Construction of Regional Disaster Prevention Network Indispensable for Regional Revitalization:　　＃２

Action research for Evaluation and Policy Recommendations of Hazard Maps by Citizens

Megumi Takeuchi , Akira Ito , Kenji Takehora , Kenji Minagawa , Kyoichi Nishikaku

【キーワード】 地域活性化・地域防災ネットワーク・ハザードマップ

緒言

　近年の我が国に於ける豪雨災害の多発は、当地狭山市でも防災上、喫緊の課題となっている。前回(研究紀要第16輯、2019)はハザードマップの評価検討と自主防災ネットワーク構築をテーマに、地域有志の取組みを報告したが、本稿ではその後の展開について、実践報告をするものである。

　特に今回は、2019年に発足した「さやま水防検討会」の会員有志による共著として、調査研究や施策提言と進捗について、共著者各員の専門的知見から多面的に考察・報告したい。

　そこでまず、共著者(敬称略)について本文執筆順に簡単に触れておきたい。伊藤は狭山市議会議員を長く務め、現在はさやま水防検討会(以下、水防検と略記)事務局長・防災士。竹洞は地域環境イベントボランティアを務め水防検会長。皆川は地域環境活動に取組み河川や治水についても知見を持つ。西角は元航空自衛官で救難ヘリ等での災害現場や本部指揮官として多くの実践に携わる。竹内はケーブル局で番組制作を担当する中で地域活性化と防災について課題意識をもち水防検発足に加わる、本学AAF(客員研究員)。

以上のメンバーにより、今期も課題提起を主眼に、次項以下、各員の論を展開する。このため、本稿は必ずしも学術論文の体を成さないことを予めご了承願うものである。

１．「ハザードマップ」改訂に向けた県・市の状況、及び水防検討会の取り組み。(伊藤)　　　　　

１.1平成30年7月豪雨の教訓　空前の大災害となった平成30年7月豪雨から筆者ら水防検は以下の様な課題を見出した。まず多くの被災地で浸水想定降水量に達する前に災害が発生していた事。洪水を想定した想定降水量に到達する前に災害が発生すれば、避難のタイミングを逸する事になる。また現行法では水防法第十四条により、洪水予報河川と水位周知河川という国、県の管轄する特定の河川（河川区域）のみが浸水想定対象となっているが、多くの場合、想定のない中小河川からの氾濫している事。またダムの異常洪水時防災操作により浸水想定の無い地域でも洪水が発生した事。ダムの設計雨量を超えるとダムの崩壊を避けるため緊急放流を行うが、それまでダムにより調整されていた流量が、ダム下流域には豪雨の流量に加算され大きな被害を及ぼす。また内水氾濫による市街地の水没は避難や救援活動に障害を及ぼす事。現状の制度では内水氾濫の水量は外水＝河川による浸水想定に加算されていない。さらに各地区浸水想定区域内に避難所が存在し、浸水想定を超えるような豪雨時の災害を想定していない場合がある事、そのことが避難時の混乱に繋がっていた。筆者らは岡山県倉敷市による真備町の災害報告書から多くを学び、狭山市のハザードマップを照らし問題点を抽出し整理していった。そしてそのことを行政に伝えるべく活動を検討していた。

１.2議会請願　一握りの市民の声だけでは行政を動かすことは出来ない。しかしその声が市民にとって行政にとって必要な事であるとき、小さな声でも必ず共鳴し共感を得、大きな渦となって行政を動かすことが出来る。そう考えた筆者らは議会請願を試みることにした。

　令和元年3月定例会に際しては、会派協議の時間も無く請願提出は断念し、次回6月定例会で請願検討を促す旨の陳情書を提出した。その後狭山市議会は改選の時期となった。４月下旬の議会選挙に向け手分けをし候補者全員との面談協議を図った。選挙の渦中という状況にあったが殆どの候補者が面談に応じた。一方一般の市民への啓発も兼ね会員により協賛署名を集める事とした。6月定例会は十分な時間を取り会派協議に望んだ。請願は具体的なもので、洪水の発生から市民の生命と財産を守るため、具体的課題を明らかにし、結果2条12項目の請願に仕上がっていた。またその時市民の請願協賛者は43名に達した。5月31日、7名の紹介議員の下に全会派、無所属の議員の賛同を得、目指していた「オール狭山」による議会請願が実現した。

　6月定例会に議会請願は付され、6月14日総務経済委員会、建設環境委員会の合同審査が行われた。提出者代表である筆者の議案説明が認められ、各議員から前向きな意見、質疑を得、全会一致で可決された。委員会審査を踏まえて最終日、本会議において満場一致の可決を見た。その時一握りの声が狭山市議会全体の声となった。そしてそれまでに水防検は請願内容を行政にも平行して説明し、市行政からも同じ方向で取り組む旨同意を得ていた。

１.3想定最大規模降雨（740mm/72h）による浸水想定区域図の見直し（埼玉県）

　筆者らの活動は、現行の防災行政、制度を批判するものではあったが、その否定を為にするものでは無かった。筆者らは平成30年7月豪雨の教訓から、水防災について国全体の大きな見直しが必要だと考えていたが、それは国土交通省や内閣府でも同じ考えのもと行動を始めた。平成30年7月豪雨災害を踏まえて、国も課題の整理、制度の改変の必要性を検討していた。

　その一つが水系ごとの想定最大規模降雨による洪水予報河川、水位周知河川等の浸水想定区域の見直しだった。現状ハザードマップの元となる浸水想定区域は堤防の設計上想定された降水量を元に設定されているが、近年の豪雨災害はその設計雨量を超え甚大な被害を及ぼしている。そのために最大規模降雨を想定した場合の浸水想定区域の表示が新たに必要となっていた。県の浸水想定の見直しは、そのまま市のハザードマップの見直しに繋がる。令和元年度埼玉県は想定最大規模降雨による浸水想定の見直しを行う事となった。

　筆者らは、この機会に狭山市を通じ埼玉県に対し、水防法第十四条で指定されない中小河川も同じく想定最大規模降雨により浸水想定区域を設定するよう要望した。

１.4　令和元年台風第19号から学んだこと　埼玉県により想定最大水量による浸水想定区域の見直しが行われているとき、全国に重大な被害を及ぼした台風第19号が発生した。筆者らは、市内の被害状況の把握に努め、調査し発信した。また行政に対し、避難情報の早めの発信、有間ダムの情報開示などについて要請した。地域ケーブル局に有間ダム情報の告知を依頼した。台風通過後翌朝から市内被災状況を調査し、また被害情報の発信者から情報を集めた。それらを報告書にまとめ冊子を作り、関連機関、市民団体等に配布した。令和元年台風第19号から筆者らは多くを学んだ。入間川では上奥富堰の右岸で小規模ながら越水氾濫が発生していた。また小さな農業用水路の流入口では随所で堤防の崩壊や穿掘が発生していた。上流部笹井堰では、越水まで40cmまで水面が上昇、氾濫の危険があった。不老川では直前に河川改修を行っていたが、改修され新設された東山王架橋付近の堤体が崩壊し橋が通行止めとなった。他に数カ所で中規模の穿掘があった。霞川は入間市で数カ所穿掘があり、入間川合流部では1mに及ぶ浸水が生じ河川敷運動公園の施設が破壊された。台風第19号は、10月13日未明に概ねの降雨は収まり市街地への氾濫、洪水被害には至らなかったが、新富士見橋の水位計でも笹井堰の状況からもあと40数cm降雨があれば災害に及んでいた事が判明した。しかし一方で降水量全体では想定雨量の66.5％しか降っていなかった。入間川の最大水位上昇分は3.2mで、想定の6割7分の降雨で氾濫危険水位の8割6分に及んでいる事を示していた。

１.5行政折衝　新しい浸水想定区域の検討される最中、水防検は狭山市危機管理課と数回、危機管理課の調整により、下水道施設課、道路雨水課の３課を交えての協議を行った。また埼玉県の河川砂防課と折衝し入間川における有間ダムの越水時の影響などの調査を依頼し回答を得た。県によると狭山市から約30km離れた有間ダムだが、越水放流が始まると、全流量の約８％の影響があるとの報告を得た。予想した通り市にとっても重大な影響のある事を明らかとなった。また今回の浸水想定区域の改訂では農業用ダムや農業用水などの施設による影響が反映されない事が明らかとなり今後の課題として共有した。

　令和2年5月埼玉県から新しい浸水想定区域が発表された。この浸水想定区域図は、洪水予報河川及び水位周知河川について、想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間の区分図、氾濫流による建物の倒壊危険箇所図、河岸浸食による建物の倒壊危険箇所図、計画規模の降雨による浸水想定区域図と5種類の地図。それに加えて、想定最大規模の降雨により洪水の予想される中小河川について、洪水リスク情報図として18河川が追加された。その中で狭山市に関し入間川広瀬橋上流部、不老川、霞川の浸水想定区域図も加わる事となった。

１.6新しいハザードマップの策定に向けて　令和3年度、埼玉県の新しい浸水想定区域図を元に、新しいハザードマップの策定の為、行政と協力し望む事になる。県の浸水想定は狭山市の該当区域図で14枚に及ぶ。水防検は市民の目から見て災害時役に立つように、内水洪水ハザードマップや崖崩れ危険箇所などの情報も加え狭山市全体の地図を重ね合わせ一つの地図を作り、それを元としてハザードマップの策定に取り組むように働きかけている。市民からすれば災害時、複数の資料を見てと言うわけにはいかない。ひと目見て在住地域の危険を理解し、避難方法が判断できるものになるように取り組んでいきたいと考えている。また策定にあたり地区防災協議会の設置を促し、水害の危険に対応した避難所、避難場所の設定に市民を巻き込みながら行政と共に検討して行くことを目指している。

２．　地域活動としてのさやま水防検討会の活動と地域諸団体とのネットワークの構築について(竹洞)

前回（第16輯・2019）の原稿出稿後、狭山市議会にハザードマップ改定等についての請願書を提出し、受理・採択された。並行してこれまでの勉強会を「さやま水防検討会」として公民館登録し、任意団体としての活動を始めた。

団体として地域で活動することで得られた成果と問題点について考察する。

2.1　会の実際の活動として、①現状のハザードマップに基づいた実地調査②専門家を講師としての講演会の実施③台風襲来等の被災の記録とその公表、が主であった。

このうち①については別項に譲る。②公民館での講演会は、熊谷地方気象台の広報官を講師として専門知識を分かりやすく解説していただき、その後の意見交換会やワークショップはたいへん好評であった。また、勉強会では得られない知見を聞くことができた。

その中でも大きな収穫は、思った以上に自治会によって個性があるということだった。地理的特徴が大きい。河川付近の、被災想定自治会とそうでないところでは意識の持ち方が大きく異なる。内水溢水を受けやすいところとそうでないところも同様である。このことは、自助・共助の前提として、公助としての情報共有の点から問題が出てくるところである。

2.2被災想定自治会内部でも問題を抱えている。自治会から脱退する住民の増加だ。高齢化により自治会活動が十分にできない・若い世代で周囲に知合いがいない等が理由と思われる。また、役員も抱える役目が多いために、避難準備のための情報収集が十分にできていないことも挙げられる。自助が前提ではあるが、実際被災したときは会員・非会員の区別はない。またこれは役員だけが頭を抱える問題でもない。昔からの向こう三軒両隣の知恵を活かす努力を住民相互にすべきだろう。その意味で新たな概念として「近助」(きんじょ)が肝要と考える。

3.3個人情報保護の観点から、役員が収集した情報をどのタイミングでどこまで使うかも難しい。むしろこういった部分は行政との連携で進めた方が良いと考える。「近助」が上手くいかない場合も被災のときは有効であろう。

2.4こういった問題点は勿論すぐには解答が出てこない。一つひとつ丁寧に当たっていけば、他の点の解決のヒントにもなる。肝要なのは焦らずに対処することであろう。そして自治会内部での諸問題を解決しながら自治会独自のハザードマップを作ることが避難には有効だ。前述のように自治会で様々な個性を持っているからである。

2.5自治会ごとのハザードマップが出来上がったところでその近隣の自治会はそのマップの突合せをすることが必要である。自治会相互にその個性を知っておくことが共助のきっかけになるからである。その結果必要な準備資源（組織・人員・物資・設備等）を共有できる。また、そこに行政が加わることで、公助と共助の棲み分けを共有できる。慌てずに着実に進めることが必要であると考える。

３．　現地調査に基づく現行ハザードマップの課題について(皆川)

3.1狭山市の現行ハザードマップ

現在、埼玉県狭山市における防災情報は、震災編、風水害編及び防災情報で構成されている「狭山市防災ガイドマップ」（平成28年6月発行）がある。その他、水防に関わる情報として「入間川洪水ハザードマップ」（平成27年5月発行：狭山市防災ガイドマップ内に掲載）、土砂災害防止法（＊１）に基づいて作成された「土砂災害ハザードマップ」（平成26年1月～平成28年7月指定の25カ所）、「狭山市入曽地区防災計画・不老川流域防災マップ」（平成30年6月発行）及び「狭山市内水（ないすい）ハザードマップ」（平成31年3月更新）が個別に開示されている。

水害で人命を守るためには、川の氾濫はもちろんのこと、内水氾濫による避難路、救助路の阻害、土石流による被害なども勘案する必要がある。現行の入間川洪水ハザードマップでは、浸水想定エリアの近接箇所に避難所が設定されているなどの問題があることから、地形、避難経路などの現地状況を詳細に把握する必要があると考え、現行ハザードマップをもとに現地調査を行うこととした。

＊１：土砂災害防止法：土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律；平成12年5月

3.2現地調査の対象箇所と事前準備および方針

3.2.1対象箇所

狭山市の地形は、北西部は坂戸台地、南東部は武蔵野台地が覆い、その間に入間川低地で構成され、台地の縁には河岸段丘涯が続きハケ下となっている。また入間川低地には多くの農業用水路が流れている。市内を流れる河川としては、入間川や霞川などの入間川水系と不老川や久保川などの不老川水系に大別（＊２）され、各河川周辺は住宅などに開発され、都市化が進んでいる。このため想定される水害も氾濫による浸水、崖の崩壊による土砂災害や内水浸水など様々である。このため、現行ハザードマップによる浸水想定地区、土砂災害想定区域、内水被害箇所、浸水被害箇所および支流河川との合流箇所を現地調査対象とした。

＊２：入間川は荒川に合流し、不老川は新河岸川を経由して荒川へ合流するため、全体は荒川水系として括られる。

3.2.2事前準備および方針

■一般市民が入手できる詳細な地形情報

水防の現地調査の行うためには、地形の勾配や標高などを把握し、水害リスクを想定する必要がある。国土地理院の15,000分の1の地形図でのコンター（等高線）ピッチが５ｍであり、浸水時水深等の想定を行うことができないため、より詳細な地形図が求められた、このため一般市民でも入手可能であった狭山市都市計画基本図2、500分の1（コンターピッチ２ｍ）を入手し、現地調査用の基礎情報とした。

■後で確認できるような記録の実施

　　　調査後、現地状況を再確認ができるように、また多くに人に状況を伝えるために、写真やビデオなどで調査状況の記録を行うこととした。

■生活者へのヒアリング

　水害の場合、水が引いた後では水害の発生状況、時間変化などの状況を正確に把握することが難しいこともある。このため、水害状況や過去の経緯などを、地域在住の人に聞き取りを行うこととした。

3.2.3対象地の抽出

市内の地形特性は、前述の通りであるが、浸水想定として「柏原地区」「広瀬地区」「鵜の木地区」、土砂災害想定として「笹井地区」、実際に内水被害が生じている「水野地区」実際に浸水被害が生じている「入曽・下原地区」および「加佐志地区」など、狭山の地域特性を代表する場所を対象とした。

3.3現地調査の実施

2019年7月24日入間川浸水想定区域の柏原地区の避難所と周辺地域の調査を皮切りに、現在までに7回の現地調査を行った。（下表参照）

No　　実施日時　　地区名　　対象水害

１　　2019年7月24日　　柏原地区　　　　　入間川の氾濫による浸水想定地区

２　　2019年8月7日　　広瀬地区　　　　　入間川の氾濫による浸水想定地区

３　　2019年8月16日　　水野地区　　　　　内水による被害箇所

４　　2019年9月25日　　入曽・下原地区　　不老川による浸水被害箇所

５　　2019年10月7日　　加佐志地区　　　　久保川による浸水被害箇所

６　　2019年11月13日　　笹井地区　　　　入間川の浸水と土砂災害想定区域

７　　2020年6月26日　　鵜の木地区　　　　入間川と霞川の合流による浸水想定地区

3.4現地調査で把握できた課題

7回にわたる現地調査の結果、様々な課題が確認されたが、ここでは紙面の都合上、以下の２点のみを記述する。

3.4.1現地状況と多様な水害リスクを勘案した避難所の指定

柏原地区の「柏原小学校」は、避難所として指定されている。浸水想定は、隣接する柏原中学校は冠水、柏原小学校は未冠水の想定となっているが、現地調査の結果、隣接する柏原中学校の地盤が約50cm高いことを確認した。つまり柏原中学校が冠水すれば「柏原小学校」も冠水するということになる。また土砂災害ハザードマップでは小学校の一部が土砂災害警戒区域内となっていることなど、避難所として適正に問題がある。避難所の指定は、行政に仕事である。このため多様な水害リスクを勘案するともに、机上の計画のみでなく現地の状況を把握した上で避難所を指定することが、行政側の最低条件であると考えられる。

3.4.2急速な市街化による雨水対策の不備と市街地の変遷で発生するリスク

　　狭山市は、昭和50年代に多くの流入人口があり、それに伴い多く林や畑などの宅地化が進んだ。また市内には、小規模な宅地開発の集積地が多くある。水野地区の一部もそのひとつである。周辺の急激な都市化による保水力の低下や広域的な雨水対策の不備などで雨水が一気に集まり、内水被害の発生要因となっている。また、広瀬地区の浸水想定エリア内には、宅地外周道路の縦断線形の改良に伴い、60cmほどの窪地状に取り残された平屋住宅も見受けられた。築年数から推測すると高齢者住居の可能性もある。周辺浸水想定は１ｍであるが平屋および窪地であること考慮すると大きなリスクのある箇所でもある。

このように地域により水害リスクが異なることから、地域状況に応じたハザードマップが求められている。また広域的なハザードマップでは把握出来ないリスクがあり、きめ細かな対応が出来る、地区ごとのハザードマップ整備が急務である。

3.5現地調査を振り返って

今回の現地調査は、狭山市の一部の調査であると同時に概略調査である。一方、調査スタート後の2019年（令和元年）10月12日に上陸した台風19号以降のヒアリングでは、住民の危機意識は強く、以前に比して大きく変化した。なお避難所名を記したのは、ハザードマップの重要さと公的責任の重みを考慮して具体名を記した。

４．「避難勧告」と「避難指示」についての考察(西角)

　4.1「避難準備・高齢者避難開始」「避難勧告」「避難指示」、災害対策基本法第５６条、第６０条に規定された市町村長が発することができる緊急時の避難に関する勧告・指示である。いずれも拘束力をもつものではないとされており、市民等（市町村民、以下「市民」と記載）は市町村長が発する各種勧告・指示を判断の参考にするが、自己の行動を決定するのは市民自身であるという原則が貫かれている。

　4.2筆者は、この「避難指示」には拘束力をもたせるべきであると考える。

　「避難勧告」と「避難指示」の違いが不明瞭であるとの声が強いためか、各市町村はホームページの災害対策部分にこの説明を含めているところが多い。その大半は「危険の切迫度の違い」により区分されているとされている。

　ここで問題となるのが、「避難勧告」と「避難指示」の差異となる「危険の切迫度の違い」が、状況が切迫した時に正しく市民に伝わり理解されるかということである。「危険の切迫度」は、過去及び現在の様々な要素を含む多くのデータからの総合判断である。観測点の水位等から機械的に判断されるものではない。このようなデータの一部は、関係機関により各種媒体を通じて市民に伝えられてはいる。しかし、ひとりの市民が同様のデータを共有することは困難であるし、市民ひとりひとりの思考が異なるため、ひとつのデータに対する判断も千差万別である。従って現状の「避難勧告」「避難指示」の区分は、市民の間では漠然とした理解にとどまり、市町村への信頼を加味しても、市町村が期待する一斉の避難行動の動機付けとしては不十分である。

　逆に身体的理由等による行動の制約、同居者や住居環境の相違による水害に対するこう堪性の差異等の個人のデータを市町村が細部まで把握することは極めて難しい。このため、個人に最適な避難行動は、個人でなければ判断が困難であるという面があることも事実である。従って、避難行動にあたっては、自己の状況を見極めて個人が判断する余地を確保することも必要である。このため「市町村の勧告により自己決定を行う。」という「避難勧告」を設けることは必要である。

　4.3しかし、更に「危険度が切迫したとき」は、個人の判断を越えて「拘束力を持った避難指示」を出すべきである。これは、避難の時機を失することによる人命の損失を防ぐのみならず、避難が遅れた場合に発生が予想される要救助事態において救助に当たる人員の安全確保という点からも必要である。避難の時機を失し、事態が厳しくなってからの救助活動は危険であり救助失敗の可能性も高い。また、市町村が指向できる救助能力にも限界があり、その能力以上に要救助事態が同時多発した場合、総てに対応することは困難となる。このような状況に至って人命の損失を招くことを防ぐためにも事態が切迫した場合、「拘束力を持つ避難指示」を発出し、対象者全員を避難させることが必要である。

　近年、気象観測機材の性能向上等による気象データの精度向上はめざましいものがある。天候の推移や降水量を正確に把握できるようになったばかりでなく、未だ概略ではあるが、河川の流水量の予測に基づく氾濫の危険性についても伝えられるまでになった。市町村長が、「拘束力を持つ避難指示」を確かな情報に基づき発出できる態勢は整いつつある。

　4.4セイフティーネットという考え方がある。経済的な分野のものであるが、何らかのリスクが発生した時、最悪の事態から保護する仕組みを意味する。水害に対処するうえでも同様の考え方をとり、人命が失われる状況に陥る前に市町村が拘束力を持って市民を安全に避難させることが望まれる。

　4.5最後に法的視点から「拘束力を持つ避難指示」と行動の自由との関係について私見を述べる。まず、「拘束力を持つ避難指示」が制約するのは、生命の危険が予想される地域に留まらないことである。現行の避難指示は避難所に留まることを求めているが、水害の場合は、安全が確保され連絡が可能であれば指定場所に留まることを求める必要はない。この状態が行動の自由の制約に当たるか否かについて、まず議論が必要である。次に、制約を受ける対象となるのは、当該市町村の特定地域の住民に限られ、時間的にも当該地域に立ち入ることにより生命の危険がある間のみである。更に、緊急避難の考え方は現行憲法でも肯定されている。このため、筆者は「拘束力を持つ避難指示」が憲法に抵触するとは考えないが、この点については、様々な議論があると考える。しかし、憲法に始まる各種法規では、国民の生命を守ることが優先すべき事項のひとつであり、このための市町村等の各種機関の行動を制約するものであってはならない。

今後も水害の多発が予想される我が国おいて「避難勧告」と「避難指示」が、その目的達成に最適なものとなり、市町村長によって的確に運用され、水害での死者がひとりでも少なくなることを願うものである。

５．考察評価と展望(竹内)

　本稿の冒頭で述べた通り、本年は共著者とともに多面的な視点から地域の水防の課題を検討し経過報告や課題の提起を挙げてきた。水防検という小さな民間のグループで扱うには課題が大きく、内容も多岐にわたっているため、これを一つの論文として発表することに多くの論議があった。しかし、雑多とも見える多岐にわたる内容は、それ自体が容易には解決できない地域防災という課題の難しさを如実に示すものと言えよう。多年にわたり地域メディアの視点から地域活性化を考えてきた筆者は、敢えて、多岐にわたる課題を論文の俎上に展開し、狭山市の現況を率直に提示したいと考えるものでもある。

水防検による本研究は「安全安心のまちづくり」という課題を「ハザードマップ」を継続的に評価検討する経過から施策提案にまとめるという具体的課題を持ったものである。一昨年2018年の時点から現在まで、狭山市当局もこうした取組みを進めているが、これまで述べてきた通り市民の側も意識を持って積極的に取組むことが求められていると考える。

　今回、水防検の活動を通じて地域防災ネットワーク構築を考える上で、共著者とともに明確化した課題として、改めて以下の事項を列挙する。これは過年度に挙げたものとほぼ同様であるが依然として具体的な改善を見ることなく喫緊の課題であることから、一部改訂の上、ここに再掲する。

5.1　行政側の責任

　5.1.1「平成30年7月豪雨」にもみられた「想定外」の見直し

　5.1.2「想定外」の状況で市民が「正常性バイアス」に妨げられず的確な避難行動をとり

　　　得るように情報を示す責任。現状の「ハザードマップ」は直接、避難行動のガイド

　　　ではないので、市民は如何に行動すべきかを知らず避難のタイミングを失う危険がある。

　5.1.3「ハザードマップ」が示されたことで却って、入間川以外の中小河川や農業用水の問題が欠落している。中小河川・農業用水を含めた浸水想定のオーバーレイが必要である。

　5.1.4有事に期待される地区単位の消防団には限界があることを見込んだ防災計画。

　　　過去の大規模災害では消防団員自身が被災し組織的運用に支障が生じた事例が多く　　　

　　　報告されている。

5.2　市民側に求められる課題

　5.2.1　有事の際、行政によるサポートには限界があることを認識すること。

　5.2.2　同じく、当地域の有事には、海抜の低い都心部により深刻な影響が及ぶと想定さ

　　　　れるため、首都機能の早期回復が優先されることを認識すること。

　5.2.3 行政が提示する避難行動指針を充分理解し地域単位でのタイムラインを見込んだ対応策を整えること。

　5.2.4　「ハザードマップ」では示し得ないマイ・タイムラインを定めての予防的避難行動については災害心理学的手法で動線予測を立て地域市民の安全誘導策を整える。これについては行政側も課題としてとらえる必要があることは論を俟たない。　

　「ハザードマップ」を市民に示すことが行政側のゴールであってはならない。改訂のための改訂でもない。直接に市民の生命・財産を守るものでなければならない。

また「ハザードマップ」を手がかりの一つとして地域市民自身が地域防災を考えることが肝要と考える。

　行政サービス力の及ぶ範囲に限りがあるところを徒らに批判するだけでは、地域防災は進展しない。限られたリソースを如何に有効活用し、自らの手で地域を守れるかは今後も常に問われる課題であると認識し、具体的施策提言に向けて更に深め、アップデートした調査研究が水防検の急務と考える。

６．結びに代えて

　地域防災を基盤としない地域活性化は、今やあり得ない。時として「狭山は安心安全なまち」と耳にすることもあるが、何を根拠としているのかと訝しく思う。幸運にも大災害に遭わなかったことを以て「安心安全なまち」とするのは虚しく危険な幻想である。「安全安心のまちづくり」を単なる美しいスローガンに留めず「想定外」を排した強靭な「ふるさと」たる狭山市を実現できれば、転入人口を獲得し、以て地域活性化に貢献するものと考える。

　「災害はあったが、犠牲者はゼロだった」を目標とし、水防検の活動を意識を強くもって進め、次の機会があればより深めた提言や報告をしたいと考えるところである。

７．謝辞

　本稿を草するにあたり、共同執筆の労をとられた、さやま水防検討会の伊藤彰、竹洞賢二、皆川健治、西角経一の四氏に心から厚く感謝の意を表するものである。　

８．　参考文献

平成３０年７月豪雨災害 対応検証報告書　［2019/04岡山県倉敷市］

倉敷市ハザードマップ

平成３０年７月豪雨災害に係る 三原市災害対策本部及び被害状況等について（最終報）［2018/09広島県三原市災害対策本部］、三原市ハザードマップ

愛媛県大洲市肱川地区ハザードマップ、

大規模広域豪雨を踏まえた 水災害対策のあり方について ～複合的な災害にも多層的に備える緊急対策～ 対応すべき課題・実施すべき対策に関する参考資料 ［2018/12国土交通省　水管理　国土保全局］

平成11年度版狭山市ハザードマップ　［1999/04狭山市］

平成27年度版狭山市入間川ハザードマップ　［2015/04狭山市］

荒川水系入間川洪水浸水想定区域図、水害リスク情報図［2020/05埼玉県］

武蔵野学院大学日本総合研究所　研究紀要第16輯(2019年)