前半　クロサカ タツヤ氏（株式会社　企・代表取締役）

タイトル

「"Trusted Web"は何を実現したいのか」

概要

「デジタル社会」への移行にあたり、単一の巨大プラットフォーム・サービスへの依存による単一障害点のリスク、データとトランザクションの信頼性への疑念、プライバシー侵害の懸念など、既存のインターネットやウェブにおけるさまざまなペインポイントが指摘されています。デジタル社会の発展には、こうしたペインポイントの解消に向けて、人やデータなどの「エンティティ」間の信頼を醸成すべく、テクノロジによって担保・検証された、Trustの再構築とそれを実現するアーキテクチャが必要です。本講演では、こうしたペインポイントや課題を解決すべく取り組む"Trusted Web"について、Web3やDAOとも対比しながら、8月15日に公表された「Trusted Web ホワイトペーパーver2.0」を踏まえつつ概説します。

プロフィール

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了。三菱総合研究所を経て、2008年に株式会社企（くわだて）を設立。通信・放送セクターの経営戦略や事業開発などのコンサルティングを行うほか、総務省、経済産業省、内閣官房デジタル市場競争本部、OECD（経済協力開発機構）などの政府委員を務め、5G、AI、IoT、データエコノミー等の政策立案を支援。2016年からは慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授を兼務。Trusted Web推進協議会タスクフォース座長。公正取引委員会デジタルスペシャルアドバイザー。近著『5Gでビジネスはどう変わるのか』（日経BP刊）。

後半　田幡　直樹氏（Johns Hopkins大学・SAIS客員研究員）

　　　藤田　康範氏（慶應義塾大学・経済学部教授）

タイトル

「分断化する世界の復権と新しい金融政策 」

概要

1991年旧ソビエト連邦が崩壊し約30年が経過した。この間、世界はロシア、旧東欧圏、中国、途上国なども含め、民主主義、自由貿易を基本とするグローバライゼーションを志向してきた。

　しかし、ロシア・中国が覇権主義を強め、コロナ感染症の世界的流行やロシアによるウクライナ侵攻が加わり、サプライ・チェーン、WTO（世界貿易機関）、自由な世界市場、G20などグローバライゼーションを支えてきた要因が衰退・消滅することとなった。この結果、世界は民主主義と自由市場を根幹とし、米、EU,日、加、濠などから構成される「自由市場資本主義グループ」と、覇権主義および国家による市場への強い介入を容認するロシア、中国、インド、イラン、中国から巨額の援助に頼る途上国などから構成される「国家資本主義グループ」に分断化され始めている。分断化する世界を再統一し、繁栄と平和を復権するためには、「自由市場資本主義グループ」がG7を中心にマクロ政策の国際協調などで成長率を高め、「国家資本主義グループ」を凌駕することだ。このために重要な点は、ビッグ・データ処理手法を用い、経済変数間の新しい相関関係を抽出し政策に活用すること、および巨額の研究開発投資を実行し、資本の生産性を挙げ成長率を高める（R.　Solow の成長理論）ことだ。仮に需給ギャップが拡大する場合には、フォワードガイダンス、国債以外の証券類購入・売却、マイナス金利、など新しい金融政策を活用し、量と金利の最適解を求めてゆくことが期待されている。実際に、日銀,FRB,ECBなは、これらの新しい政策を駆使しデフレからの脱却に成功し、インフレ鎮静に取り組んでいる。

プロフィール

＜田幡　直樹氏＞

Johns Hopkins大学高等国際問題研究所ビジティングスカラー。慶應義塾大学卒。日本銀行信用機構局長兼バーゼル銀行監督委員会日銀代表、IMF（国際通貨基金）日本政府代表を経て、現職。

＜藤田　康範氏＞

慶應義塾大学経済学部教授。1992年慶應義塾大学卒業。1994年慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程修了。慶應義塾大学経済学部研究助手。郵政研究所客員研究員、慶應義塾大学経済学部専任講師、同准教授を経て、現職。博士（工学）、東京大学。専門は、応用経済理論・経済政策。