法学研究科
私法学専攻
■ 博士前期課程
教育課程表・時間割
修了に必要な単位等
修了要件となる科目で30単位以上修得すること。
主指導教授の「研究指導」を、毎セメスタ必ず履修すること。
履修方法
履修する科目は、指導教授と相談のうえ決めてください。
指導教授は、主指導教授１名・副指導教授１名の計２名となります。
ただし、主指導教授の判断により、副指導教授が２名となる場合があります。
「研究指導」は指導教授の科目のみ履修することができます。
主指導教授の「研究指導」は毎セメスタ必ず履修してください。
副指導教授の「研究指導」の履修は必須ではありません。指導教授と相談のうえ決めてください。
大学院の「講義」または「演習」は、同一科目を在学中何回でも履修・単位修得することができます。
ただし、修了要件の単位としてカウントできるのは、1回限りです。2回目以降に修得した単位は修了要件の単位としてはカウントできません。
例外として、主指導教授が担当する「演習」は、２回目（計８単位）まで修了要件の単位としてカウントできます。３回目以降に修得した単位は、修了要件の単位としてはカウントできません。
（2年4セメスタ以上対象）修了を予定する学期に、「修士論文」を必ず履修登録してください。
所属する専攻の授業科目の他に、他研究科・専攻の授業科目および他大学（協定校）の授業科目を履修することができます。
指導教授が教育上必要と認めた科目に限ります。指導教授の許可が必要です。
これらの科目も、所属する専攻の科目と同様、修了要件の単位としてカウントできます。基本的なルールは上記３と同様です。
ただし、これらの修得単位の修了要件としてのカウントは、大学院に入学する前に修得し、大学院における授業科目の履修により修得したものとみなす単位（既修得単位）と合わせて、20単位を超えてはいけません。さらに、この場合、それぞれ修了要件に充当できる単位は15単位までとなります。
①（入学前に修得した単位で既修得単位として認定されたもの 15単位まで）
②（海外を含む他大学、本学他研究科・他専攻で修得した科目 15単位まで）
①と②を併せて20単位まで修了要件として認められます。
なお、1科目の単位を分割することはできません。修得した2単位科目の単位を分割して1単位のみを修了要件単位としてカウントすることはできない、ということです。
例えば、②の科目で2単位科目のみを修得した場合、最大7科目14単位が修了要件の単位として認められます（かつ①の科目と合わせて20単位まで）。
※本専攻では、授業内容の理解や自身の研究を一層深めるために、授業及び研究指導の一環として、海外における調査・研究や学会への参加・発表を奨励しています。
■ 博士後期課程
教育課程表・時間割
（2020年度以降入学生適用・セメスタ制）私法学専攻（博士後期課程）教育課程表・時間割【PDF】
（2019年度以前入学生適用・通年制）私法学専攻（博士後期課程）教育課程表・時間割【PDF】
修了に必要な単位等
主指導教授の「研究指導」を、毎セメスタ必ず履修すること。
履修方法
履修する科目は、指導教授と相談のうえ決めてください。
指導教授は、主指導教授１名・副指導教授１名の計２名となります。
ただし、主指導教授の判断により、副指導教授が２名となる場合があります。
「研究指導」は指導教授の科目のみ履修することができます。
主指導教授の「研究指導」は毎セメスタ必ず履修してください。
副指導教授の「研究指導」の履修は必須ではありません。指導教授と相談のうえ決めてください。
所属する専攻の科目の他に、指導教授が教育上必要と認めた場合、他研究科・専攻の授業科目および他大学（協定校）の授業科目を履修することができます。
注）通年制の学生は、「セメスタ」を「年度」と読み替えること。
※本専攻では、授業内容の理解や自身の研究を一層深めるために、授業及び研究指導の一環として、海外における調査・研究や学会への参加・発表を奨励しています。
公法学専攻
■ 博士前期課程
教育課程表・時間割
修了に必要な単位等
修了要件となる科目で30単位以上修得すること。
主指導教授の「研究指導」を、毎セメスタ必ず履修すること。
履修方法
履修する科目は、指導教授と相談のうえ決めてください。
指導教授は、主指導教授１名・副指導教授１名の計２名となります。
ただし、主指導教授の判断により、副指導教授が２名となる場合があります。
「研究指導」は指導教授の科目のみ履修することができます。
主指導教授の「研究指導」は毎セメスタ必ず履修してください。
副指導教授の「研究指導」の履修は必須ではありません。指導教授と相談のうえ決めてください。
大学院の「講義」または「演習」は、同一科目を在学中何回でも履修・単位修得することができます。
ただし、修了要件の単位としてカウントできるのは、1回限りです。2回目以降に修得した単位は修了要件の単位としてはカウントできません。
例外として、以下に示す①②の科目は、２回目（計８単位）まで修了要件の単位としてカウントできます）。３回目以降に修得した単位は、修了要件の単位としてはカウントできません。
①主指導教授が担当する「演習」
②主指導教授が担当する「租税法演習A/B」「租税法特論ⅠA/B」「租税法特論ⅡA/B」
※ただし、②はいずれか１つ（A/Bのペアで計2科目）に限る。
（2年4セメスタ以上対象）修了を予定する学期に、「修士論文」を必ず履修登録してください。
所属する専攻の授業科目の他に、他研究科・専攻の授業科目および他大学（協定校）の授業科目を履修することができます。
指導教授が教育上必要と認めた科目に限ります。指導教授の許可が必要です。
これらの科目も、所属する専攻の科目と同様、修了要件の単位としてカウントできます。基本的なルールは上記３と同様です。
ただし、これらの修得単位の修了要件としてのカウントは、大学院に入学する前に修得し、大学院における授業科目の履修により修得したものとみなす単位（既修得単位）と合わせて、20単位を超えてはいけません。さらに、この場合、それぞれ修了要件に充当できる単位は15単位までとなります。
①（入学前に修得した単位で既修得単位として認定されたもの 15単位まで）
②（海外を含む他大学、本学他研究科・他専攻で修得した科目 15単位まで）
①と②を併せて20単位まで修了要件として認められます。
なお、1科目の単位を分割することはできません。修得した2単位科目の単位を分割して1単位のみを修了要件単位としてカウントすることはできない、ということです。
例えば、②の科目で2単位科目のみを修得した場合、最大7科目14単位が修了要件の単位として認められます（かつ①の科目と合わせて20単位まで）。
※本専攻では、授業内容の理解や自身の研究を一層深めるために、授業及び研究指導の一環として、海外における調査・研究や学会への参加・発表を奨励しています。
■ 博士後期課程
教育課程表・時間割
（2024年度以降入学生適用・セメスタ制）公法学専攻（博士後期課程）教育課程表・時間割【PDF】
（2019年度以前入学生適用・通年制）公法学専攻（博士後期課程）教育課程表・時間割【PDF】
修了に必要な単位等
主指導教授の「研究指導」を、毎セメスタ必ず履修すること。
履修方法
履修する科目は、指導教授と相談のうえ決めてください。
指導教授は、主指導教授１名・副指導教授１名の計２名となります。
ただし、主指導教授の判断により、副指導教授が２名となる場合があります。
「研究指導」は指導教授の科目のみ履修することができます。
主指導教授の「研究指導」は毎セメスタ必ず履修してください。
副指導教授の「研究指導」の履修は必須ではありません。指導教授と相談のうえ決めてください。
所属する専攻の科目の他に、指導教授が教育上必要と認めた場合、他研究科・専攻の授業科目および他大学（協定校）の授業科目を履修することができます。
注）通年制の学生は、「セメスタ」を「年度」と読み替え読み替えてください。
※本専攻では、授業内容の理解や自身の研究を一層深めるために、授業及び研究指導の一環として、海外における調査・研究や学会への参加・発表を奨励しています。