優生保護法最高裁大法廷判決から１年、

歴史的判決から始まった解決への道をさらに前に

優生保護法被害全国原告団

優生保護法被害全国弁護団

優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会（優生連）

　2024年７月３日、優生保護法が最高裁判所大法廷で、憲法違反と判断され、国の過ちと責任を断罪してから１年が経ちました。最高裁大法廷での感動の涙と「人権の砦は生きていた」の実感は、今も鮮明によみがえります。同時に、すでに亡くなられた原告や被害者の痛みやつらさに思いを馳せるとき、「国は、どうしてもっと早く…」という悔しさと怒りは今も拭えません。

判決を受けて、政府はそれまでの主張を一転させ、岸田文雄元総理大臣による直接謝罪と優生保護法問題の全面解決への約束がなされ、こども家庭庁担当の加藤鮎子元大臣、小泉龍司元法務大臣の謝罪面談が相次ぎました。また今年１月17日の補償法施行の日には、石破茂総理大臣からも直接謝罪と岸田元総理の約束を継承する旨の発言がありました。そして３月27日の第１回定期協議では、これまで謝罪のなかった厚生労働省と文部科学省の政務三役から正式な謝罪がなされました。

他方、原告らは、「どんなに謝罪されても、体の傷もこれまでの人生も元には戻らない」と今も悔しさを募らせています。そのうえで、「声の挙げられない被害者がいることを忘れないで」「すべての被害者に謝罪と補償を届けて」「二度と同じことが起きないように」「命を分けない社会を」「差別をしない社会を」と未来の社会づくりへの強い望みを述べています。

国は、判決を機にようやく、全面解決に向けて動き始めました。2024年９月30日には、政府と原告・弁護団・優生連との間で、「被害の回復、優生思想及び障害者に対する偏見差別の根絶等、優生保護法問題の全面的な解決をめざす」とする基本合意が結ばれました。同10月には衆参両院で「謝罪決議」と「補償法」が全会一致で採択され、補償法は、今年１月17日から施行に移されています。

こうした中、最優先すべき課題は、原告をはじめ、声を挙げられずにいる被害者に国の謝罪と補償を届け、被害を受けた人たちの尊厳と名誉を回復することです。被害者の大半は後期高齢にあり、これらの課題解決は時間との闘いです。

最高裁の判決は、国だけでなく、各自治体、司法、医療、福祉、教育、マスメディア関係者などに対しても、半世紀もの間、優生政策に目をつむり、被害を増大させ、優生思想、障害者への偏見差別を広げた責任を問うものでした。合わせて、広く市民社会にも偏見や差別を無批判に受け入れてきたことについての責任と反省を迫るものです。

私たちは、最高裁判決から１年目を迎え、あの正義の判決を改めて心に刻み直します。

私たちは、すべての被害者と家族のみなさんに、国が優生保護法問題のすべての責任を認めて謝罪し、みなさんの尊厳と名誉の回復のために補償法を制定したことを最大限に生かすことを呼びかけます。

私たちは、市民のみなさんに、今も残る優生保護法問題の全面解決に向けて、いっしょに歩み続けていただくことを訴えます。

2025年７月３日

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最高裁が合理的配慮をしたという報道がありましたが、優生連が中心的に求めてきた情報保障（手話通訳等）についての大きな前進はなく、2024年5月29日の大法廷での情報保障は、手続も費用も優生連が負担しました。
引き続き最高裁に求めていきますが、カンパのご協力どうぞよろしくお願いします。

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