【被害の事実を知ってほしい】　梅本邦子　HPVワクチン薬害九州訴訟原告団代表

■はじめに

HPVワクチンは、かつて子宮頸がん予防ワクチンと呼ばれていたワクチンで、現在は３種類のワクチンがあり、12歳から16歳の女子が定期接種の対象とされています。

2009年に承認されてから異例の早さで緊急促進事業の対象となり、定期接種（Ａ類疾病）となりましたが、多くの副反応の報告があったため、厚労省は積極的な勧奨を中止する措置を取りました。それまで80％ほどだった接種率が１％を下回りました。2011年緊急促進事業開始から2013年６月の勧奨中止までに約390万人の少女が接種し重篤な副反応被害が多く報告されました。

耐えがたい頭痛や体中の痛み、鉛のような体の怠だるさや、立っていられないほどの倦怠感、一日中襲う吐き気と眩めまい暈、深刻な睡眠障害、体の一部が激しく勝手に動く不随意運動、手足の痺れや麻痺、著しい筋力の低下、歩行困難、家族や自分のことを思い出せない記憶障害、一桁の数字の計算ができない・漢字や文章の意味が分からない等の学習障害や高次脳機能障害、などの様々な症状が一人の体に重層的に現れる症状に対して、厚労省の検討部会では、「注射の痛みとその恐怖が惹起する心身の反応」、「思春期特有の症状」と結論づけました。そのため被害者は詐病扱いをされ、診てくれる医療機関はほとんどなく、学校では「怠けている」「特別扱いはできない」など、理解されずに進級や進学などを断念し、退学を余儀なくされた人も少なくありませんでした。

現在も医療機関では、接種後の症状は既知の疾患では説明がつかないとして、ストレスが原因の心身の反応、つまり精神的な疾患だとして、被害に向き合おうとはしていません。

■裁判を提起して

そんな被害者たちが2016年に、治療法の確立・原因究明・恒久支援・再発防止を求めて国と製薬企業２社を被告に提訴しました。裁判は今年で10年目となりました。これまで、膨大な数の準備書面（証拠書類）での総論立証をし、350以上の国内外の関連論文の訳文も提出しています。また、個別原告の被害立証のための書面の提出も同時に行なっており、原告によっては段ボール箱数個分の証拠書類となるため、時間がかかるのは仕方ないのかもしれません。

しかし、時間がかかっていることはデメリットばかりではありません。裁判が始まった2016年ごろは、精神的な病気とされていたものが、近年の医学の進歩によって自己免疫に関与する疾患だと解明されてきています。今後、自己免疫疾患の研究がますます進んでいき、そのしくみが解明されていくことは被害者にとって大きな希望です。

裁判では、原告や被害者を数多く診察してきた神経内科学・免疫病理学・若年性線維筋痛症・免疫介在性神経疾患や脳炎脳症の専門家の医師たちが、被害者の訴える症状は心因性ではなく、HPVワクチン接種による免疫介在性の神経障害だと、原告専門家証人尋問の法廷で証言されました。

それに対して被告専門家証人尋問では、原告たちのカルテからストレスを受けているだろうと勝手に思い込んだ箇所を引き合いに出し、学校や部活、友人関係、家族との関わり、家庭環境の影響からくるストレスで起こる心因的な症状で説明がつくと言うのです。

ほとんどの専門家の医師らは、原告の症状を実際に診たわけでも、調べたわけでもなく、カルテを見ただけで原告117名の症状は心因性だと決めつけるのです。そして、その被告の専門家の多くは、被告企業との利益相反があります。なかには数千万円という多額の金額も裁判の中で明らかになりました。そんな人たちの証言内容に信憑性があるのでしょうか。

■今も続く苦悩

提訴当時は、ほとんどの原告が未成年でした。最年少は15歳です。若者たちが、このままではこの被害が無かったことにされてしまうと危機感を持ち、最後の手段として司法に訴えでたのです。それほどに、国や医療界、そして社会が彼女たちを無視し続けていたのでした。その現状は10年経った現在も変わっていません。

HPVワクチン接種後の多様な症状に苦しむ被害者とその家族は、身体的・経済的困窮に加え、深刻な社会的無理解にさらされています。

既存の疾患では説明がつかないという理由だけで、「心因性」の一言で片付けられ、適切な診察さえ受けられない。そんな医療機関の対応に心身ともに限界まで傷ついてきました。就学や就業の機会を失い、希望の進路、将来の夢、社会との関わり、人間関係の構築、仕事へのチャレンジ、可能性に満ちた将来、それらをことごとく奪われ、社会の片隅で耐え忍ぶ日々が続いています。

公衆衛生という社会全体の利益のために払わされた犠牲が、心の問題として切り捨てられ、被害を受けた｢現実｣はなかったことにされています。この被害が「今、ここにある事実」だということを多くの人に知っていただき、同じような被害で苦しむ人がこれ以上増えないことを心から願っています。

（発行者のJDの了解を頂いて転載させていただきました）

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