給与計算

給与計算は、毎月の業務でありながら、
・全従業員からチェックされる業務
・労働時間、休日休業、協定等の労働法が密接に絡む業務
・各企業、事業所単位であまりにも多い例外
・遅延が許されず、ミスも許されない
・業務上の機密があまりにも多く、相談が難しい
・完璧にこなしても、誰一人評価してくれない

という非常にシビアな業務です。
しかし、全ての会社で、社内又はアウトソーシングで誰かが必ず行っています。
揶揄して「報われない激務」と呼ばれているとかいないとか。

それぞれの職場で、それぞれのルールで行われているので、当事務所においても、それらのルールを逸脱せず、期限を遵守して、粛々と行うことが給与計算業務です。

時々、「給与計算のプロ」とか言う人がいますが、完璧で100点・ミスがあると0点しかない給与計算で、プロとかアマとかありません。できるか、できないかだけの世界です。

時には法令以上の措置で計算する依頼もありますし、時には法令以下の内容で計算を依頼される場合もあります（その場合は、違法であることの指摘だけはします。）

介護・福祉は処遇加算の関連もありますし、営業職や技能職はインセンティブが有ったり、歩合給があったりします。当たり前のソフトウェアでは出力できない帳票の請求を要望されたり、後から一定の条件で抽出する要請をされる場合もあります。

まさに対応力・応用力・根気・やる気の世界です。

そのため、
１．締め日から支払日があまりに短い上に、多くの労働者がいる場合
２．勤怠情報の精査を当事務所がシビアにする必要性がある場合
３．引継ぎ期間や移行期間がほとんど無い場合
等では、受諾できない場合もあります・・・というより、受諾するとトラブル連発になり、相手先企業や当事務所の信用問題に発展する可能性があります。

シビアだから安心して受諾できる体制を、慎重に行っています。