊時会長（創業者） 鈴木静雄は板橋倫理法人会の初代会長、同社長鈴木雄二は緑のカーテン応援団理事長、豊前市観光大使、スポーツ能力発見協会理事長、2023年４月会長職就任。
鈴木敏文会員(㈱松本精機)から、友人の㈱リブラン社50年史(2018年3月1日発行)をご紹介いただきました。
発刊時会長（創業者） 鈴木静雄は板橋倫理法人会の初代会長、同社長鈴木雄二は緑のカーテン応援団理事長、豊前市観光大使、スポーツ能力発見協会理事長、2023年４月会長職就任。
兼村智也会員（ICOSA政策提言事業担当理事、アジア中小企業協力研究会・委員長、松本大学総合経営学部教授）『エネルギー レビュー 』5月号 [特集 技術・技能重視教育への挑戦] に「学校・中小企業における職業教育について考える」を寄稿
ICOSA Director Prof. KANEMURA Tomoya contributed an article on "Vocational education in schools and SMEs" in the May 2023 issue of "Energy Review."
兼村智也会員（ICOSA政策提言事業担当理事、アジア中小企業協力研究会・委員長、松本大学総合経営学部教授）『エネルギー レビュー 』5月号 [特集 技術・技能重視教育への挑戦] に「学校・中小企業における職業教育について考える」を寄稿
ICOSA Director Prof. KANEMURA Tomoya contributed an article on "Vocational education in schools and SMEs" in the May 2023 issue of "Energy Review."
2023年春の叙勲アミラ・ダリ氏へ外国人叙勲
(カトマンズ、4月29日)
2023年春の叙勲アミラ・ダリ氏へ外国人叙勲
(カトマンズ、4月29日)
日本政府は、2023年春の叙勲の外国人受賞者を発表し、元ネパールAOTS同窓会会長アミラ・ダリ氏に旭日双綬章が授与されました。
日本政府は、2023年春の叙勲の外国人受賞者を発表し、元ネパールAOTS同窓会会長アミラ・ダリ氏に旭日双綬章が授与されました。
ダリ氏は、非政府組織ネパール AOTS 同窓会会長を務めていた間、特に経済およびビジネス関係の分野で、日本とネパールの間の友好関係と相互理解の促進に貢献したことが認められました。
ダリ氏は、非政府組織ネパール AOTS 同窓会会長を務めていた間、特に経済およびビジネス関係の分野で、日本とネパールの間の友好関係と相互理解の促進に貢献したことが認められました。
彼女は日本からネパールに対する経済協力分野で長い経験を有しています。 日本の大学で修士課程を修了後、日系商社のネパール事務所に勤務し、ネパール向けODA案件の企画を担当し、またネパールの NGO であるラブ グリーン ネパールの創設メンバーおよび代表として、草の根レベルでのネパールの人々の支援に尽力し、NGO 活動を通じて日本とネパール間の人的交流を促進しています。奨学金の提供、ネパールの若い女性の日本研修派遣、日本の大学生インターンの受け入れなどを行っています。
彼女は日本からネパールに対する経済協力分野で長い経験を有しています。 日本の大学で修士課程を修了後、日系商社のネパール事務所に勤務し、ネパール向けODA案件の企画を担当し、またネパールの NGO であるラブ グリーン ネパールの創設メンバーおよび代表として、草の根レベルでのネパールの人々の支援に尽力し、NGO 活動を通じて日本とネパール間の人的交流を促進しています。奨学金の提供、ネパールの若い女性の日本研修派遣、日本の大学生インターンの受け入れなどを行っています。
日本の勲章は、年に 2 回、4 月 29 日と 11 月 3 日に外国人に授与され、同時に日本国民に勲章と勲章が授与されます。 旭日双光章は、国家や社会への顕著な貢献が認められ、功績のある個人に授与されます。
日本の勲章は、年に 2 回、4 月 29 日と 11 月 3 日に外国人に授与され、同時に日本国民に勲章と勲章が授与されます。 旭日双光章は、国家や社会への顕著な貢献が認められ、功績のある個人に授与されます。
この賞は、政治と外交、研究と教育、医療と社会福祉、経済と産業、文化とスポーツの分野で、日本と諸外国との関係の促進に顕著な貢献をした外国人にも授与されます。
この賞は、政治と外交、研究と教育、医療と社会福祉、経済と産業、文化とスポーツの分野で、日本と諸外国との関係の促進に顕著な貢献をした外国人にも授与されます。
在ネパール日本国大使館
在ネパール日本国大使館
古閑博美会員
古閑博美会員
これから社会に出る学生，インターンシップ（就業体験）を担当する教職員，インターンシップに取り組む企業人に役立つ専門書というだけでなく，演習や自修に有益な書となるよう工夫。
インターンシップが我が国に定着するに至る道程や変遷，事例紹介，問題提起，採用選考との関係，パンデミックなど疫病による影響，ICT化の推進等，高等教育の受益者が見通すべき事柄を網羅した。
日本インターンシップ学会東日本支部から成る気鋭の執筆陣により構成。
理論編，実践編に分けわかりやすく解説し，演習や自修にも役立つワークシートや資料なども掲載。
「人生100年時代」の生き方を視野に入れた，最新の時代に対応した，インターンシップのテキスト。
全日本金属産業労働組合協議会（金属労協/JCM）の運動推進に必要な理論誌として年2回発行される機関誌の2022年春号No.323に、黒瀬直宏理事長が「収奪問題への対抗、適正価格を目指して」を寄稿しました。
/ ICOSA President KUROSE Naohiro contributed "Countermeasures against the problem of deprivation, aiming for a reasonable price" in the magazine of "Japan Council of Metalworkers' Unions / JCM Spring issue 2022 No.323" in Japanese.
全日本金属産業労働組合協議会（金属労協/JCM）の運動推進に必要な理論誌として年2回発行される機関誌の2022年春号No.323に、黒瀬直宏理事長が「収奪問題への対抗、適正価格を目指して」を寄稿しました。
/ ICOSA President KUROSE Naohiro contributed "Countermeasures against the problem of deprivation, aiming for a reasonable price" in the magazine of "Japan Council of Metalworkers' Unions / JCM Spring issue 2022 No.323" in Japanese.
以下のリンクからPDFをダウンロードできます。
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『商工金融』は昭和26年創刊、 一般財団法人商工総合研究所が発行する中小企業研究専門誌です。その2022年5月号巻頭言に兼村智也理事（松本大学大学院総合経営研究科教授）が「新卒採用について考える」を、また黒瀬直宏理事長が「中小企業のコーポレート・ガバナンス、その特性と資本主義改革への可能性」と題して特集論文を寄稿しています。
/ ICOSA Director KANEMURA Tomoya (Professor, Graduate School of Comprehensive Management, Matsumoto University) contributed "Thinking about hiring new graduates" in the preface, and ICOSA President KUROSE Naohiro contributed "Corporate Governance of SMEs, Its Characteristics and Potential for Capitalist Reform" in a special article of the May issue of "SHOKO-KINYU" in Japanese, published by Shoko Research Institute.
『商工金融』は昭和26年創刊、 一般財団法人商工総合研究所が発行する中小企業研究専門誌です。その2022年5月号巻頭言に兼村智也理事（松本大学大学院総合経営研究科教授）が「新卒採用について考える」を、また黒瀬直宏理事長が「中小企業のコーポレート・ガバナンス、その特性と資本主義改革への可能性」と題して特集論文を寄稿しています。
/ ICOSA Director KANEMURA Tomoya (Professor, Graduate School of Comprehensive Management, Matsumoto University) contributed "Thinking about hiring new graduates" in the preface, and ICOSA President KUROSE Naohiro contributed "Corporate Governance of SMEs, Its Characteristics and Potential for Capitalist Reform" in a special article of the May issue of "SHOKO-KINYU" in Japanese, published by Shoko Research Institute.
これら論文のPDFコピーは以下のリンクからダウンロードできます。
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『早稲田大学 トランスナショナルHR研究所 会報13号 Bulletin Vol.13 』「コロナ禍におけるグローバル人材の育成」に兼村智也理事（松本大学大学院総合経営研究科教授）が寄稿しました。
/ ICOSA Director KANEMURA Tomoya (Professor, Graduate School of Comprehensive Management, Matsumoto University) contributed an article on ”Fostering global human resources in the COVID-19 infection” for the Bulletin Vol. 13 (March 2022) of the TN-HRM (Institute for Transnational Human Resource Management, Waseda University).
『早稲田大学 トランスナショナルHR研究所 会報13号 Bulletin Vol.13 』「コロナ禍におけるグローバル人材の育成」に兼村智也理事（松本大学大学院総合経営研究科教授）が寄稿しました。
/ ICOSA Director KANEMURA Tomoya (Professor, Graduate School of Comprehensive Management, Matsumoto University) contributed an article on ”Fostering global human resources in the COVID-19 infection” for the Bulletin Vol. 13 (March 2022) of the TN-HRM (Institute for Transnational Human Resource Management, Waseda University).
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「コロナ禍：中小企業が海外拠点の体制強化を図る契機に」
「コロナ禍：中小企業が海外拠点の体制強化を図る契機に」
コロナ禍により海外拠点での「人の現地化」の有効性が高まっているが、海外進出する中小企業経営者に話を聞くと必ずしもそうではない。理由は、より付加価値の高い製品分野を手掛けるようになるにつれ、非日系顧客も品質の安定感・信頼性をもつ日系企業の日本人による管理を求めるようになっているからである。
コロナ禍により海外拠点での「人の現地化」の有効性が高まっているが、海外進出する中小企業経営者に話を聞くと必ずしもそうではない。理由は、より付加価値の高い製品分野を手掛けるようになるにつれ、非日系顧客も品質の安定感・信頼性をもつ日系企業の日本人による管理を求めるようになっているからである。
一方、国内従業員のなかから赴任者を探すのは一層難しくなり、代わりに本社社長との信頼関係がある現地人、さらに海外で専門能力を活かしたいという日本人の登用がみられる。こうした人材は高学歴者に多いが、即戦力として最前線で仕事ができる中小企業への評価も高まっており、一部で採用も可能になっている。
一方、国内従業員のなかから赴任者を探すのは一層難しくなり、代わりに本社社長との信頼関係がある現地人、さらに海外で専門能力を活かしたいという日本人の登用がみられる。こうした人材は高学歴者に多いが、即戦力として最前線で仕事ができる中小企業への評価も高まっており、一部で採用も可能になっている。
彼らの登用はその希望を満たすばかりか、経営者も安心して任せられる、また従業員も国内での仕事に従事できるという「三方よし」の関係にもなる。このようにコロナ禍は中小企業が海外拠点の体制強化を図る契機にもなりうるのである。（兼村記）
彼らの登用はその希望を満たすばかりか、経営者も安心して任せられる、また従業員も国内での仕事に従事できるという「三方よし」の関係にもなる。このようにコロナ禍は中小企業が海外拠点の体制強化を図る契機にもなりうるのである。（兼村記）
菊池剛さん（日本開発サービス）が2021年9月から日刊工業新聞社発行の月刊誌『工場管理』にご自身の経験を「カイゼンを広めにアフリカへ」として連載しています。菊池さんによると、日本生まれのカイゼン(改善)が、国際協力機構(JICA)のカイゼン普及支援を受けてアフリカ大陸に広がりつつあるそうです。支援活動は2006年のチュニジアから始まり、エジプト、エチオピア、ガーナ、ケニア、タンザニア、ザンビア、カメルーンとこれまで8カ国に及んでいるとのこと。詳しくは上述連載をご覧ください。
/ ICOSA member KIKUCHI Tsuyoshi (Japan Development Service) is writing a series on "Spreading Kaizen in Africa" in the monthly magazine "Factory Management" of NIKKAN KOGYO SHIMBUN, LTD. from September 2021.
菊池剛さん（日本開発サービス）が2021年9月から日刊工業新聞社発行の月刊誌『工場管理』にご自身の経験を「カイゼンを広めにアフリカへ」として連載しています。菊池さんによると、日本生まれのカイゼン(改善)が、国際協力機構(JICA)のカイゼン普及支援を受けてアフリカ大陸に広がりつつあるそうです。支援活動は2006年のチュニジアから始まり、エジプト、エチオピア、ガーナ、ケニア、タンザニア、ザンビア、カメルーンとこれまで8カ国に及んでいるとのこと。詳しくは上述連載をご覧ください。
/ ICOSA member KIKUCHI Tsuyoshi (Japan Development Service) is writing a series on "Spreading Kaizen in Africa" in the monthly magazine "Factory Management" of NIKKAN KOGYO SHIMBUN, LTD. from September 2021.
『機械振興協会経済研究所小論文No.26』 (2022年3月14日) に兼村智也理事（松本大学大学院総合経営研究科教授）
「【小論文】なぜ「町工場」に高学歴人材が集まるのか？ ー(株)浜野製作所を事例にー」を寄稿
『機械振興協会経済研究所小論文No.26』 (2022年3月14日) に兼村智也理事（松本大学大学院総合経営研究科教授）
「【小論文】なぜ「町工場」に高学歴人材が集まるのか？ ー(株)浜野製作所を事例にー」を寄稿
ICOSA Director KANEMURA Tomoya (Professor, Graduate School of Comprehensive Management, Matsumoto University) contributed an article on
"Why do highly educated human resources join a small town factory? A Case Study of Hamano Products Co., Ltd." (in Japanese)
as the 26th Issue of Essays of the Econommic Research Institute of Japan Society for the Promotion of Machine Industry (14 March 2022) .
ICOSA Director KANEMURA Tomoya (Professor, Graduate School of Comprehensive Management, Matsumoto University) contributed an article on
"Why do highly educated human resources join a small town factory? A Case Study of Hamano Products Co., Ltd." (in Japanese)
as the 26th Issue of Essays of the Econommic Research Institute of Japan Society for the Promotion of Machine Industry (14 March 2022) .
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なぜ「町工場」に高学歴人材が集まるのか？－㈱浜野製作所を事例に－
なぜ「町工場」に高学歴人材が集まるのか？－㈱浜野製作所を事例に－
㈱浜野製作所（東京都墨田区、従業員53人）は典型的な「町工場」であるにもかかわらず、高学歴の新卒人材が入社している。その理由を分析すると、一つに、大企業では出来て当たり前の英語力が重宝されるなど入社早々から自分の能力を活かした面白い仕事に就ける、二つに、産学共同やインターンシップを通じて多くの研究者と交流があり、刺激的な外部情報に触れられる、三つに、挑戦的な取り組みを後押しする雰囲気が社内にある、そして四つに、それらをつくる魅力的な社長の存在がある。
㈱浜野製作所（東京都墨田区、従業員53人）は典型的な「町工場」であるにもかかわらず、高学歴の新卒人材が入社している。その理由を分析すると、一つに、大企業では出来て当たり前の英語力が重宝されるなど入社早々から自分の能力を活かした面白い仕事に就ける、二つに、産学共同やインターンシップを通じて多くの研究者と交流があり、刺激的な外部情報に触れられる、三つに、挑戦的な取り組みを後押しする雰囲気が社内にある、そして四つに、それらをつくる魅力的な社長の存在がある。
かつては同社も大企業の下請けであったが、そこから脱皮するため事業の高度化を図ってきた。その高度化が優秀な人材を呼び込み、そこで彼らの能力や情熱が活かされ、さらなる高度化を推進、そして人材を集めている。（兼村記）
かつては同社も大企業の下請けであったが、そこから脱皮するため事業の高度化を図ってきた。その高度化が優秀な人材を呼び込み、そこで彼らの能力や情熱が活かされ、さらなる高度化を推進、そして人材を集めている。（兼村記）
『機械振興協会経済研究所小論文No.25』(2022年3月3日)に
太田志乃会員（名城大学経済学部准教授）が
「【小論文】「新型コロナウイルス感染症は機械情報産業の「輸出」にどのように影響したのか ―貿易統計から確認する輸出額減少―」を寄稿
『機械振興協会経済研究所小論文No.25』(2022年3月3日)に
太田志乃会員（名城大学経済学部准教授）が
「【小論文】「新型コロナウイルス感染症は機械情報産業の「輸出」にどのように影響したのか ―貿易統計から確認する輸出額減少―」を寄稿
ICOSA member OTA Shino (Associate Professor, Faculty of Economics, Meijo University) contributed an article on
"-How COVID-19 affected to the Export of Japanese Machine and Information Industries : Reduction in Export value confirmed from trade statistics" (in Japanese)
as the 25th Issue of Essays of the Econommic Research Institute of Japan Society for the Promotion of Machine Industry (3 March 2022).
ICOSA member OTA Shino (Associate Professor, Faculty of Economics, Meijo University) contributed an article on
"-How COVID-19 affected to the Export of Japanese Machine and Information Industries : Reduction in Export value confirmed from trade statistics" (in Japanese)
as the 25th Issue of Essays of the Econommic Research Institute of Japan Society for the Promotion of Machine Industry (3 March 2022).
ニューズウィーク誌2022年2月号に三矢精工(高橋尚樹社長)が「自動車用滑り軸受のパイオニアとして世界の自動車産業への挑戦を目指す」と紹介されました。高橋社長によると、昨年春よりアポがあったが、コロナの緊急事態宣言下で実際に取材クルーが来社したのは昨年暮れとのこと。取材当日の写真と、2月号表紙及び当該ページ及び日本語翻訳版を掲載します。
/ February issue of Newsweek magazine in Japanese introduced Mitsuya Seiko (President TAKAHASHI Naoki) as "a pioneer of sliding bearings for automobiles"
ニューズウィーク誌2022年2月号に三矢精工(高橋尚樹社長)が「自動車用滑り軸受のパイオニアとして世界の自動車産業への挑戦を目指す」と紹介されました。高橋社長によると、昨年春よりアポがあったが、コロナの緊急事態宣言下で実際に取材クルーが来社したのは昨年暮れとのこと。取材当日の写真と、2月号表紙及び当該ページ及び日本語翻訳版を掲載します。
/ February issue of Newsweek magazine in Japanese introduced Mitsuya Seiko (President TAKAHASHI Naoki) as "a pioneer of sliding bearings for automobiles"
2022年2月、連合総研から『中小企業を「働きがい」のある職場に』が発刊されました。これは、黒瀬直宏ICOSA理事長を主査とする「中小企業の持続・発展の方策と労働のあり方調査研究委員会」による報告をまとめたもので、ICOSAから兼村智也(松本大学総合経営学部教授)、高石光一(亜細亜大学経営学部教授)、津島晃一(事業承継Lab.所長)の各氏が委員として参加し、ICOSA会員企業５社(ヒロハマ、アイワード、吉田工業、松本精機、日本フッソ工業)が研究対象になっています。
/ ICOSA President KUROSE Naohiro and 4 other ICOSA members wrote on 5 ICOSA member companies (Hirohama, I-ward, Yoshida Kogyo, Matsumoto Seiki, Nippon Fuso Kogyo) and published a Report on "Let's make SMEs a rewarding workplace" (in Japanese) from the Research Institute For Advancement Of Living Standards.
2022年2月、連合総研から『中小企業を「働きがい」のある職場に』が発刊されました。これは、黒瀬直宏ICOSA理事長を主査とする「中小企業の持続・発展の方策と労働のあり方調査研究委員会」による報告をまとめたもので、ICOSAから兼村智也(松本大学総合経営学部教授)、高石光一(亜細亜大学経営学部教授)、津島晃一(事業承継Lab.所長)の各氏が委員として参加し、ICOSA会員企業５社(ヒロハマ、アイワード、吉田工業、松本精機、日本フッソ工業)が研究対象になっています。
/ ICOSA President KUROSE Naohiro and 4 other ICOSA members wrote on 5 ICOSA member companies (Hirohama, I-ward, Yoshida Kogyo, Matsumoto Seiki, Nippon Fuso Kogyo) and published a Report on "Let's make SMEs a rewarding workplace" (in Japanese) from the Research Institute For Advancement Of Living Standards.
本報告書の概要とPDFコピーは以下のリンクからダウンロードできます。
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魅力行動学会第17回研究会開催
魅力行動学会第17回研究会開催
学校法人 練馬みどり学園 田柄幼稚園園長・魅力行動学会会長
学校法人 練馬みどり学園 田柄幼稚園園長・魅力行動学会会長
古閑博美
古閑博美
2021年７月10日、13:00～16:00、学校法人 練馬みどり学園 田柄幼稚園遊戯室に於いて魅力行動学会第17回研究会を開催しました。
2021年７月10日、13:00～16:00、学校法人 練馬みどり学園 田柄幼稚園遊戯室に於いて魅力行動学会第17回研究会を開催しました。
私は2018年３月31日まで嘉悦大学に勤務し、その後、現在の職場（学校法人 練馬みどり学園 田柄幼稚園）で園長として勤務いたしております。
私は2018年３月31日まで嘉悦大学に勤務し、その後、現在の職場（学校法人 練馬みどり学園 田柄幼稚園）で園長として勤務いたしております。
その傍ら昨年度迄大学等で講座を持ち、ICOSA会員 野元伸一郎様（みらい株式会社 統括ディレクター、COO）にはこれら講座にもご登壇いただきました。また、野元様は多くの役職についておられるなか、本園の教育支援委員をお引き受けいただいています。
その傍ら昨年度迄大学等で講座を持ち、ICOSA会員 野元伸一郎様（みらい株式会社 統括ディレクター、COO）にはこれら講座にもご登壇いただきました。また、野元様は多くの役職についておられるなか、本園の教育支援委員をお引き受けいただいています。
そして今回、魅力行動学会第17回研究会の開催にあたり、野元様に基調講演をお願いいたしましたところ、素晴らしいお話をしていただきましたので、ご本人のお許しをいただき、講演で使用されたパワーポイントをご紹介申し上げます。
そして今回、魅力行動学会第17回研究会の開催にあたり、野元様に基調講演をお願いいたしましたところ、素晴らしいお話をしていただきましたので、ご本人のお許しをいただき、講演で使用されたパワーポイントをご紹介申し上げます。
幼児教育界にもビジネスの視点が必要であり、企業は運営に乗り出しています。国を問わず人材育成は国家の大事です。示唆に富んだ講演を拝聴し、少子化が進む日本で幼児教育の重要性と可能性を探求する意欲がますます湧いてまいりました。
幼児教育界にもビジネスの視点が必要であり、企業は運営に乗り出しています。国を問わず人材育成は国家の大事です。示唆に富んだ講演を拝聴し、少子化が進む日本で幼児教育の重要性と可能性を探求する意欲がますます湧いてまいりました。
みなさまにおかれましては、引き続きご指導とご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
みなさまにおかれましては、引き続きご指導とご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
九州電設(株)海外進出への挑戦 (2021年3月)
九州電設(株)海外進出への挑戦 (2021年3月)
ICOSA会員の九州電設(株)取締役会長穴井憲義さんは、今年度福岡大学経済学部に通う学生でもありました。そこで、同大学の学生が自らのアイデアで企業の課題解決に取り組む「ベンチャー起業論」では、2020年度プロジェクトの一つとして「九州電設プロジェクト」が取り上げられました。
現在九州電設は、従来のビジネスモデルが成熟期を迎え、長期的な視点で会社を安定的に運営していくための次の一手を模索しています。この課題を解決するためには、会社の未来を担う新規事業への投資や社会環境やイノベーションの変化に対応するための新しい会社の設立等が必要になります。学生たちは、九州電設の歴史・社訓・経営理念を学び、また、電気設備業界について知識を深め、関連会社にもヒアリングを実施し、課題解決に「何が必要なのか」を考え、兄弟会社のトップの社長同士で会社の未来、ビジョンを議論する場「会社の未来を考える会」を開催しました。さらに九州電設経営陣、社員、学生が経営を学ぶ「社長塾」を行いました。
そして学期末にはリーダーの髙場大貴さん（経済学部産業経済学科4年次生）がプロジェクトの発表を行いましたので、お許しをいただき報告の写しを以下に掲載します。
2021年3月8日 第 11 回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 記者発表会
8 March 2021, The 11th "The Most Valuable Company in Japan" Grand Prize Press Conference
2021年3月8日 第 11 回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 記者発表会
8 March 2021, The 11th "The Most Valuable Company in Japan" Grand Prize Press Conference
ICOSA会員 九州電設株式会社 審査員特別賞受賞
ICOSA member Kyushu Densetsu Co., Ltd. won the Judging Committee’s Special Award
ICOSA会員 九州電設株式会社 審査員特別賞受賞
ICOSA member Kyushu Densetsu Co., Ltd. won the Judging Committee’s Special Award
主な受賞理由
主な受賞理由
審査委員会特別賞 九州電設株式会社
（熊本県熊本市、電気設備設計・施工、社員数85名、設立（創業）1976年）
(1) 創業者をはじめ役員の、人を大切にするいい会社づくりの姿勢が強い
(2) 雇用の安定化を基本にし、正社員比率は99％と高い
(3) 定年は75歳であり、現在も70歳以上社員が6名いる。また障がい者雇用率も2.37％、全員が正社員である
(4) 地域の清掃や災害支援等のボランティアにも積極的に取り組んでいる
Major Reasons for the Award
Major Reasons for the Award
Judging Committee's Special Award for Kyushu Densetsu Co., Ltd.
Judging Committee's Special Award for Kyushu Densetsu Co., Ltd.
(Kumamoto City, Kumamoto Prefecture, electrical equipment design and construction, 85 employees, established in 1976)
(Kumamoto City, Kumamoto Prefecture, electrical equipment design and construction, 85 employees, established in 1976)
(1) The founder and other executives have a strong stance of creating a good company that values people.
(1) The founder and other executives have a strong stance of creating a good company that values people.
(2) Based on stable employment, the ratio of regular employees is as high as 99%.
(2) Based on stable employment, the ratio of regular employees is as high as 99%.
(3) The retirement age is 75 years old, and there are still 6 employees over 70 years old. The employment rate of people with disabilities is 2.37%, and all are full-time employees.
(3) The retirement age is 75 years old, and there are still 6 employees over 70 years old. The employment rate of people with disabilities is 2.37%, and all are full-time employees.
(4) They are also actively engaged in volunteer activities such as local cleaning and disaster relief.
(4) They are also actively engaged in volunteer activities such as local cleaning and disaster relief.
兼村智也会員（松本大学総合経営学部教授）が寄稿しました。
①日刊工業新聞社『プレス技術』2019年1月号「効果的な人材育成とその成果」
②一般社団法人全国信用金庫協会「monthly信用金庫」７月号「2018年版『中小企業白書』『小規模企業白書』の概要とポイント」
③一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所「NETT」No.101 2018 Summer 「地域企業の人材不足対策に有効な人材育成とは何か」
津島晃一会員の著書をご紹介します。
津島晃一会員の著書をご紹介します。
四六判 248頁 定価 1,728円（本体1600円+税） ISBN 9784496053252 第1刷 2017年12月10日
本書では、事業承継と個人保証という、これまで互いに相手の障害となっているとみなされていたことをできるだけ密接に考えるよう提案しています。中小企業の事業承継は、後継者の確保が難しいという点で危機的な状況にあります。大廃業時代が到来するという予測は、こうした危機感の延長にあります。
後継者の確保を難しくしている重大な原因のひとつが個人保証です。従業員を雇用する多くの中小企業経営者は、会社の事業資金の借入に際し、個人保証を徴求されます。
これが、いざ社長を交代しようとなると難題となるのです。社長は、個人保証を外してもらって楽になりたいけれど、金融機関がそう簡単には外してくれません。そんな個人保証を引き継ぐならと、後継者も簡単には社長就任を受諾してくれません。こうしたことが隘路となって事業承継はとん挫し、後継者が確保できない企業は廃業に至らざるを得ないのが現状なのです。
ところが、一見厄介者の個人保証も、後継者育成の面で観ると意外な有用性が浮かんできます。そもそも金融機関は稼ぐ力のない人に貸付金の個人保証は求めません。たとえば、社長の放蕩息子よりは堅実なたたき上げの番頭の方が連帯保証人になる適性があります。ならば、社長は、後継者を個人保証ができるくらいの稼げる人材に育て上げないといけないわけで、これができれば会社にとって良くないはずはありません。
また、個人保証を引き受ける覚悟を決めた後継者なら、たとえ他に大株主がいようが、先代社長が元気でいようが自立した経営を行える可能性が高いのです。なぜなら、個人保証をするほどの絶大な危険負担と圧倒的な貢献をしている人が企業内には他にいないからです。後継者が、若くても経験に乏しくても個人保証をすることで存在感を高めることができるのです。
目次
第一章 個人保証に苦しんだ私の経営者人生
第二章 誰も知らない個人保証のこと
第三章 私の事業承継:引き受け編
第四章 私の事業承継:引き渡し編
第五章 危機的状況の後継者確保
第六章 誰も助けてくれない個人保証の引き継ぎ
第七章 それでも個人保証はこんなに役に立つ
第八章 金融機関との長い付き合い
著者略歴
1955年香川県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、松下電工(現パナソニック)を経て、(株)光建設(現ヒカリ)取締役に。4代目社長を務め、社長職の引き受けと引き渡しを経験。神戸大学でMBA取得後、嘉悦大学大学院博士後期課程修了、博士(経営管理)。現在、事業承継lab所長、(株)ヒカリ相談役。
論文:「Characteristics of Non-Family Succession in Japanese Small and Medium-Sized Enterprises」「中小企業の所有と支配の分離」など多数。著書に『中小企業の退出と存続』(共著・倫理研究所編)。
黒瀬直宏理事長のトップのための経営講座12回シリーズ
黒瀬直宏理事長のトップのための経営講座12回シリーズ
この講座シリーズは、黒瀬理事長が「商工ジャーナル」2015年10月号～2016年9月号に連載したものを、㈱商工中金経済研究所のご厚意によりICOSA会員のために書き直して掲載しています。
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