※今回も「あなたへの手紙」の替りに「原告への手紙」（德田靖之弁護士、2021.09.15発行の支える会・大分通信№4に掲載）をご紹介いたします。

「原告への手紙２」　　弁護士　德田　靖之

　今回は、裁判の相手である製薬会社について、少し皆さんと一緒に考えてみたいと思います。私は、これまでに、スモン訴訟、薬害エイズ訴訟、薬害肝炎訴訟に参加してきました。そのなかでも、特に薬害エイズの裁判から多くのことを学びました。ご存知の方も多いと思いますが、薬害エイズというのは、血友病の患者さんたちの治療薬として開発された「濃縮凝固因子製剤」という舌を噛みそうな名前の特効薬に、エイズのウイルが混入していたために、日本の血友病の患者さんのおよそ４０％がエイズウイルスに感染してしまったという薬害です。血友病という病気は、血液を凝固させる働きをする蛋白質(凝固因子といいます)が欠けているという病気ですから、この凝固因子を補充することで、血友病を克服することが出来るという特効薬だったのですが、日本の製薬会社は、アメリカから輸入した売血を原料としてこの製剤を作っていたのです。そのアメリカでエイズという感染症が発生し、感染者が提供した血液から作成された血液製剤を使用したために発生した薬害でした。この裁判で私が学んだのは、製薬会社というのは、患者や感染者の命や健康よりも、自分たちの利益を平気で優先するということでした。

　２つの例で説明してみたいと思います。

　先ず紹介したいのは、血液製剤にエイズのウイルスが混入しているということが明らかになったときの製薬会社の対応です。アメリカでは、いくつかの製薬会社が、製剤を加熱することでウイルスを不活性化することに成功し、そのことによって血液製剤からのエイズウイルス感染を防止できることになり、これを日本に輸入しようとしたのです。しかし、日本の製薬会社は、まだこの加熱処理の技術を開発できていませんでした。アメリカの加熱処理した製剤の日本への輸入が認められると、圧倒的なシェアを占めていた日本の製薬会社は、それまで得ていた莫大な利益を失うことになってしまいます。このとき、日本の製薬会社は、国や血友病治療の専門医に働きかけて、自分たちが加熱処理の技術を開発するまで、輸入承認を引き延ばすために、加熱処理製剤の治験の開始を何と２年間も遅れさせたのです。この２年間の間に、加熱されていない製剤が使用され続け、どれほど多くの血友病の患者さんがエイズウイルスに感染したことでしょう。つまり、製薬会社というのは、自分たちの利益のために、血友病の患者さんの命を平気で犠牲にすることもあるのだということです。

　もう１つの例は、エイズの治療薬についてです。エイズは全世界に感染拡大し、感染者は５千万人を超えました。その拡大の殆どはアジア、アフリカ地域の開発途上国、特にサハラ以南のアフリカに集中しています。このエイズ治療薬の開発に全世界の巨大製薬会社が取り組みました。その結果として、１９９０年代後半には、ハート療法と呼ばれる治療法が確立し、エイズは医学的には克服しうる感染症になったのです。このため、これ以降、日本や欧米では、エイズで死亡する人は殆どいないという状況になったのです。しかし、この治療薬は高価でした。年間１万ドル以上という薬価を製薬会社は下げようとはしませんでした。このため、開発途上国では、多数の患者を抱えていながら、治療薬を入手することが出来なかったのです。しかしながら、開発されてから年数が経過し、製造方法は周知されていきましたから、インドやタイ、ブラジルで、安価なジェネリック薬を製造する会社が現れたのです。

　開発されたジェネリック薬の値段は１日１ドルつまり３０分の１だったのです。これに着目した南アフリカ共和国は、薬事法を改正して、この安価な治療薬を輸入しようとしました。そうしたら、何が起こったと思いますか。何と何と、世界の３９もの巨大製薬会社が南アフリカ共和国に対して、特許権の侵害であるとして訴訟を起こしたのです。その先頭に立ったのが、このHPV訴訟の被告であるMSDです。既に巨額の利益を挙げていたのにその利益を守るために、安価な治療薬がアフリカに入ることを阻止しようとしたのです。その後にWHOの勧告を受けるなどして和解し、薬価は１日１ドルに下がりましたが、こうした経過は、多くの感染者の命より、自社の利益を優先しようとする製薬会社の本質を現したものということができます。今、コロナのワクチンをめぐって起きている問題、ワクチンが高すぎて貧しい国には手に入らないという問題は、このエイズ治療薬問題の再現です。

　ワクチンは、特定の患者に投与される治療薬と異なり、多くの対象者への投与を前提にしていますから、それだけ利益が大きいのです。私たちが相手にしている会社とは、こういう体質を持った組織であるということを肝に銘じながら、たたかっていきましょう。　

【２】8月に支える会･熊本が発足、支える会･九州沖縄山口連絡会のHPもスタート

8月に支える会・熊本が発足、支える会・九州沖縄山口連絡会の通信や活動記録を載せたHPもスタートしました

HPにご紹介しているとおり、山口、福岡、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄に支える会があります。（通信の№1と3に各支援の責任者の方をご紹介しております。）

▼支える会・九州沖縄山口連絡会HP

https://sites.google.com/honntounokoto.com/rennrakukai/home

▼支える会は、福岡、山口、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄にあり、それぞれの活動を行っておりますが、署名活動や要請活動は連帯して行っております。

最近では、長崎県大村市と鹿児島県霧島市での集団接種に対して、市長、議会事務局及びメールが公開されている議員、教育委員会、健康福祉関連部署等に中止の要請書を提出しています

●8月11日、長崎県大村市で集団接種（大村市こどもセンターにて、大村市子ども家庭課主催）

●9月23日、鹿児島県霧島市で集団接種（霧島市立医師会医療センターにて、姶良地区医師会主催）

に対して関連する部署へ中止の要請書を提出しておりますのでご紹介いたします。

今後も集団接種や夜間接種等の推進策が増加する可能性があります。詳しくはHPに掲載しているのでご覧下さい。

自治体の情報を入手した際はお知らせ頂くとともに、下記文章を参照して要請を行って下さい。

ほとんどの自治体では市長や議会、教育委員会、市役所の各部課には投稿フォームがあります。

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【参考：大村市】

『2026年8月11日のＨＰＶワクチンの集団接種中止の要請書』

宛先は関連部署へ

差出人

ＨＰＶワクチン薬害訴訟九州原告団　代　表　梅本　邦子

ＨＰＶワクチン薬害訴訟九州弁護団　代　表　小林　洋二

ＨＰＶワクチン薬害訴訟を支える会・九州沖縄山口連絡会　世話人　清國　寿朗

連絡先　はかた法律事務所　弁護士　前田　牧　

福岡市博多区博多駅前２−１−１ 福岡朝日ビル４階

電話番号   092-409-8333

要請の趣旨

①２０２６年８月１１日に実施予定のＨＰＶワクチン集団接種を中止して下さい。

②ワクチン行政担当の方は、ＨＰＶワクチン副反応被害者と面談し、その被害実態を知ってください（７月１２日に長崎県内で実施予定の「ＨＰＶワクチンのほんとうのこと」のご案内を同封いたします）。

③ＨＰＶワクチンの副反応について接種対象のご本人ご家族が正しい情報と理解が得られるよう別紙添付の「副反応を知ろう」のポスター・チラシ等を配布又は市役所及び公共機関等に掲示し、大村市ＨＰに副反応に関する情報を詳しく掲載して下さい。

要請の理由

２０１０～２０１３年頃、国及び各自治体で実施したＨＰＶワクチン接種によって、深刻な副反応が全国で発生しており、長崎県内でも重篤な副反応被害者が出ています。厚生労働省は被害の発生を受けて、２０１３年６月に適切な情報提供ができるまでの間は積極的勧奨を差し控えるよう通知しました。

しかしながら、厚生労働省は２０２１年１１月、積極的勧奨中止を終了することを決め、２０２２年４月から接種を個別に勧奨する旨の通知を全国に発出いたしました。

この間もワクチンは改良されておらず、厚生労働省の公開資料によれば、２０２２年４月の積極的勧奨再開以後現在までにＨＰＶワクチン副反応で協力医療機関を受診された方は７００人以上にのぼり、統計上長崎県内でも１０人前後の方が副反応被害にあっている可能性があります。また、副反応に関する治療法も確立しておらず、ほとんどの協力医療機関において、副反応を訴える患者に寄り添った診療が為されているとは言えない状況です。

ワクチンは、一人一人が、そのワクチンの効用と、副反応の危険性とを十分に理解した上で、接種するか否かを自ら決定すべきものです。この点、集団接種においては、被接種者の体調確認や既往歴の聴き取りが形式的になりやすいこと、副反応や効用について被接種者の理解度に応じた適切な説明が行われにくいことが指摘されています。

日本では、さまざまなワクチンについて学校等での集団接種が行われてきた歴史がありますが、一連の予防接種禍訴訟でワクチンによる健康被害が問題となったことから、１９９４年の予防接種法改正により、義務接種が勧奨接種に緩和されると同時に、従来の集団接種から、個人が接種の効用と副反応を理解して行う個別接種への転換が行われました。

ＨＰＶワクチンも、上記のとおり副反応被害が問題となっています。そのようなワクチンについて、チラシ一枚で集団接種を呼掛けることは、予防接種法の精神に反している疑いがあり、不十分な説明のまま接種者が増加すれば副反応被害者が増加することが懸念されます。

以上

【参考資料】　・ポスター「副反応を知ろう」 

・7/12佐世保市でのお話し会 案内チラシ

・書籍「ＨＰＶワクチンのほんとうのこと」案内チラシ

・小冊子ＨＰＶワクチンの「裁判編」「原告編」　

閲覧・ダウンロード⇒　https://www.hpv-yakugai.net/leaflet/

【３】8/24は薬害根絶デー、1999年8月24日の除幕式･竣工式の様子をご紹介

北海道の薬害エイズを考える会ニュース「大きな輪をつくれ！」№10（1999年10月8日）

『薬害根絶誓いの碑』建立　（井上さん＆浅川さん）

　1999年8月24日、 厚生省にて 薬害 根絶 誓いの碑の除幕式・竣工式が行われました。

　 1996年3月の和解以来薬害エイズ被害者遺族の方々が中心となり、厚生省と交渉を重ね、何度も暗礁に乗り上げながらも、ようやく今回の建立が実現しました。

　除幕式では 薬害エイズだけではなく、スモンとサリドマイドの被害者のそれぞれの代表が参加し、厚生大臣とともにロープを引き、碑の除幕を行いました。

　 この除幕式がまさに始まろうとした時に、突然激しい雨が降り出し、開始時間が遅れるというアクシデントが起こり、参加者の中から「怒りの雨」「恨みの雨」「涙雨」という声も聞かれました。

　 雨の中 あっけなく 除幕式が終わり、厚生省の一室に会場を移して竣工式が行われました。挨拶の中でスモンとサリドマイドの患者代表の方が「厚生省は私たちの時も『薬害は二度と起こさない。』と誓ったのに、その言葉に反してこのような薬害を繰り返し起こしてきた。」「この誓い碑は我々にとっても悲願そのものだった。」 と話されていました。

　この発言を聞いて厚生省の「繰り返さない」という言葉は薬害の歴史の中でなんと空虚なものであったのか、薬害を繰り返させないために薬害被害者や一人一人の国民がもっと薬事行政に関心を持って、国・厚生省を監視していかなければならないのだとしみじみ感じました。

（後略）

【４】伝えたいイベント・お知らせ　（新着は　＊印）