くらきの防災

　横浜市では、身近な市立の小・中学校等を指定避難所に指定し、地域防災拠点として防災備蓄庫の設置、防災資機材・食料等の備蓄を進め、また、被害情報等の情報受伝達手段として、各拠点にデジタル移動無線を配備しています。日頃から、家族や地域などで話し合いの場を持ち、地域防災拠点への安全な経路を確認しておきましょう。　地域防災拠点の運営（防災訓練の実施、備蓄倉庫の管理、鍵の管理等）は、住民組織が行政と連携して担っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※避難生活を送る「指定避難所」と併せて、切迫した災害の危険から逃れるための「指定緊急避難場所」も確認をしておきましょう。

　　地域防災拠点　地域防災拠点（指定避難所）とは　横浜市から

指定緊急避難場所とは？

　従来、切迫した災害の危険から命を守るための場所と、避難生活を送るための場所が必ずしも明確に区別されておらず、東日本大震災では被害拡大の一因となりました。このため、災害対策基本法が改正され、切迫した災害の危険から逃れるための「指定緊急避難場所」と、避難生活を送るための「指定避難所」を指定することが定められました。あらかじめ、避難場所・避難経路、避難所を確認し、災害の時に備えておきましょう。指定緊急避難場所は、災害規模、状況によって開設を判断するため、災害が発生しても、すべての避難場所を開設するとは限りません。また、指定場所以外にも、地区センターや地域ケアプラザ等の公共施設を避難場所として開設する場合があります。避難する際は、行政（市ホームページ、横浜市防災情報Ｅメール、広報車両等）からの避難情報を確認しましょう。

　　指定緊急避難場所、指定避難所　横浜市から

久良岐丘自治会の指定緊急避難場所

　「森中学校」が指定されています。　この他、広域避難場所として「汐見台団地及び久良岐公園一帯（汐見台一～三丁目、港南区上大岡東三丁目）」が割当てられています。

地域防災拠点の設置・運営と防災訓練

　地域防災拠点は、横浜市内で震度５強以上の揺れを観測した場合に開設します。地域防災拠点の開設・運営は、平時から住民・学校関係者・行政により組織される「地域防災拠点運営委員会」を中心に、避難者が協力して開設・運営します。震災により住家等を失ったか方や、自宅での生活を継続することが困難な方が一定期間生活するための場所です。食料や飲料水、毛布など、避難者の生活に必要な最低限の備蓄があります。

風水害時に開設する避難場所について

　風水害による崖崩れが発生して、人家に著しい被害を発生させる恐れがある場合の避難場所は、震災被害による避難場所とは異なります。「土砂災害警戒情報」が発表され、「即時避難指示対象区域」に避難指示が発令された場合の避難場所は土砂災害による避難場所　

※久良岐丘自治会のエリアで、「即時避難指示対象区域」指定場所はありません。

防災スピーカー

横浜市では、災害時における情報伝達手段のさらなる充実のため、区役所や地域防災拠点等にＪアラートの緊急情報などを放送する「防災スピーカー」を設置しています。

久良岐丘周辺設置場所　　森中学校（地域防災拠点）

※磯子区で防災スピーカーの試験放送放送時期：毎月第２月曜日午前10時頃（当日が祝祭日の場合は、翌日に実施します。）

災害時の安否確認

　災害は、家族が揃っているときに発生するとは限りません。自宅、学校、職場、出張先など、家族が離ればなれの時に被災する可能性もあります。実際の震災場面では帰宅困難者が大勢出ています。地震などの災害発生時には、被災地への通話が集中し、個人の安否確認だけでなく、消防、警察への連絡などにも支障が出ます。災害に備えて、あらかじめ通話以外の安否確認や連絡方法を決めておきましょう。

災害時伝言サービス

　大規模災害発生時には、各通信事業者から３種類の災害用伝言サービスが提供されます。

◆災害用伝言ダイヤル（１７１）　災害時に、電話番号宛に安否情報（伝言）を音声で録音（登録）し、全国からその音声を再生（確認）することができます。　NTT東日本

◆災害用伝言版（Web１７１）　ネットを経由して、電話番号をキーに安否（伝言）情報（伝言）を文字で登録し、全国からその情報を確認することができます。災害用伝言ダイヤル（１７１）に登録されたメッセージを確認することもできます。　NTT東日本

◆災害用伝言版　　「無事です」「避難所にいます」などの安否情報を文字で登録でき、登録された安否情報は、携帯電話やパソコン等から確認できます。　NTTドコモ　au　ソフトバンク　ワイモバイル　楽天モバイル　　

00000JAPAN（ファイブゼロ・ジャパン）　大規模災害が発生した際に、無料で開放される公衆無線LANサービスです。スマホ等のWi-Fi設定をONにし、ネットワーク選択画面で00000JAPANを選ぶだけで利用できます。アクセスポイントは避難所等に設置されることもあります。ただし、緊急時の利便性を優先するため、通信の暗号化等のセキュリティ対策が講じられていません。そのため、個人情報等の入力は極力控えましょう。

三角連絡法（SNSの活用）　　三角連絡法は、遠方に住む家族や親せき、知人の家を連絡先に決め、そこを中継点にして安否確認や連絡を取る方法です。普段からSNSを利用している人は、災害時には安否確認手段としても活用できます。

震災の教訓に学ぶ

　私たち（被災者）から皆さんに伝えたいこと〜一日前プロジェクト報告書

　震災から学び伝えたい教訓（東北被災地校長会）

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