令和4年3月定例会 答弁要旨

【公共施設の整備について】

質問＞根上フラワーセンター、勤労青少年ホーム、根上ゲートボール場を廃止決定に至った経緯と機能の代替措置をどのように考えているのか。

答弁＞根上フラワーセンターと勤労青少年ホームは昭和56年の整備から40年が、ゲートボール場は昭和61年の整備から35年が経過しており、施設の随所に損傷が目立つほか、勤労青少年ホームにあっては耐震性を有しない状態である。利用状況については、フラワーセンターでの育苗は施設の老朽化に伴い栽培できる品種や量に限度があるほか、地域ぐるみでの活動が縮小傾向にあることが影響してか、町会・町内会への配布数量が10年前の約半分にまで減少するなど、施設全体での育苗数量は10年前の約３分の１にまで低下している。また、各種サークル活動グループでは、近隣の新しい文化施設や屋内運動施設に活動の場を移す傾向が続いてきたことから、勤労青少年ホーム利用者は最盛期と比べ15分の１以下にまで低下しており、ゲートボール場利用者も減少傾向にある。これらの施設がこれまで担ってきた機能及び代替措置については、フラワーセンター事業は市内園芸店などからの花苗調達に切替え、提供品種をこれまでの一年草だけでなく、一度植えると毎年開花する宿根草を加えるなどバリエーションを増やすことで作業負担の軽減を図り、市民協働での環境緑化を引き続き推進していきたい。また、勤労青少年ホームやゲートボール場を利用しておられるサークル活動については、根上総合文化会館や市内の他の体育施設に移行することでご了解をいただいており、新年度からの施設利用に向け調整を図っている。

中村発言

　市の財産である施設を廃止する場合は、地元はもちろん市民に対しても十分な説明をし、理解を得ることが大切であり、今回の根上フラワーセンター等の廃止については、２月26日土曜日の新聞報道で初めて知る市民も多かったのではないかと思います。今後も能美市公共施設等総合管理計画に基づき廃止となる施設もあるかと思いますが、今回の根上フラワーセンターのような公共施設を廃止する場合は、周知方法に工夫し、周知期間に余裕を持って市民に知らせることが大切であるということを申し添えます。

質問＞根上パークゴルフ場等周辺整備を進めるにあたり、地元、若い人達の声を十分取り入れるべきと思うが、市はどのような配慮をするのか問う。

答弁＞基本設計を行う過程で地元町内会をはじめ関係団体等と協議を重ねてきており、今後、実施設計を行う際においても、引き続き地元町内会や関係団体等との連携を密にし、整備計画の詳細について協議、検討してまいりたい。

【宅地開発計画について】

質問＞根上フラワーセンター等の廃止後の跡地は宅地にするという案もあると聞いているが、今後どれだけの宅地や住宅数の確保を計画しているのか。

答弁＞新たな人財も含め、市内外から大勢の人を呼び込む住宅用地として和光台５丁目の土地約３ヘクタールと旧若葉保育園跡地約0.2ヘクタールを活用するとともに、加賀産業開発道路沿いの金沢大学が所有する土地約10ヘクタールの取得を計画している。今後も、様々な土地利用の可能性を探りながら、需要に合った住宅用地を確保していきたい。

質問＞空き家も宅地、住宅数に含めるべきであると考えるが、市外在住の空き家所有者に対して、どのように住宅需要などの情報提供及び相談対応をするのか。

答弁＞市外在住の空き家所有者に対しては情報が十分に行き届かないことから、来年度、市外に在住する方への固定資産税納税通知書に、拡充する補助制度や住宅需要等の情報を分かりやすく読んでもらえるような工夫を凝らしたリーフレットを同封し、広く周知を図る。空き家相談会についても新たに市外在住者が相談しやすいお盆の帰省時期に合わせ開催することを予定している。空き家の利活用が促進されるようしっかりと取り組んでまいりたい。

中村発言

　宅地開発は、生まれ変わった土地に新しい住宅が建ち、新しい住宅地が生まれるという明るい話の一方で、地元には旧町内に空き家が増えるのではないかとの心配な声もあります。町会・町内会組織は、住民にとって日々の生活や福祉面で大きな役割を担っており、このような大きな人の流れは町会・町内会活動にも大きな影響があります。

(根上フラワーセンター等の跡地利用については、結局「今後検討」となりましたが)今後大きな宅地造成を考える場合は事前に地元や町会・町内会との意思疎通を図り連携すべきです。町内会から新興住宅地ができたときの対応について不安な声もありましたので申し添えます。

【困難な環境の子どもへの支援について】

質問＞能美市子育て支援センターで対応している児童虐待の受付対応件数の過去３年間の推移や虐待内容、傾向等を問う。

答弁＞能美市の児童虐待に関する直近３年間で新規に受け付けた対応件数は、平成30年度が17件、令和元年度が28件、令和２年度が37件であり、年度により虐待内容は異なりますが、身体的虐待や心理的虐待、ネグレクトが多い傾向であります。また、虐待には至らない要支援児童認定数は、平成30年度が31件、令和元年度が62件、令和２年度が61件であり、保護者と連絡を取りながら適切な対応を行っている。

質問＞児童虐待防止対策事業として実施している母子ケース検討会、虐待進行管理会議やペアレントトレーニングなどの親子の絆サポート事業の実績を問う。

答弁＞事業実績につきましては、母子ケース検討会は年12回の実施で延べ約240件の事例検討を行っており、虐待事例の個別支援会議は年30回程度実施している。そのほか、定例的に虐待進行管理会議を実施し、関係機関と虐待事例に関する情報を共有するとともに、状況に応じた継続的な支援について検討している。さらに、よりよい親子関係の構築を目的とした親子の絆サポート事業を通して、児童虐待のリスクの軽減に取り組んでいる。

質問＞児童虐待受付や相談において、長期化するコロナ禍の影響はなかったか問う。

答弁＞影響については、令和２年度には、長時間１人での育児がつらく、子をたたいたりどなったりしてしまうとの当事者からの相談が数件あったことや、子の行動にイライラするなどを理由とした身体的虐待と心理的虐待に関する通告が前年度に比べて多かったことから、家庭で過ごす時間が増えたことに伴い問合せが多く寄せられている。接触を避けるための相談控えにより、事例の重症化を招くことがないよう、早期の電話相談やオンラインでの相談を積極的に行うなど、正確な現状把握に努め、適切な対応や支援につなげている。

質問＞最近新たに問題化されている「ヤングケアラー」に対して、今後どのように取り組むのか市の考えを問う。

答弁＞福祉、介護、医療、教育等の関係者や地域の支援者がそれぞれ注意深く観察をし、子供や世帯の変化を見逃さず、一つ一つの事例の課題解決に向けて対応するため、各分野の連携体制を強化するとともに、気持ちに寄り添い、必要な支援につなげられるようセーフティネットの強化にも取り組む。

中村発言

能美市は児童虐待防止対策として、県下でもいち早く臨床心理士の雇用、それから県児童相談所へ職員の派遣、また県児童相談所のＯＢ職員の雇用により人材育成に取り組んでいる。私は、弱い立場の子供たちを守るには、対応できる人間力アップと要保護児童対策地域協議会などの組織力の強化が必要だと思います。今後とも、地道で難しい分野ですが、しっかり取り組んでいただきたい。