投稿日: Jan 29, 2014 5:17:18 AM
さいたま教育文化研究所発行『さいたまの教育と文化』７０号（２０１４年１月２０日発行）に発表したものである。「道徳の教科化」に関する藤田の第三論文に当たる。
なお、紙幅の関係上、書き残したこととして、教育関係の審議会、なかでも教育内容に関する審議会の在り方（委員選任の方法､権限等）をどう改めるか、現在、法的な拘束力をもつものとされている学習指導要領の性格をどう改めるかなど、私たちの民主的な制度構想が求められているという問題がある。国家は｢道徳」の教師であり得るかという問いは、それを克服する民主的な制度の在り方への問いにつながらざるを得ないからである。この点では、教育制度検討委員会・梅根悟編『日本の教育改革を求めて』（勁草書房､1974年）をはじめとして､日本教職員組合編『教育課程改革試案』（一ツ橋房、1976年）、第二次教育制度検討委員会・太田尭編『第二次教育制度検討委員会報告書ー現代日本の教育改革ー』（勁草書房、1983年）、教育課程検討委員会編『改訂学習指導要領批判と私たちの課題No.1 総論編 すべての子どもに学ぶ喜びを』（日本教職員組合、1989年）、日本の教育改革をともに考える会『21世紀への教育改革をともに考える』（フォーラム・Ａ、2000年）など、一連の報告書にある改革提言をあらためてふりかえり、その継承と発展を図る必要があると考える、その際、諸外国、とりわけ欧米諸国を対象とする比較研究も必要となろう。