例えば、分別ゴミ収集のマンパワーを1年で計算すると、東西のステーションの対応者は合わせて12人であるため、12人x1.5時間x12ヶ月=216人・時間分の労働が推定されますが、それに対してまちづくり交付金からは、今年度は年38,400円しか支払われません。一方、宗像市内の12地区の内の8地区のコミュニティ運営協議会長には、対価性のない報酬90万円が年間支払われています。分別ゴミ収集も、コミュニティ運営協議会長も、どちらもボランティアであるならば、双方の報酬について、反対給付を明確に文書化して報酬が決められるべきです。また、分別ゴミ収集は、対応者が、平日の朝7時半から1時間半拘束されますが、定年退職年齢の引き上げや共働きの増加により、人員の確保が困難です。今まで、長生会(高齢者団体)が協力的に分別ゴミ収集を行なって頂けておりました。長生会は、分別ゴミをステーションに出せない高齢者のゴミを代理でステーションに運ぶ作業までも受け持って頂けておりました。しかし、その長生会も解散のお知らせを伺っております。よって、自治会のマンパワーの物理的な限界を予測して、宗像市に定量的な指摘を行うため、自治会活動の作業時間を記録して一般公開することにしました。本件については、年度方針の「2自治会活動の軽減」もご覧下さい。