もらえるお金（給付金・補助金）

➀自然災害で全壊・大規模半壊等の被害を受けた世帯に対して、支援金が支給されます。（被災者生活再建支援金）
　基礎支援金：全壊など → 100万円、大規模半壊 → 50万円
　加算支援金（建設・購入・補修・賃借に応じ）：200万円／100万円／50万円
　 合計で最大300万円（単身は3/4）。
②災害により死亡または重度の障害を負った方またはご遺族に、市町村条例に基づき（死亡：最大500万円／250万円、障害：最大250万円／125万円）支給されます。（災害弔慰金・災害障害見舞金）

③災害で住宅が半壊し、修理が必要な世帯に対して、市町村が業者を手配し、最大約57.4万円まで応急的な修理を実。（住宅応急修理）

戻ってくるお金（税金の控除・還付）

➀災害による住宅・家財への損害が一定額を超える場合、確定申告時に所得控除を受けられます。（雑損控除）

②災害減免法により、一定の条件を満たす場合、所得税などが軽減または免除されます（雑損控除との併用は不可）。（災害による税の減免）
③被災により資産価値が下落した場合、相続税・贈与税の課税価格を被害額だけ低減できる特例措置があります。申告期限の延長等も含まれます。（相続税・贈与税の特例）

減らせるお金（費用負担軽減）

➀半壊・半焼・床上浸水などの被害を受けた場合、NHK受信料が一定期間免除される可能性があります。（受信料免除）
②災害の規模や被害の程度に応じて、住民税や固定資産税、国民健康保険料・介護保険料、事業税などの減免措置が適用される場合があります。（その他の税・保険料等の減免）

借りられるお金（公的融資・貸付）

➀被災世帯に対し、生活再建のために市町村を通じて低利で貸付が行われます。損害内容により上限は約150万〜350万円程度。（災害援護資金）

②被災住宅の修復・再建のため、「住宅金融支援機構」などを通じて低金利の融資が受けられます。融資限度額や返済条件は再建方法に応じて異なります。（災害復興住宅融資）

もらえるお金（給付・補助金）

（１）葬儀・埋葬関連

➀自治体から葬儀の喪主に対し、約3～7万円が支給されることが一般的です 。（葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者向け））
②健康保険から埋葬料として上限5万円が給付されます 。（埋葬料・埋葬費（健康保険加入者向け））

③労災保険から葬祭料が給付され、基礎日額＋315,000円または＋60日分の高い方が支給されます。（葬祭料（労災保険対象者））
④自治体により異なりますが、成人で最大約20万円程度、子どもは16万円程度で、負担0円で葬儀が可能です。（葬祭扶助（生活保護受給者対象））
（２）墓じまい関連

➀墓石撤去・改葬にかかる工事費等の一部を自治体が助成。　多くの自治体で上限は約5万～20万円前後。（墓じまい補助金）
※たとえば、ある自治体では行政手続き費用に上限5万円、撤去費用に上限5万円として、最大10万円を支給する例もあります。

②使用しなくなった墓地について前払いの使用料の一部または全額を返還する制度を設ける自治体もあります。（墓地使用料の返還制度）
③遺骨を新しい納骨先に移転する際、手続き費用や改葬費用を支援する自治体もあります 。（改葬支援）

戻ってくるお金（税控除・還付）

➀現時点では、葬儀や墓じまいに特化した税控除や還付制度の記載は確認されていません。　該当なし

 減らせるお金（税金・費用の軽減）

➀同様に、葬儀または墓じまい関連で税負担を軽減するような制度は確認されていません。　該当なし

借りられるお金（公的融資・貸付）

➀葬儀や墓じまいに特化した公的融資・貸付制度は現時点では確認されていません。　該当なし

もらえるお金（公的給付など）
➀65歳以上で、10年以上の納付（または免除）期間があれば老齢基礎年金が受給可能です（満額は年間約79万円程度）。　 一方、厚生年金は給与や加入期間に応じた上乗せ額が支給されます。（老齢基礎年金・老齢厚生年金）

②65歳以上の高齢者や障がい者の年金生活者をする方を生活を支援する給付制度
・ 65歳以上の年金受給世帯で市町村民税非課税の世帯に支給される補足的給付。（老齢年金生活者支援給付金）
・ 障害年金受給者向け）等も同様の条件で給付されます。（障害年金生活者支援給付金）

戻ってくるお金（税の控除・還付）

➀年金収入には所得税上、一定額の控除（年齢・収入に応じた「公的年金等控除」）が適用されます。（公的年金等控除）
②年金受給者が扶養親族などを持つ場合、配偶者控除・扶養控除・障害者控除などが適用され、税額が軽くなります。（人的控除（扶養・配偶者など））

③年金受給時に適用される基礎控除が、2025年分から増額されました（65歳以上は月額支払額×25%＋100,000円☆最低165,000円）。（源泉徴収の基礎控除）

減らせるお金（税金・保険料負担などの軽減）

➀年齢や扶養対象によっては控除額が上乗せされ、所得税や住民税の負担が減ります。（高齢者向けの扶養控除の拡大）
②これらの年金は雑所得の課税対象外であり、課税所得が増えず節税になります。（障害年金・遺族年金が非課税）

借りられるお金（融資・貸付）

➀ 高齢者・低所得者・障がい者向けに、連帯保証人ありだと無利子、なしでも年1.5%と低金利で借りられる公的融資制度があります。（生活福祉資金貸付制度）

②ゆうちょ銀行の貯金担保貸付や、信用金庫が提供する「年金受給者向け無担保ローン（例：10～100万円、金利約5.5%）」なども利用可能です。（金融機関の年金受給者向けローン）