無形資産評価の目的

無形資産評価の目的

無形資産の価値評価の目的

本ページは広瀬（2005）、鈴木（2006）を参考に記載している。

無形資産、特に知的財産などの価値評価の目的は大きく「ビジネス目的」と「オンバランス目的」に分類される。

企業会計上の資産としてオンバランスすることを目的として知的財産を価値評価しようとする場合は、誰が入手しても同一のデータをある一定のルールに従って収集、加工し、これを貨幣額で評価するスタンダードとしての価値評価が原則である。

一方、ビジネス目的は、自社実施による特許製品キャッシュフローの評価、他社実施によるロイヤリティの算定、M&A戦略によるタックス・プランニングの際の評価、または買収財産の一部として、評価はもとより、担保化、証券化などの資金調達の手段として評価を行い、ビジネス目的で価値評価するいわばベンチマークとしての価値評価レベルである。

この場合、取引が当事者間の相互合意額、すなわち相対的に行われることが多いことから、必ずしも貨幣額のみによる定量的な評価だけではなく、法的要因、技術要因などの定性要因による評価も加味される。

例えば、民間モデルにはブラックボックスが存在する。オンバランス化には適さないが、ブラックスボックスを持っていなければビジネスにならないことも事実である。

すなわち、下表に示すように、評価者により評価目的も異なり、評価項目も様々であることがわかる。

• • 知的財産の評価目的、評価内容（日本弁理士会（発明等評価検討委員会）, 「知的財産評価のニーズ調査報告書」,2002,p2の表より）

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