当該従業員への謝罪と十分な説明を行ったうえで、速やかに支払う手続きを進めるように準備しましょう。
支払った金額が不足している場合
給与計算ミスが原因でも、給与未払いになれば労働基準法違反になります。
当該従業員への謝罪と十分な説明を行ったうえで、速やかに追加支払い手続きを進めることが大切です。
発覚した時期によっては、社会保険料や所得税などの届出手続きが発生する場合があります。
支払った金額が多すぎる場合
給与が過払いになった場合は、会社には返還請求する権利があります。
従業員に過払い分の返還を求めますが、その場合も従業員には十分な説明を行って理解を得ることが大切です。
年末調整で還付金が発生したり、給与計算ミスによる返金がある場合は、マイナス控除が発生することがあります。
年末調整
年末調整では、計算結果により所得税が還付されることが多くあります。
その際、その他の控除項目の合計額よりも還付額が大きいと総控除額がマイナスになり、従業員に還付金が支給されることになります。
給与計算ミスによる影響については、「給与明細の計算を間違ってしまった場合」の章をご覧ください。
給与明細にマイナス控除が発生した場合は、従業員からの問い合わせが予想されます。
給与計算担当者は、マイナス控除の原因を確認して説明できるようにしておく必要があります。
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