令和6年6月定例会 答弁要旨

【個別避難計画作成について】   

　個別避難計画・・・

　能美市地域防災計画では、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害をお持ちの方などを避難行動要支援者(約3,000人と想定)と位置づけて、その方々を適切に避難誘導し安否確認などを行うため、名簿の作成や関係機関との情報共有を行っています。今後、この避難行動要支援者について、新たに「誰と、いつ、どこに、どうやって避難するか」を具体的に記載する個別避難計画を作成することとなっています。

質問＞

　７年度末までに優先度が高いと考えられる、土砂災害危険地域の約600人分の個別避難計画を作成することとなっているが、計画作成者や支援を担う人という最も大切なマンパワーの確保は大丈夫なのか。また、専門職の方だけではなく、町会・町内会など地域の皆さんの理解と協力が必要となってくるのではないかと思うが、計画作成をどのように進めていくのか。

答弁＞

　災害時に、いつ、誰と、どこに、どうやって避難するかについて、本人、家族、関係者が話し合い、具体的には、対象者を担当しているケアマネジャー等の介護・福祉専門職が中心となり、日頃の支援の状況や地域の実情などを踏まえ計画を作成します。実効性のある計画にするには、避難を支援する支援者を複数人選定する必要があり、そのマンパワーの確保について、地域の人や関係者と検討していくことが重要であると考えています。

　また、個別避難計画の作成や避難訓練などを円滑に進めていくためには、地域のご理解とご協力が必要となり、今後、町会・町内会への説明会を丁寧に行い、実効性のある計画となるよう取り組みます。

中村発言＞

　今も地震や津波に対する恐怖は消えていません。いつまた発生するのではないかという不安もあります。地震災害のほかにも、土砂災害、豪雨災害、大雪災害など自然災害が近年頻繁に発生しています。その際に懸念されるのが、独り暮らしの高齢者や何らかの支援が必要な方の安全確保です。

　今後作成される個別避難計画では、サービスを受けている方、ケアマネジャーさんとつながっている方々については、状況に応じた、より具体的で細やかな計画が期待できます。しかし、独り暮らしの、まだケアマネジャーとつながっていないが手助けが必要な方については、やはり地域の皆さんの協力が必要と思います。計画作成を進める際には、町会・町内会、民生委員など地域の皆さんの理解が得られるよう、十分な連携と周知をお願いしたい。

【個別避難計画の検証と見直しについて】

質問＞

　支援が必要な方の状況も、支援を担う方も、そして町会・町内会という周りの環境も年々変化します。個別避難計画の検証作業や検証の結果を踏まえた見直しを、いつ頃、どのようなタイミングで行うのか。

答弁＞

　作成した個別避難計画の検証作業については、年１回程度、サービス利用計画の見直しのタイミングと合わせて実施し、実効可能な計画となっているかについて確認を行う予定です。状況等が変化した際には、個別避難計画の作成時と同様に、ご本人やご家族、地域の関係者との話合いの下、計画の見直しを随時行います。また、デジタル技術を活用した避難状況を把握する仕組みについても併せて検討します。

中村発言＞

　個別避難計画が効果的に機能するためには、計画作成とともに、これに実効性を持たせるための日頃の訓練、そして検証、見直しが必要だと思います。なかなか検証作業は大変かと思いますが、適時適切な時期を見計らい、作成された計画と現状との乖離が生じないか、点検を行うことを期待します。

【感震ブレーカーの設置促進について】

　感震ブレーカー・・・

　地震発生時に地震の揺れを感知し、自動的にブレーカーを落とし電気の供給を止め、地震発生時の電気火災を未然に防ぐことができ、また、停電が復旧した際にも通電しないことから、普及促進されれば、火災予防の一つの方法として効果の高いもの。

質問＞

　感震ブレーカーは、電気火災対策には有効な手段であり、設置促進を図る上でも、周知方法にさらに工夫を凝らしてはどうか。

答弁＞

　令和６年能登半島地震の後、新たな周知方法として、感震ブレーカーが実際に作動した状況が分かる実演機を、電気店の協力を得て作製し、春の火災予防運動期間中に市内スーパーにて感震ブレーカーの実演を行い、広報活動を実施した。

　今後の周知方法は、オンライン情報の発信として、ウェブサイトやＳＮＳでの広報、また各町会・町内会の防災訓練時や各種イベントにおいて、作製しました実演機を使い、実際に見て、触って、確かめてもらい、普及促進につながる広報活動を行いたい。

中村発言＞

　能美市では、以前から何度も感震ブレーカーの設置促進を呼びかけており、能登半島地震発生後の１月17日にも、改めて能美市ホームページに感震ブレーカーについて掲載しています。しかし、私はこれまであまり関心がなく、調べると、家の建築年数や構造から簡単に設置できないようですし、また電気屋さんでも、さほど勧められるということもなかったです。いろいろな方があるかと思います。ぜひ実演機を活用し、感震ブレーカーについて周知が進むよう期待します。

　また、その際には、ホームページに記載されている幾つかの注意点や、それから生命維持に直結するような医療用器具が必要な方のお宅に設置する場合の注意点なども併せて周知をお願いします。

【感震ブレーカーの設置に係る補助金制度について】

質問＞

　感震ブレーカーは数千円から数万円の物、また、工事費が必要な物と必要でない物など様々である。県内には感震ブレーカーの補助金制度を設けている市もあると聞くが、能美市でも、普及を後押しする面から補助金制度を設けてはどうか。

答弁＞

　感震ブレーカーは種類や価格帯が多様なことから、設置についての補助金制度を設けるに当たっては、様々な角度から検討する必要ある。また、令和６年能登半島地震発生に伴い、市民の防災意識が向上している今、まずは広報活動等を通じ、今後の設置に向けての機運を高めていくことが重要と考えている。以上のことから、感震ブレーカーの設置についての補助金制度については、補助金制度を設けている県内自治体の状況確認や、今後の普及啓発活動における市民の関心度及びニーズの状況を踏まえた上で、制度設置に向け検討したい。

中村発言＞

　今回は感震ブレーカーの設置普及の点から質問したが、設置だけではなくて、大地震で避難する際にはブレーカーを切りにして家を離れるということの周知や、また平時から停電対策に取り組むこともお願いしたい。

【能美根上駅利用促進協議会について】

質問＞

　令和６年度は、能美根上駅利用促進協議会は何回開催を予定し、議題や取り組むテーマとしてどのようなことを想定しているか。加えて構成メンバーの変更はあるのかなど、協議会の運営について聞く。

答弁＞

　今年度は協議会を４回程度開催する予定であり、駅周辺の活性化に重点を置いて、これまでいただいた提案を具体な企画に磨き上げていく予定をしている。また、新たな構成メンバーも参画いただくことも検討をし、多角的で多様な視点から協議を深めたい。

中村発言＞

　近年、能美根上駅周辺は、ワークスペース「ノミスタ」設置や東口駐車場整備予定などにより、随分スマートな環境が整ってきている。これは、能美根上駅利用促進協議会において検討されてきた、駅の利便性の向上や駅周辺の活性化などの利用促進策が実を結んだ結果であり、今後も幅広い見識で協議が進められることを大いに期待している。

【令和６年度の能美根上駅活用イベントについて】

質問＞

　３月に運営が市との関係も近いと推測されるＩＲいしかわ鉄道となり、駅員室や駅舎がどのように活用されていくのか、期待と注目がされているところです。なお、駅員室の取得や利活用等は大きな事業であり、時間もかかり、方向性が見えるのはまだ先のようです。なお、それまでの間の駅の活用方法も考える必要があるが、今年度はどのような企画、イベントを考えているか。

答弁＞

　今年度は、10月14日の鉄道の日にちなみ、10月にＩＲいしかわ鉄道の沿線市町が連携して行う広域イベントの開催を予定しており、駅ごとに趣向を凝らしたイベントを同時開催し、その相乗効果により各駅でのにぎわいを創出します。加えて、来年は能美市誕生20周年、北陸新幹線金沢開業及び能美根上駅の駅名改称10周年、そして北陸新幹線及びＩＲいしかわ鉄道県内全線開業１周年を迎えることから、３月に記念イベントの開催を検討しています。

　今後も、協議会を定期的に開催し、地元町内会や商店街、ＩＲいしかわ鉄道などの関係団体・機関と連携をし、実効性と実現性のある企画を練り上げ、駅周辺の活性化を促進するため、継続的にイベントの開催をしてまいりたい。

中村発言＞

　駅には、交通機関としての役割のほか、情報提供の場や地域コミュニティとしての機能など様々な側面があると考えています。もちろん鉄道会社が果たす役割は大きいですが、情報提供や地域コミュニティの場として有効に機能するには、行政の関わりも大切と思っております。今は北陸新幹線の敦賀以西延伸について大きく取り上げられていますが、ローカル線の駅の魅力発信、活用についても引き続き取り組んでいきたいと思います。