制度調査事務所 コミットサポートは、設立満25年 累計50,000件以上の相談実績
2024年実績、2025年4月5日現在の集計になります。
制度調査事務所 コミットサポート
制度調査事務所 コミットサポートは、設立満25年 累計50,000件以上の相談実績
2024年実績、2025年4月5日現在の集計になります。
誰でも気軽に相談できる場所でありたい。
「相談してよかった」…その一言が、私たちの一番の励みです。
その声を胸に、今日も全国の皆さまをサポートしています。
「簡易診断」は、自分に見合った制度を見つけるのは非常にむずかしい。
ですが、今の自分の状況をサッと確認できるツールです。
質問に答えるだけで「利用できる制度があるのか」「今は対象外なのか」がすぐに見えてきます。
あいまいだった不安が、わかりやすい形で整理されるので、“自分がどの立場にいるのか”を一目で把握できます。
つまり、時間をかけずに「今すぐ診断できる・状況がすぐにわかる」安心感を得られるのが、簡易診断の大きな特徴です。
「この情報、もっと詳しく知りたい」と思ったときは、その先の調査もご依頼いただけます。
制度やこの問題は複雑で、自分で探しても答えにたどり着けないことが多いものです。
そんな時こそ、専門スタッフが丁寧に25年の経験と実績を基にリサーチし、あなたに必要な形でわかりやすく整理してお伝えします。
「自分で調べる手間を省きたい」「信頼できる情報が欲しい」、そんな方にこそ、私たちの調査サービスはお役立ちできます。
迷ったらまず一歩、気軽にご相談ください。 きっと次の行動がスムーズになります。
➀もらえる・戻ってくるお金の見逃しが増えている
国や自治体の制度は年々増加し、補助金・給付金・助成金の種類も複雑化。
知らなかった、調べなかった、難しくて諦めた…
この「情報格差」がそのまま 経済格差 につながっています。
②法的リスクへの備えを求める声が増えている
事業者だけでなく個人も、契約や相続、知的財産のトラブルに巻き込まれるリスクが高まっています。
低コストで「存在の証明」ができる 確定日付制度 を活用すれば、
トラブルを未然に防ぎ、大きな安心を得られることから、相談件数が急増しています。
③特殊詐欺のリスクを診断・調査して欲しいという需要が急激に増えています
高齢化や情報弱者の増加により、特殊詐欺の被害は依然として拡大しています。
被害額が高額化・巧妙化しており、個人や企業に深刻な影響を及ぼしています。
「被害に遭う前の予防調査」と「被害後の迅速な対応支援」の必要性が高まっています。
安心と信頼を守るため、事前調査と事後対策の需要は急速に伸びています。
④小規模事業者の福利厚生ニーズの高まり
従業員が数名の会社でも「福利厚生」として制度を導入し、
社員の生活を支える取り組みが広がっています。
採用や定着にもつながるため、今や「経営戦略の一部」として活用され始めています。
高齢化や情報弱者の増加により、特殊詐欺の被害は依然として拡大しています。
被害額が高額化・巧妙化しており、個人や企業に深刻な影響を及ぼしています。
「被害に遭う前の予防調査」と「被害後の迅速な対応支援」の必要性が高まっています。
安心と信頼を守るため、事前調査と事後対策の需要は急速に伸びています。
まずはLINE公式アカウントの登録からお気軽にご相談ください
▲上記のLINE公式アカウントのQRコードを読み取ってもらえれば、ここからLINE相談予約やLINE相談ができます。
またLINE公式アカウントには、定期的に情報発信を行っています。
E-mailへのご相談は、comisapo1@gmail.com まで
携帯電話へのご相談は、09039776964 まで
なぜこのサービスを行っているのか
制度は存在していても、「知っている人」しか使えないのが現実です。
公的支援制度や公的融資制度、公証制度(確定日付)は、生活や事業を守る力を持ちながら、情報が届かず、期限を逃し、権利を活かせない人が大勢います。
私たちは、その“もったいない現実”をなくすために動いています。
利用者に与える高い効果
制度の最大活用:受けられるお金、借りられるお金、支払いを減らせるお金を漏れなく利用してもらいたいと考えています。
紛争・トラブル予防:確定日付や協議立会で、将来の「言った・言わない」を防止をするための一躍を担えたらと思っています。
安心感の提供:申請・協議・立会のすべてで、中立かつ伴走型のサポートを提供しています。
時間と労力の節約:複雑な条件確認や書類準備を短期間で完了できるようにサポートしています。
特別感のある相談体験
◉一般に行政や士業が公に案内しない情報や手段を直接提供しています
◉制度・公証・協議立会をワンストップで受けられる数少ない窓口となっています
◉利用者一人ひとりの状況に合わせたオーダーメイドの解決策をご提供しています。
◉「あの時相談して良かった」と思える結果と証拠をその場で形に残せることを心がけています。
国や自治体の制度を活用すれば、こんなメリットだって実現できる
国や自治体の公的支援制度や公的融資制度を活用すれば、生活や事業に直結する経済的メリットを手にできます。
もらえるお金(補助金・給付金)、もどるお金(税控除・還付)、減らせる・失くせるお金(減免制度)、そして低金利で借りられるお金(公的融資)が、制度を知るだけで現実に利用可能です。
知っているか知らないかで、将来の安心感も資金計画も大きく変わります。
こんな相談から制度を活用したサポートが受けられる
1.制度別から調べる
公的支援制度の良くあるご相談
相談窓口でよく寄せられる公的支援制度の相談内容をまとめると、次のようになります。
1.住宅・住まいに関する支援
➀家賃補助(住宅確保給付金)の条件や申請方法
②耐震改修、省エネリフォーム補助金の利用可否
③空き家解体・改修補助金の対象かどうか
2.医療・介護に関する支援
➀高額療養費制度の申請手順や必要書類
②医療費控除の対象範囲と申告方法
③介護保険住宅改修費助成の事前申請の流れ
3.結婚・妊娠・出産・子育て関連
➀出産育児一時金の受け取り手続き
②児童手当やひとり親家庭医療費助成の条件
③保育料軽減制度や入園後の補助の有無
4.高齢者・障がい者関連
➀障害者控除や医療費助成の対象判定
②高齢者住宅改修や生活支援サービスの申請方法
③福祉用具購入費助成や緊急通報システムの補助
5.失業・就労支援
➀求職者支援制度や再就職手当の条件
②職業訓練受講給付金の申請手順
③雇用保険を受けながら利用できる制度の組み合わせ
6.災害・防災関連
➀災害見舞金や被災住宅再建支援金の利用条件
②災害援護資金や税金の減免制度の有無
7.お葬式・埋葬・年金関連
➀葬祭費や埋葬料の受給条件と申請方法
②未支給年金の請求期限
③墓じまい補助金の対象と申請先
Point:
➀実際の相談では、「この制度が使えるかどうか分からない」という対象確認や、「申請期限や手順が分からない」という実務的な質問が多いです。
②制度の組み合わせ利用や、申請の優先順位をどうするかといった戦略的アドバイスも求められます。
公的融資制度の良くあるご相談
➀生活福祉資金貸付制度(総合支援資金・緊急小口資金)**の対象条件や申請方法
②無利子または低金利で借りられる制度の有無
③返済免除や猶予が可能なケース
2. 教育・子育て関連
➀教育一般貸付(日本政策金融公庫)の借入条件と返済期間
②母子父子寡婦福祉資金貸付の利用条件と手続き方法
③保育や学費など育児関連資金の低利融資制度の可否
➀自治体の住宅リフォーム融資や耐震改修資金の借入条件
②フラット35(地域活性化型)や自治体の利子補給制度の有無
③災害復旧や防災工事用の融資の可否
4. 高齢者・障がい者関連
➀福祉目的の住宅改修融資や福祉機器購入資金の制度
②無担保・低金利で利用できる介護改修資金の借入条件
5. 失業・就労支援関連
➀生活福祉資金(求職活動支援費)の利用条件
②就労や職業訓練に必要な資金の融資制度の有無
③返済負担を軽減するための返済期間延長や利子補給制度
6. 防災・災害関連
➀災害援護資金や事業復旧資金の対象条件
②被災証明を取得する手続き方法と必要書類
➀葬祭費用のための短期融資制度の有無
②他の給付金や助成金と併用できるかどうか
Point:
➀公的融資制度の相談では「借りられるかどうか」「金利・返済条件」「必要書類」の3点が最も多く質問されます。
②特に生活再建や教育、住宅関連は相談件数が多く、返済免除や利子補給などの優遇条件に関心が高いです。
公証制度の確定日付の良くあるご相談
公証制度の確定日付に関して、
くらし(個人)とビジネス(事業者)それぞれで相談窓口でよくある相談内容をまとめます。
くらし向けのご相談内容
➀知人や親族への貸付契約書に確定日付を付け、返済を確実にしたい
②個人間売買契約や賃貸契約の成立日を証明したい
2. 相続・遺言
➀遺産分割協議書に日付証明を付けて、後日のトラブルを防ぎたい
②自筆証書遺言の作成日を明確にして、無効主張を避けたい
3. 離婚・家庭内合意
➀離婚協議書に養育費や慰謝料の支払い条件を記録したい
②親族間の扶養や同居の約束を証拠化したい
4. 近隣・生活トラブル
➀境界確認書や和解合意書に確定日付を付けて、後日の争いを予防したい
②生活上の取り決めを証明する記録を残したい
5. 創作物・知的財産
➀作詞・作曲、デザイン、写真、発明メモの作成日を証明したい
②趣味や副業の作品を盗用から守るために利用したい
ビジネス(事業者)向けのご相談内容
➀取引基本契約書、業務委託契約書に日付証明を付けて契約成立日を確定したい
②納品・支払条件を後日変更されないよう証拠化したい
2. 債権管理
➀債務承認書や支払計画書に確定日付を付け、回収の証拠にしたい
②トラブル時の債務否認防止策として活用したい
3. 知的財産・商品開発
➀商品デザイン案やブランドロゴ案の作成日を証明したい
②新製品の仕様書や企画書を他社流出や模倣から守りたい
4. 社内重要文書
➀株主総会議事録、取締役会議事録の決議日を証明したい
②会社方針や承認記録を後から改ざんされないよう保全したい
5. トラブル予防
➀和解合意書、取引条件確認書に日付証明を付けて、法的紛争を予防したい
②取引条件変更時に確定日付で裏付けを残したい
Point:
➀くらしでは「家族・生活・個人間の約束や権利保護」が中心
②ビジネスでは「契約・取引・知財保全・債権回収」が中心
③どちらも「後日の争いを防ぎ、証拠力を高める」ことが共通目的です
詐欺リスク診断とリスク実態調査の良くあるご相談
詐欺のリスク診断とリスク実態調査について、
実際に寄せられることが多い相談内容をご紹介
➀ネットやSNSで知り合った相手から投資の勧誘を受けているが、信用できるのか確認したい
②急に『未納料金があります』という電話が来たが、対応してよいのか判断したい
③副業や投資案件の話を持ちかけられたが、本当に稼げるのか、怪しくないか知りたい
④会社の取引先から新しい契約を持ちかけられたが、詐欺の可能性がないか確認したい
⑤高額商品や情報商材の購入を勧められているが、リスクがあるのか診断してほしい
⑥親や家族に詐欺まがいの電話が来ているようで、不安なのでチェックしたい
2.リスク実態調査でよくあるご相談
➀実際に勧誘してきた会社や団体の存在・信用度を調べてほしい
②契約前に、その会社が行政から処分歴や注意喚起を受けていないか確認したい
③お金を振り込む前に、口座名義や連絡先の実態が本物か調査したい
④すでに支払いをしてしまったが、相手の所在地や運営実態を明らかにしてほしい
⑤法人・個人の登記情報や過去の取引履歴を調べてほしい
⑥警察や消費者庁に相談すべき案件なのか、調査結果をもとに判断したい
Point: 診断は「今の状況が詐欺に当たるかどうかの可能性チェック」、
実態調査は「相手の会社や人物の信用・裏付けを調べて確証を持つ」ために利用されるケース
が多いです。
2.困りごとのジャンルから選ぶ
公的支援制度を利用するための対象者と条件(個人から会社の福利厚生まで活用ができる)
※この他にも数多くあるので、お問合せ下さい。
活用Point:受給対象者や条件をご覧いただき「自分が当てはまるか」を判断する目安となり、相談窓口をスムーズにご利用してもらえるようになります。
※ビジネス向けは、『福利厚生』でご利用ください。
すまい(もらえる・減らせる)
対象者:家賃滞納や住居喪失の恐れがある方、住宅所有者、改修予定者
条件:家賃や改修費の一部を支援、自治体によって金額・条件・期限が異なる
病気やケガ(戻ってくる・減らせる)
対象者:医療費が高額になった方、一定の障害や疾病を持つ方
条件:所得や病状に応じて医療費自己負担を軽減、確定申告や申請が必要
結婚・妊娠・出産・子育て(もらえる・減らせる)
対象者:妊婦、子どもを養育する世帯、ひとり親家庭
条件:出産時の給付や子育て世帯への現金給付・医療費助成、所得制限あり
高齢者・障がい者(もらえる・減らせる)
対象者:高齢者(自治体指定年齢以上)、障害者、要介護・要支援認定者
条件:医療費や介護改修費の一部を助成、自治体により条件が異なる
失業・働きたい(もらえる)
対象者:離職者、就職活動中の方、職業訓練受講者
条件:就労準備や訓練中の生活費・交通費支給、条件により継続支給あり
防災対策・災害トラブル(もらえる)
対象者:災害被災者(被災証明が必要)
条件:被災内容に応じて現金給付や税制優遇、用途指定あり
お葬式・埋葬・墓じまい・年金(もらえる)
対象者:被保険者が亡くなった場合の遺族、年金受給資格を持つ遺族
条件:死亡時に支給される給付金や年金の受け取り、申請期限あり
3.困りごとのジャンルから選ぶ
公的融資制度をを利用するための対象者と条件
活用Point:
※「対象者」をご覧いただければご自身が対象者であるか?条件をクリアできているか?がわかると思います。
※また公的融資制度は返済が必要ですが、無利子や低金利+返済猶予付きの制度が多く、民間融資より利用しやすいです。
※ビジネス向けは、『福利厚生』でご利用ください。
対象者:住宅購入予定者、耐震・省エネ改修を行う住宅所有者
条件:長期固定金利や利子補給あり、耐震・省エネ条件が必要
病気やケガ(無利子・低金利)
対象者:低所得者、障害者、高齢者世帯、医療費高額負担者
条件:無利子または低利、返済猶予・免除条件あり
結婚・妊娠・出産・子育て(低金利)
対象者:新婚世帯、子育て世帯、教育資金が必要な家庭
条件:金利優遇、長期返済可能、用途限定
高齢者・障がい者(無利子・低金利)
対象者:要介護・要支援認定者、障害者世帯
条件:無利子または低利、用途限定(介護・福祉関連工事など)
失業・働きたい(無利子・低金利)
対象者:失業者、就労準備中の方、職業訓練受講者
条件:無利子または低利、就労計画の提出が必要
防災対策・災害トラブル(無利子・低金利)
対象者:災害被災者(被災証明が必要)
条件:無利子や返済猶予期間あり、用途は住宅修繕や事業復旧
お葬式・埋葬・墓じまい・年金(無利子・低金利)
対象者:葬祭を行う遺族、遺族生活支援が必な方
条件:無利子または低利、他の給付金と併用可(条件あり)
4.困りごとのジャンルから選ぶ
公証制度の確定日付を利用するための対象者と条件
Point:
❶確定日付は「その日までに文書が存在していた」ことだけを証明する制度ですが、契約や合意の証拠力を補強する効果があります。
❷一般個人向けは「生活・相続・家庭トラブルの予防」に、ビジネス向けは「契約・取引・知財保護」に使われることが多いです。
❸公的支援や公的融資と違い、確定日付は一度取得すれば長期的に効力を持つため、予防策としての価値が高いです。
【個人向け】
【企業向け】
相続・遺言関係
(遺産分割協議書、遺言書)
対象者:相続人、遺言作成者
条件:作成日を証明し、後日の改ざんや無効主張を防ぐ
取引契約・合意書
(売買契約書、業務委託契約書)
対象者:企業、個人事業主 条件:契約日を証明し、契約成立の事実を確定化
離婚・養育費・慰謝料
(離婚協議書、養育費合意書)
対象者:離婚当事者
条件:支払い条件や合意内容を証拠化し、不履行時の紛争予防
債権管理
(債務承認書、支払計画書)
対象者:販売業者、債権者
条件:支払条件や残債を日付で固定し、後日の債務否認防止
金銭貸借
(借用書、返済計画書)
対象者:金銭の貸し借りを行う個人
条件:「貸した日」を証明し、返済期限や条件を明確化
知的財産の保護
(商品デザイン図、ブランドロゴ案)
対象者:デザイナー、開発会社
条件:作成時点の存在証明で模倣・盗用を防ぐ
近隣・生活トラブル
(和解合意書、境界確認書)
対象者:隣地所有者、生活トラブルの当事者
条件:合意内容を日付で固定し、後日の争いを防ぐ
社内重要文書
(株主総会議事録、取締役会議事録、社内外の議事録)
対象者:法人 条件:決議日を証明し、内部統制・株主対応、社内外の議事録の裏付けに
著作物・創作物の保護
(作詞・作曲原稿、デザイン・ロゴ・イラスト、図面、シナリオなど)
対象者:クリエイター、作家、発明者
条件:創作時期を証明し、盗用・盗作の防止に活用
取引トラブル防止
(和解合意書、取引条件確認書)
対象者:取引先、顧客
条件:トラブル発生前後の合意事項を証拠化し、法的紛争を予防
5.困りごとのジャンルから選ぶ
詐欺リスク診断と調査を利用するための対象者と条件
Point:
➀情報提供ができること:診断・調査のためには「勧誘内容・連絡先・会社名・契約書・メール」など、最低限の情報を出せること。
②自己判断に不安を感じていること:「自分では判断できない」「本当に安全か確信が持てない」という状況があること。
③被害を未然に防ぐ、被害後の対応を求めていること:契約・送金前に安全を確認したい場合とすでに被害に遭い、相手の実態や回収可能性を調べたい場合。
【個人向け】
【企業向け】
1.投資や副業の勧誘を受けた人
勧誘内容(資料・SNSのやりとり等)を提示できる
1.新規取引先の実態を確認したい会社
相手の会社名・担当者情報がある
2.高齢の家族が怪しい電話や訪問を受けている人
電話番号・訪問者情報などを把握している
2.契約条件が不自然(前金・高額違約金など)な案件を抱える会社
契約書案や提案資料を提示できる
3.マッチングアプリやSNSで知り合った相手と金銭のやりとりがある人
相手のプロフィールや送金記録がある
3.下請け契約に参加する前にリスクを把握したい会社
相手の法人情報を提示できる
4.高額商品や情報商材の契約を迫られている人
契約書・申込書・見積書などを手元に持っている
4.未回収リスクや取引先倒産の可能性を調べたい会社
請求書・支払条件などの取引履歴を持っている
5.すでに被害を受け、返金や回収の可能性を探っている人
振込先口座・相手の連絡先などを記録している
5.社員が詐欺まがいの副業や勧誘に巻き込まれるのを防ぎたい会社
社員から提供されたメール・SNS・口頭情報を整理している
個人は「生活・消費・人間関係に絡む詐欺の不安や被害」
会社は「取引・契約・信用調査に関するリスク回避や被害防止」
これまで特に企業活動において「損や得」という言葉を使うのはタブー視されてきましたが、実際に多くのご相談者様から寄せられる声は違います。
「制度を知っているか知らないか」
「申請するかしないか」
たった一つの違いが、まるで 天国(得)と地獄(損)を分ける境目 のようだ、と…。
私共は、そのリアルな声を無視せず、敢えて「損か得か」という表現を使わせていただきます。
それほどまでに、公的制度や公証制度の活用は、暮らしやビジネスに大きな影響を与えているのです。
NEWS:新サービス開始、料金改定、休業・営業時間変更、採用情報の更新
2025.08.15
私共が顧問をする介護施設のご老人からの希望もあり、セットサービスとして新たにサービスをもうけさせてもらいました。
2025.08.05
今年の6月・7月と労働トラブル(未払残業代、不当解雇、ハラスメントなど)のご相談が非常に多く、緊急対策として、「対策支援サービス」を解説しました。
2025.08.01
今年の盆休みは、世間では8月9日から8月17日の9連休ですが、弊所は弊所は土日以外の日程は通常通り営業させてもらます。
2025.08.01
今年の盆休みは、世間では8月9日から8月17日の9連休ですが、弊所は弊所は土日以外の日程は通常通り営業させてもらます。
2025.04.10
世間では4月26日から5月6日の大型GW(ゴールデンウイーク)ですが、弊所は土日以外の日程は通常通り営業させてもらます。
2025.04.01
事務所設立 満25年を迎えることができました。 これも皆様のおかげだと感謝をしております。
今後ともご満足していただけるサービスをご提供させてもらいますので、宜しくお願いします。
2025.01.01
LINE公式アカウントを新規改札をしました。 またLINEでの相談を受付開始しました。
TOPIX:セミナー・イベント開催報告
2025.12.23
経営実践塾 in 大阪西中島本校 セミナー 講師
2025.11.25
経営実践塾 in 大阪西中島本校 セミナー 講師
2025.10.28
経営実践塾 in 大阪西中島本校 セミナー 講師
2025.09.30
経営実践塾 in 大阪西中島本校 セミナー 講師
2025.09.25
知らなきゃ損 黒字発信発信の常識 小規模事業承継M&A セミナー 講師
2025.09.18
知らなきゃ損 静かに広がる稼ぎ方 競売動産 セミナー 講師
2025.09.09
知らなきゃ損 営業ゼロ 受注術 小口入札 セミナー 講師
2025.08.26
第27回 経営実践塾 in 大阪西中島本校 セミナー 講師
2025.08.21
第09回 経営実践塾 in 丹波篠山 セミナー 講師
2025.07.22
第26回 経営実践塾 in 大阪西中島本校 セミナー 講師
2025.07.17
第08回 経営実践塾 in 丹波篠山 セミナー 講師
2025.06.24
第25回 経営実践塾 in 大阪西中島本校 セミナー 講師
2025.06.05
第07回 経営実践塾 in 丹波篠山 セミナー 講師
2025.05.27
第24回 経営実践塾 in 大阪西中島本校 セミナー 講師
2025.05.14
第06回 経営実践塾 in 丹波篠山 セミナー 講師
2025.04.22
第23回 経営実践塾 in 大阪西中島本校 セミナー 講師
2025.04.11
第05回 経営実践塾 in 丹波篠山 セミナー 講師
2025.03.25
第22回 経営実践塾 in 大阪西中島本校 セミナー 講師
2025.03.21
第04回 経営実践塾 in 丹波篠山 セミナー 講師
2025.02.25
第21回 経営実践塾 in 大阪西中島本校 セミナー 講師
2025.02.14
第03回 経営実践塾 in 丹波篠山 セミナー 講師
2025.01.28
第20回 経営実践塾 in 大阪西中島本校 セミナー 講師
2025.01.15日
第02回 経営実践塾 in 丹波篠山 セミナー 講師