制度調査事務所 コミットサポート
日本では、国民は「義務」と「権利」の両方を持っており、税金を納める、法律を守るなどの義務を果たしてこそ、公的支援や制度利用などの権利を活用できるようになります。
その「使える権利」は、自分から積極的に申請・活用することで、生活や仕事が充実し、安心感や笑顔につながるのです。
そして、この考え方は日本で暮らす外国人の方々にも当てはまります。
就労や納税など、日本での義務を果たしていれば、多くの公的支援制度や公的融資制度を日本人と同じように活用できます。
生活費の補助、教育支援、医療費助成、住宅支援など、対象条件を満たせば利用可能です。
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なぜこのサービスを行っているのか
制度は存在していても、「知っている人」しか使えないのが現実です。
公的支援制度や公的融資制度、公証制度（確定日付）は、生活や事業を守る力を持ちながら、情報が届かず、期限を逃し、権利を活かせない人が大勢います。
私たちは、その“もったいない現実”をなくすために動いています。
利用者に与える高い効果
制度の最大活用：受けられるお金、借りられるお金、支払いを減らせるお金を漏れなく利用してもらいたいと考えています。
紛争・トラブル予防：確定日付や協議立会で、将来の「言った・言わない」を防止をするための一躍を担えたらと思っています。
安心感の提供：申請・協議・立会のすべてで、中立かつ伴走型のサポートを提供しています。
時間と労力の節約：複雑な条件確認や書類準備を短期間で完了できるようにサポートしています。
特別感のある相談体験
◉一般に行政や士業が公に案内しない情報や手段を直接提供しています
◉制度・公証・協議立会をワンストップで受けられる数少ない窓口となっています
◉利用者一人ひとりの状況に合わせたオーダーメイドの解決策をご提供しています。
◉「あの時相談して良かった」と思える結果と証拠をその場で形に残せることを心がけています。
サービスを利用された方の“リアルな声（生の声）”
本当に困っていて助けて欲しいけど、今迄こんなサービスを行う会社が無かったので、助かりますという生の声から生まれたサービスを展開しています。
個人向けの「公的支援制度＋公的融資制度」のサービスを利用された方
親の介護でパートを辞めざるを得なくなり、 収入がなくなって不安でいっぱいだった時に、 介護休業給付金や介護保険の住宅改修助成など、公的支援をまとめて提案してくれました。
知らない制度ばかりだったけど、一緒に申請まで伴走してもらえて感謝しかありません。
児童扶養手当と医療費助成は知ってたけど、それ以外にも家賃補助や保育料軽減の制度があるなんて知りませんでした。
くらしごとDr.さんに相談して、“もらえるもの・借りられるもの”をリストアップしてくれたのがありがたかったです。
おかげで、仕事と子育てを立て直す余裕ができました。
急な解雇で生活が困窮し、何から手をつけていいか分からなかった。
でも相談したら、住宅確保給付金・求職者支援制度・緊急小口資金などを教えてくれて、一緒に申請まで付き添ってくれました。
一人じゃ到底ムリでした。今は再就職も決まり、生活も安定してきました。
仕事を辞めて独立したとき、国民健康保険料や年金の支払いが一気に重くなったんです。
でも“減免申請できる”って教えてもらってビックリ。
しかも創業融資の制度や事業復活支援金の対象も調べてもらって、 安心してビジネススタートを切ることができました。
体調を崩して退職したあと、生活が不安定になり、 何か支援があるのでは…とネット検索してもよく分からず、相談しました。
すると、傷病手当金、医療費助成、生活福祉資金、税金の減免までいろいろあって驚きました。
一緒に申請書類まで見てくれたおかげで、生活を立て直す足がかりになりました。
個人向けの「公的支援制度＋公的融資制度」を会社の福利厚生として導入された会社
介護・育児・家計不安などで辞めてしまう人が多く、困っていました。
そこで、くらしの公的支援や融資制度を外部アドバイザーとして導入したところ、家庭の事情で退職するケースが半減。
“制度を知っていれば続けられた”という従業員の声も多く、導入して大正解でした。
生活の悩みを相談されても、人事が制度を調べて説明するのは正直大変でした。
外部の専門家と連携し、“生活相談の制度窓口”を福利厚生に組み込んだことで、相談をスムーズに丸ごと委託できるように。
従業員の満足度も高く、人事担当者の負担も大きく減りました。」
福利厚生があると言っても“何が使えるのか分からない”と従業員に言われていました。
そこで、公的支援制度・融資制度の説明会を実施し、パンフレットや○×チェックシートなどの可視化ツールを配布。
“こんな制度があったのか！”と感動の声があがり、実際に利用者も増えました。
副業や起業を後押しする制度を探していたところ、創業支援融資や補助金活用のアドバイスが受けられる福利厚生サービスを知り、導入しました。
実際に制度を使って副業をスタートした社員が3名。
“副業しても会社が応援してくれている”と、定着率も上がっています。
中小企業で大企業並みの福利厚生は難しいですが、“国や自治体の制度を紹介・申請支援する仕組み”を整えるだけで福利厚生がぐっと充実。
ハローワークの求人票や採用パンフレットにも“公的制度相談あり”と記載したことで、 応募数が増え、面接時にも好印象につながっています。
個人向けの「公証制度の確定日付」「協議の同行＋中立立会」のサービスを利用された方
弁護士に頼むほどじゃないけど、子どものことや財産の話をきちんと話し合いたくて… 確定日付付きの離婚協議書を作るときに、第三者として同席してくれて心の支えになりました。
おかげで冷静に話し合いができて、養育費の取り決めも記録に残せて本当に助かりました。
急な失業でお金が底をつきそうなとき、相談して公的支援制度や公的融資制度を調べてもらいました。
ハローワークや市役所で聞いてもチンプンカンプンでしたが、 くらしごとDr.さんは“もらえる制度”“借りれる制度”を一緒に整理してくれて、 生活費の援助と再就職支援金の両方が受けられたのは本当にありがたかったです。
兄弟間で相続の分け方でモメそうだったんですが、 “今のうちに協議書を作っておきましょう”と提案されて、協議の立会いと確定日付取得をお願いしました。
書いた紙だけじゃなく、話し合いの空気や確認も残してくれたので、
後から誰かが“そんなこと言ってない”って言い出すこともなく、平和にまとまりました。」
親戚にお金を貸すことになったんですが、以前、貸して返ってこなかった経験があり不安で…。
今回は貸す前に金銭貸借契約書を作って、確定日付もつけてもらいました。
話し合いの場にも同席してくれて、相手も変にごまかそうとせず、 “ちゃんとした形で借りたんだ”という意識になったみたいです。
隣人との境界問題で言い争いになりかけた時、 感情的になる前に中立の人に入ってもらいたいと思って相談しました。
その人の同席で、境界や権利について冷静に協議できて、 合意内容を確認書にして確定日付も取得。
今でも“記録がある”という安心感があり、もうモメてません。
企業の「公証制度の確定日付」「協議の同行＋中立立会」のサービスを利用された方
元請との契約条件の見直しの話し合いに中立で入ってもらいました。
立場の違いで感情的になりそうでしたが、冷静に話が進み、内容を明文化して確定日付を取れたことで、お互い納得して仕事に集中できました。
業務提携の話が進んでいたけど、まだ正式契約は早い段階。
中立者に入ってもらって提携条件や役割分担を書面化し、確定日付を押すだけで、ぐっと信頼感が高まりました。
契約前の"仮同意"としてすごく有効です。
従業員からの労務相談対応で、第三者に中立立会してもらい、その場のやり取りを記録したことで、後々の“言った・言わない”を回避できました。
社内の雰囲気も守れて、制度として導入して良かったと思っています。
テナント退去交渉で家主との条件協議が難航していたところ、中立の立場で同席してもらい、覚書を残して確定日付を取得しました。
法的トラブルを避けたい場合の『保険』として、今後もお願いしたいです。
契約書を交わすほどではない案件も、簡易な合意書＋確定日付で安心感がまったく違いました。
しかも協議の場にも入ってもらえるので、社内リソースが少ない中小企業にはありがたいサービスです。
