さやま水防検 公式webサイト
さやま水防検討会は2018年8月に朝勉強会として始まりました。きっかけは同年7月の西日本豪雨災害です。
2018年7月の西日本豪雨災害は甚大な被害をもたらしました。死者・行方不明者が271名、家屋の全半壊18000棟以上、床上浸水約7000棟、床下浸水約21000棟等々、過去最近の昭和57年の長崎大水害以来の惨事となりました。特に倉敷市真備町ではハザードマップで被害予想が示されていたにも拘らず51名もの方が犠牲となりました。この惨事を受けて、わが狭山市では大規模な水害が起きた時にどういうことになるのだろうか、また、対策は十分だろうか、という疑問をSNSでやり取りしたところから、勉強会をおこすことになりました。
勉強会の成果をまずは論文としてまとめ、武蔵野学院大学の研究紀要に掲載していただきました。
その論文をベースにして、狭山市市議会の2019年度6月会に請願書を提出し、審理・採択していただきました。
内容は、洪水ハザードマップの見直しと、全市地区防災計画の早期策定・洪水防災体制の強化についてです。現状の洪水ハザードマップでは、浸水予想の前提となる情報が網羅されていないばかりか、どんな基準で浸水予測を立てたのか不分明です。よくいわれる「自助・共助・公助」の枠付けの中で、自助を充実させようとしても、そのベースになるハザードマップの内容が十分でなければ市民は安全・安心に避難できません。このベース作りはまさに公助の部分です。また、地区防災計画の策定も、例えば避難所をどこにどういうタイミングで設けるか等の議論もこのハザードマップが元になります。
市議会でこの請願を審議・採択していただいたことで、私たちの会も一層会合に熱が入る形になりました。
一つには現地調査です。座学の裏付けと質を高めるために、現状のハザードマップでの浸水予想地域と、マップに網羅されていないものの溢水被害が起きている。箇所の実況を確認する作業です。それによって行政に、対応の不十分なところを指摘し改善していただくきっかけを作りたいと思っています。
もう一つは、講演会等の実施によって、会合の成果を市民の皆さんに広く知らせることです。会合の成果はあらゆる形で市民の方々の生命・身体の安全と安心につながると思っております。それは、すでに形成されている市民団体へのアプローチにもつながります。個々人だけでなく、既存防災団体・自治会等々と協働していくことが、会合の成果であり資源だと思っています。
詳細は以下の通り
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