①すまいの家賃を助けて欲しい

対象：失業者、収入減少、高齢者、障がい者、新婚、子育て世帯、三世帯

制度名：

㋐住宅確保給付金：離職・収入減少等により家賃の支払いが困難な人に、一定期間家賃相当額を支給。

㋑UR賃貸住宅の家賃減額制度：高齢者・障がい者・子育て世帯等への家賃の割引・減額支援制度。

㋒特定優良賃貸住宅（特優賃）制度：一定収入以下の中堅所得者向けに家賃補助付き住宅を提供。

㋓新婚・子育て世帯家賃補助：新婚世帯や子育て世帯を対象とした家賃補助。自治体によって補助額や条件が異なる。

㋔三世代同居・近居支援補助金：三世代同居や近居を促進するための家賃補助やリフォーム費用の助成。

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-②住宅の改修費用と空き家の解体費用を助けて欲しい

対象：地震による倒壊防止、防災対策、バリアフリー、省エネ、外壁塗装をお考えの方

制度名：

＜地震倒壊防止（耐震対策）＞

㋐耐震診断助成制度：旧耐震基準（昭和56年5月以前）に建てられた住宅の耐震診断費用を助成。

㋑耐震改修補助金：診断の結果「倒壊の恐れあり」とされた住宅の耐震補強工事費を補助。

＜防災対策：災害時の安全確保＞

㋒すまいの防災・防犯対策補助金

雨戸設置、窓ガラスの飛散防止フィルム、防災シャッター等に補助。

㋓耐震シェルター設置補助金

倒壊時に命を守るための「耐震シェルター」の設置に助成。

㋔土砂災害・浸水対策リフォーム補助（地域限定）

地域によっては、がけ崩れや洪水に備えた補強・排水設備等の補助あり。

＜バリアフリー対策（高齢者・障がい者向け）＞

㋐住宅改修費助成（介護保険）：手すり設置、段差解消、滑り防止などに対し最大20万円の補助（1割～3割負担）。

㋑障害者住宅改修費助成：障害者手帳のある方に、住宅内の生活環境整備費用を助成。

㋒高齢者住宅改修助成（自治体単位）：介護認定のない高齢者にも対応する自治体独自の改修助成制度。

＜省エネ：断熱・節電・再エネ＞

㋐子育てエコホーム支援事業（2024～）：高断熱窓、高効率給湯器、節水トイレなどへの改修に補助。

㋑既存住宅省エネ改修支援事業（地方自治体）：断熱材の設置、二重窓設置、省エネ設備導入への補助。

㋒ZEH補助金（ゼロエネルギーハウス化）：太陽光発電や断熱化等でエネルギー収支ゼロに近づける住宅改修に対する国の補助。

＜外壁塗装・屋根の補修＞

㋐住宅リフォーム補助制度（自治体別）：外壁塗装、屋根修理、雨どい交換などの改修工事に助成（地域差あり）。

㋑景観形成リフォーム助成金

歴史的地区や景観地区での外観リフォームに補助金（京都・金沢などが有名）。

＜空き家の解体＞

㋐空き家解体補助金：老朽化して倒壊や衛生リスクのある空き家の解体に補助（自治体による）。

㋑特定空き家対策補助金：行政から「特定空き家」と認定された物件に対し、解体・除却費用を補助。

㋒空き家再生等推進事業（国交省：空き家を再生して賃貸・シェアハウス等に利活用する場合に国が支援。

㋓空き家の除却促進事業（地方創生枠）

※地方自治体が独自に上乗せして除却支援を行っているケースもあり。

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-③地方移住と転居のお金を助けて欲しい

対象：子育て世帯、高齢者、地方での就職者や起業者の方

＜全国共通：代表的な制度＞

㋐移住支援金（東京圏から地方移住）：東京23区に在住または通勤していた人が地方へ移住・就職・起業する場合、最大100万円（単身は60万円）支給。地方自治体と国が連携。

㋑起業支援金・就業支援金：地方で起業や新しい事業を立ち上げる人に最大200万円の起業支援金＋就業支援金を併用できる場合あり。

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-＜子育て・新婚世帯向けの地方移住支援制度＞

㋐結婚新生活支援事業費補助金：地方で結婚・新生活を始める新婚夫婦に対し、住居取得費・引越し費用など最大60万円補助。

㋑子育て世帯地方移住支援金（地域別）：地域によっては、移住・子育て支援をセットで提供（例：保育料・家賃減免・移住支度金など）。

㋒地方での子育て応援パック（自治体独自）：おむつ支給、家賃補助、出産祝い金、保育施設優遇などを組み合わせた移住者支援メニュー。

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-＜高齢者・シニア向け地方転居・移住制度＞

㋐高齢者向け移住・住みかえ支援事業（各自治体）：バリアフリー住宅への転居、安心居住支援（見守り・医療体制のある住宅）への引越し費用助成など。

㋑シニア向け定住支援制度（例：長野県、山口県など）：健康増進・交流促進を含めた移住支援パック（家賃減免、医療・生活支援サービス付き住宅紹介）。

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-＜空き家活用・住宅費補助などの連動制度＞

㋐空き家バンク活用支援事業：地方自治体が管理する「空き家バンク」物件を購入・賃貸した移住者にリフォーム費補助、家賃補助など。

㋑空き家改修補助金（移住者加点あり）：空き家を居住目的で改修する場合に上限100万円～300万円程度の補助（自治体により差）。

㋒移住者向け住宅取得・家賃補助制度（例：島根県、佐賀県など）：購入・賃貸のどちらにも対応する定住促進支援。新築補助＋家賃補助のセットも。

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-＜地方での就職・起業支援

地域おこし協力隊制度＞

地方自治体での地域活性化活動に参加する人に年200万円超の報酬＋住宅・交通費支援。起業支援につながるケース多数。

㋐地方創生起業支援金（内閣府）：地方創生の一環で、地域課題の解決型ビジネスを起業する場合、最大200万円補助。

㋑地域再生起業支援補助金（自治体版）：商店街・観光・農業・介護など地域ニーズに対応した事業を対象に自治体が独自補助を実施。

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④費用を助けて欲しい

対象：自宅の緑化、防犯対策、スズメバチの巣の駆除をしたい方

㋐生垣造成助成制度 ：市町村のスズメバチ駆除費補助金 

㋑住宅等防犯対策補助金：設備費の2分の1補助、上限1万円前後 

㋒市町村のスズメバチ駆除費補助金 ：作業費の1/2～2/3補助、上限5千〜5万円程度

①医療費の負担を助けて欲しい

対象者：高齢者、障がい者、ひとり親家庭、子どものいるご家庭の方

＜高齢者、障がい者、ひとり親家庭、子どものいる家庭＞

㋐高額療養費制度： 1か月の医療費自己負担が所得に応じた上限を超えた場合、その超過分が支給されます。
㋑マル障（重度心身障害者医療費助成制度）／自立支援医療（更生医療）： 障がい者手帳1〜3級所持者が対象で、医療費の一部または全部を助成
㋒高齢者・障がい者医療費助成制度／重度障がい者医療費助成制度： 地域ごとに対象者（重度障がい・高齢・ひとり親家庭など）に対し、医療費自己負担を軽減

＜闘病中で働けず療養する方＞

㋐傷病手当金（サラリーマン・会社員）： 病気・ケガで4日以上仕事を休んだ場合、4日目から最長1年6カ月、標準報酬日額の2/3が支給されます。

㋑国民健康保険加入（自営業者）の療養の給付および高額療養費制度：自営業の方も高額療養費制度を利用できますが、傷病手当金はありません。

㋒障害年金（自営業者含む）： 病気・ケガが原因で障害状態となった場合、一定額が年金として支給される場合があります。

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③健康診断や特定健診の費用負担を助けて欲しい

対象：健康診断や特定健診で生活習慣病（高血圧、糖尿病、脂質異常症）の費用

＜特定健診（高血圧、糖尿病、脂質異常症など）受診者＞

㋐特定健康診査・特定保健指導への国庫補助金制度
国や保険者から自治体・健保組合に予算配分され、健診・保健指導が基本的に無料または補助の形で受けられます。
㋑協会けんぽ（全国健康保険協会）の特定健診補助
年1回、健診費用の一部を補助。一般健診で最大5,282円程度の自己負担軽減。

㋒健康保険組合独自の補助： 中小企業や大企業の健保では、基本健診が無料、オプション項目に補助（〜17,000～20,000円）が実施されるものがあります。
㋓国民健康保険による人間ドック助成： 自営業者向けに人間ドック費用の補助を行う自治体があり、1～2万円程度の助成が一般的です。

①家賃や引越し費用を助けて欲しい

対象：結婚（入籍）をした方、新婚生活の方

㋐結婚新生活支援事業（補助金）：新婚世帯を対象に、家賃・敷金・礼金・仲介手数料、引越し費用などを補助。自治体によって上限30万～60万円など、年齢や所得要件あり。 

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-②高額な不妊治療（体外受精、顕微授精）を助けて欲しい

対象：子宝に恵まれず、不妊治療（体外受精、顕微授精）を受診したいとお考えの方

㋐特定不妊治療費助成制度（特定治療支援事業）： 自費診療での体外受精・顕微授精に対し、1回最大30万円（凍結胚移植などは10万円）を助成。妻の年齢によって回数制限あり。

㋑不妊治療保険適用＆先進医療助成： 2022年4月より体外受精・顕微授精が保険適用に。これに伴い、自治体によっては保険適用分を除いた「先進医療」費用の一部を、追加で助成する制度もあります（例：東京都）。

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-③費用面で妊娠中の健康管理や出産費用を助けて欲しい

対象：妊娠中の健康管理の費用、出産費用が厳しく、出産を断念するかを悩む人を助けて欲しい

㋐妊婦健診補助券： 多くの自治体で妊婦健診14回分が無料または補助あり（自治体により回数・金額異なる）。
㋑出産育児一時金：健康保険加入者は1児につき原則50万円支給。直接支払いや償還制度を利用可。
㋒出産手当金：会社所属の方が産休取得中の場合、標準報酬日額の3分の2が、出産前42日～出産後56日まで支給。
㋓高額療養費制度・医療費控除：出産や妊娠の医療費が多額になった際に、月の上限を超えた分の還付、また年間医療費10万円以上で所得控除対象。
㋔出産費貸付制度： 出産育児一時金の支給までの間、最大受給額の8割を無利子で貸付け。

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-④産休中や育休中の生活費を助けて欲しい

対象：産休中や育休中の方

㋐出産手当金（産休中）： 標準報酬日額の3分の2を、産前産後の合計98日（多胎妊娠は長期）支給。
㋑育児休業給付金：育児休業中の給与補償として、雇用保険から休業開始後180日目までは給与日額の67%、それ以降は同50%（最大1歳まで延長あり）。

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-⑤子どもの養育費用を助けて欲しい

対象：18歳まで子ども、ひとり親家庭の子どものお金で困っている方

㋐児童手当： 子ども1人につき、月額15,000円（3歳未満）または10,000円（3歳〜中学生）。第3子以降30,000円。所得制限なし。
㋑ひとり親世帯向け支援：各自治体が児童扶養手当、医療費助成、学習支援などを独自実施（自治体名により異なる）。

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-⑥通学用の電動自転車、チャイルドシートを購入する費用を助けて欲しい

㋐通学用電動自転車購入補助：地域により、小中学生の通学用電動自転車に対し購入補助。親子通学・安全対策推進として実施。
㋑チャイルドシート購入補助：交通安全・子育て支援の一環として、チャイルドシート購入費用の一部を補助する自治体もあります。

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-⑦入学金や授業料を欲しいまたは低金利で借りたい

対象：高校、専門学校、短大、大学に入学または通学する方

㋐就学支援金制度（高校授業料無償化）： 所得制限はあるものの、公立高校の授業料は原則無料。私立高校は所得連動で補助あり。
㋑高等教育の修学支援新制度： 大学・専門学校で入学金・授業料の減免＋給付型奨学金拡充。世帯年収目安 約590万円以下が対象。
㋒日本学生支援機構（JASSO）奨学金： 第一種（無利息）・第二種（有利息）の貸与型奨学金制度。
㋓地方自治体・学校独自の奨学金制度：多くの自治体・高校・大学・専門学校で返済免除型や給付型奨学金制度を実施。

➀介護のために会社を休み給料が減ったので、助けて欲しい

対象：家族の介護のために会社を休んだ方

㋐介護休業制度 & 介護休業給付金：最大で家族1人につき通算93日（3回まで分割可）の介護休業が取得可能。雇用保険から休業開始時賃金の67 %、一定期間後は50 %の給付金が支給されます。
㋑介護休暇制度： 1日または時間単位で取得可能。対象家族1人につき年5日、2人以上で年10日まで。こちらには給付金は付きませんが、取得しやすい制度です。

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②年金生活者の生活費を助けて欲しい

対象：65歳以上の高齢者で年金だけの生活者で資産や預貯金をもっていない方

㋐年金生活者支援給付金制度：

→ 65歳以上で市町村民税非課税かつ公的年金等収入892,000円以下の方が対象。月額約5,450円を基準に給付額が決まります。 

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③老後生活に福祉サービスを取り入れたい方

対象：ひとり暮らしの65歳以上の老後生活で自分に見合った福祉サービスを取り入れたいので教えて欲しい

㋐介護保険サービス（在宅サービス・施設サービス）： 要支援・要介護認定に応じて、訪問介護・通所介護などの利用が可能。介護予防・日常生活支援総合事業も。
㋑シルバー人材センター、地域包括支援センター、見守りサービス：市区町村が提供する高齢者向け相談・支援窓口。
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-④高齢者の移動に伴う交通費の負担を助けて欲しい

対象：65歳の高齢者の移動の交通費負担を軽減したい方

㋐高齢者公共交通利用助成：バス・電車・福祉タクシーなどの運賃の一部、または定期代割引を全国の自治体が実施中（内容は自治体により異なります）。
㋑障がい者・高齢者タクシー助成（福祉タクシー券）：障害者手帳保持者や高齢者が利用できるタクシー割引券（1割負担など）、自治体によって提供あり。 -・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-⑤ずっと介護をする人を助けて欲しい

対象：介護３以上の家族の介護をする人を少しでも労って欲しい方㋐介護休業・特別介護休暇制度： 長期＆短期の介護支援。
㋑介護者支援サービス（自治体による）：一時介護（ショートステイ）、レスパイト（休息）ケア、介護者向け相談窓口や交流会など。
㋒介護報酬対象サービス：（例：訪問・通所介護）を活用することで、介護者の負担軽減につなげられます。

※自治体や地域包括支援センターにより名称や支援内容・利用条件はさまざまです。

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⑥障がいの子どもが、扶養する家族を助けて欲しい

対象：20歳未満の障がいの子どもを扶養する家族の生活の負担を軽減したい方

㋐児童扶養手当（障がい児特例含む）：18歳（または20歳未満の学校卒業まで）の障がい児を育てるひとり親家庭に支給。
㋑特別児童扶養手当： 障がいの程度が一定以上の児童を育てる保護者に支給される手当。

㋒障害児・療育手帳等により通院・器具助成： 公共交通割引、補聴器・義肢等の日常生活用品給付など。

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-⑦障がい者児や重度障がい者が教育の機会と教材費や給食費や通学交通費などを助けて欲しい

㋐就学援助制度（義務教育：小中学校）： 教育費、給食費、教材費、通学費、修学旅行費などを対象に所得に応じて無償または補助。
㋑障害児特別支援教育・通学助成制度： 障害児学校・支援級での通学交通費等に補助。自治体・都道府県により名称は異なります。
㋒合理的配慮の制度：教育現場で必要な教材・支援機器・通級指導などを提供。

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-⑧障がい者や高齢者がタクシー利用時に使える割引券が欲しい

㋐福祉タクシー券（補助券）制度：障がい者手帳や高齢者に対して発行されるタクシー券。1割負担などで利用可能、自治体により提供内容は異なります 。 

➀生活費や税金を助けて欲しい

対象：失業中、生活困窮者、高齢者、障がい者、ひとり親家庭の方

㋐生活困窮者自立支援制度：地域の相談窓口で相談 → 自立相談支援・家計改善・就労支援・家賃相当額給付・転居費支給など包括的な支援を受けることが可能です 。
㋑生活福祉資金貸付制度：低所得者・高齢者・障がい者が、生活費・住宅入居費などのために都道府県社会福祉協議会から無利子・低利で借りられる貸付制度。
㋒住居確保給付金（生活困窮者制度の一部）：離職・休業で家賃支払いに困る場合に、賃料相当額が最長9ヶ月程度支給されます（要就労意欲）。
㋓生活保護制度：収入・資産が最低生活基準を下回る場合に、生活・住居・教育・医療などの支援が受けられます -・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-②求職中の職業訓練や教育訓練にかかる費用や交通費や税金を助けて欲しい

対象：ハローワークで、求職中の職業訓練や教育訓練を受講する方

㋐求職者支援制度：雇用保険非受給者でも、無料の職業訓練を受講しながら月10万円の生活支援給付金が支給され、訓練期間中や終了後に就職支援を受けられます。
㋑職業訓練受講給付金（ハロートレーニング）：雇用保険受給中でない方が対象。月10万円の給付金に加え、通所手当（交通費）や寄宿手当も支給されます。
㋒通所手当：公共交通＝月上限42,500円、自転車・車利用も訓練距離に応じて支給。
㋓教育訓練給付金（一般・専門実践）：在職中・以前に雇用保険加入経験がある場合、受講料の一部（一般20%上限10万円、特定40%、専門実践最大56万円＋給付金あり）を支援 。

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-③65歳以上の高齢者で再就職が決まらないので、生活費などを助けて欲しい

㋐高年齢求職者給付金（65歳以上）：65歳以上で失業した場合、退職前賃金の50～80％を90日分一時給付。
㋑高年齢再就職給付金（高年齢雇用継続給付）：60歳以上65歳未満で再就職し賃金が減った方に、差額を補填する給付金 -・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-④失業給付中に早期に再就職が決まったので、再就職先の給料が出る迄の生活費を助けて欲しい

㋐失業給付（雇用保険）：再就職が決まるまでは基本手当が支給されます。早期就職した場合、再就職手当（一時金）を受給可能です（継続就業日数要件あり）。
㋑就業促進定着手当など、失業給付終了前後でも再就職を支援する制度があります（要件や名称は自治体や職種によって異なる）。
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-⑤60歳以上になり、雇用先の給料が大幅に減額されたので生活できる費用を助けて欲しい

㋐高年齢再就職給付金：60歳以上65歳未満の方が再就職によって収入が減少した場合に、その差額を補填する給付金。
㋑高齢者向け再就職支援制度：公的職業安定機関や自治体による高齢者特化の職業相談・職業訓練の支援などあり。

➀台風・洪水に備えた防災対策、に耐震シェルター設置工事のためのお金を助けて欲しい

㋐耐震シェルター設置助成制度

・地震などの災害から命を守るための耐震シェルターや防災ベッドの設置工事費用を補助
・助成率は1/2〜3/4以内で、上限は自治体により30～45万円程度（非課税世帯は高め）

・多くの市区町村で申請前診断・申請が必要（例：名古屋市、杉並区、川崎市ほか）

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-②古い木造家屋を防災リフォームするための費用を助けて欲しい

既存住宅耐震改修補助制度

・一般的には、耐震診断と耐震改修工事費用の一部を補助（最大100万円程度可能）

・多くの自治体が段階的な耐震改修を支援しています（設計・工事別に補助あり）

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-③土砂災害特別警戒区域や土砂災害警戒区域に指定されている地域に居住している方で、土砂災害対策を目的とした工事や設備設置をする費用を助けて欲しい

土砂災害特別警戒区域内住宅移転・補強補助制度

・特別警戒区域の「既存不適格住宅」に該当する場合、
　・除却・移転費用：解体単価×延床面積＋引越費用（上限約97万円）
　・補強費用：設計費・工事費の23％補助（上限15.4万円・77.2万円）

※地方自治体によって申請手続き・補助額に差があるため、事前相談が推奨されます。

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-④防犯カメラの設置、侵入防止装置の設置、耐震補強工事、火災報知器の設置のための設備や工事の費用を助けて欲しい

各種をまとめてサポートする すまいの防災・防犯対策補助金 として、多くの自治体（市区町村）が実施
外壁改修や防犯機器設置、耐震補強、火災報知器などセット補助あり（名称・内容は自治体により変動）

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-⑤登下校中や学校でケガや病気をした際の治療費って助けて欲しい㋐学校事故傷害保険： 学校・PTA共済などで加入する民間保険

㋑公費負担（児童福祉法など）：低所得世帯の場合、市町村により医療費免除や助成制度あり

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-⑥自然災害（地震、台風、洪水、土砂災害）により住宅が全壊、半壊で居住不可能になり、仮住まい先の家賃や人的被害（負傷、入院等）の費用、住宅の再建費用、長期避難被災者の再建のためを助けて欲しい

㋐全壊・半壊・一部損壊の程度に応じて、住宅再建・補修や、仮住まいの家賃支援金が支給
㋑被災者への生活再建支援金（最大300万円程度）
㋒さらに、自治体・都道府県による独自支援（追加給付や貸付など）も多数

➀葬祭・埋葬の費用（お金）・一時的な出費で困っているので助けて欲しい

㋐葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療制度）： 国保加入者が亡くなった場合、葬儀を行った人（通常は喪主）が申請すると、自治体ごとに3万円～7万円（多くは5万円前後）が支給されます。

㋑埋葬料・埋葬費（健康保険適用者）： 故人が健康保険に加入していた場合、埋葬を行った人に一律5万円（上限）支給されます。
㋒葬祭料（労災保険）： 事故や業務上の原因で亡くなった場合、労災保険から葬祭料が支給されます。

㋓葬祭扶助（生活保護受給者向け）： 生活保護を受けており、自費で葬儀ができない場合、市町村が葬儀費用を代行または支給します（20万円前後・扶養児12万円前後）。

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②墓じまい 費用（お金）のことで困っているので助けて欲しい

㋐（自治体例）墓地・納骨堂の撤去補助制度：多くの自治体では、墓地の撤去や墓じまいの解体費用に対して補助を実施しています（名称・金額は自治体ごとに異なります）。

※詳細はお住まいの市区町村に照会が必要です。 

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-③家族亡くし、これからの生活に不安を抱えているので助けて欲しい

㋐遺族基礎年金： 子のいる配偶者または子どもが対象。子の加算を含め、年額約83万円＋子どもの加算（1人目2人目は各約23.9万円）。
㋑遺族厚生年金： 故人が厚生年金に加入していた場合、遺族基礎年金と重複して支給。額は報酬比例の4/3程度。
㋒中高齢寡婦加算： 40～65歳の妻で子どもがおらず、遺族厚生年金を受ける場合に約62万円／年が加算されます。

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-④夫がかけていた年金ってどうなるの？妻・その子どもはもらえないの？

＜妻・子どもに対して＞

㋐遺族基礎年金＆遺族厚生年金： 子がいる妻には遺族基礎年金、加えて厚生年金加入者なら遺族厚生年金も受給可能です。
㋑子どもにも支給
子ども単独でも遺族基礎年金（18歳年度末まで、障害があれば20歳まで）または遺族厚生年金が支給されます。
㋒妻が60歳以上で子どもがいない場合： 遺族厚生年金を55歳〜（給付条件・制限あり）受給できるケースがあります。

①家族全員の医療費が高額だから、助けて欲しい

㋐高額療養費制度：

・医療機関や薬局での窓口負担が“月単位で”一定額（年齢・所得に応じ異なる）を超えた分を支給する仕組みです。
・同一健康保険加入者（被保険者・被扶養者など）の医療費を合算できる「世帯合算」も利用可能です。
・入院・外来・歯科の負担を世帯単位で合算し、超過分が戻ります。
㋑高額医療費貸付制度：協会けんぽなどの健康保険組合では、「高額療養費見込額の8割」を無利子で先行貸付します。
㋒高額医療・高額介護合算療養費制度：医療費と介護保険の自己負担が合算され、年間の負担上限を超えた場合には超過分が支給されます 。

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
②20歳以上の重度障害のあるので、毎月の生活を助けて欲しい

㋐特別障害者手当

・常時特別な介護が必要な20歳以上の重度障害者が受給可能
・月額約28,840円（年4回支給）※所得制限あり。
㋑障害福祉サービス（障害者総合支援法）

・障害支援区分に応じて以下のサービスが利用可能です ：
　・居宅介護・重度訪問介護
　・同行援護・行動援護
　・生活介護・短期入所（ショートステイ）
　・重度障害者等包括支援（包括的な支援サービス）
㋒日常生活用具の給付：車椅子、リフト、特殊寝台、火災報知器、会話支援機器などの購入・レンタル費を給付（例：大阪市）

①16歳以下のお子さんや高齢者がいる世帯、ひとり親家庭からなるべく税金などを取らないで欲しい

＜結婚・出産・子育て＞

㋐結婚新生活支援事業補助金：新婚世帯に最大60万円（家賃・引越し費用）、所得制限あり（年収500万円未満）

㋑出産育児一時金：出産1人あたり原則50万円、健康保険加入者が対象

㋒妊婦健診費助成：妊婦健診14回分程度の費用を助成、自治体により助成額・回数が異なる

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＜子ども医療費助成制度＞

通院・入院費の自己負担を全額または一部助成、多くの自治体で6歳または中学卒業まで無料

㋐児童手当：0歳～中学卒業まで月10,000〜15,000円支給、所得制限あり／第3子以降は増額

㋑保育料軽減・無償化：3〜5歳の幼稚園・保育園等の保育料が無償

住民税非課税世帯の0〜2歳児も対象

㋒児童扶養手当：ひとり親家庭に月額約4万〜、所得に応じて段階的に支給される

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-＜税金が軽くなる制度（控除・非課税）＞

㋐扶養控除：16歳以上の扶養家族（例：高校生）、年間38万円控除（住民税でも33万円）

㋑配偶者控除・特別控除：配偶者の年収が103万～201万円未満、最大38万円控除（特別控除は段階的）

㋒障がい者控除：本人・同居家族が障がい者の場合、年27万円～75万円の控除

㋓ひとり親控除（寡婦控除）：離婚・死別後で子のいる親、年35万円の控除（男女問わず）

㋔保育料・医療費控除：年間支出が多かった場合、所得税・住民税の軽減が可能

㋕住宅ローン控除（子育て世帯向け拡充あり）：持ち家取得時、13年間、年最大40万円控除（控除率は年ごとに変動）

㋖高齢者控除（同居特別）：70歳以上の同居家族を扶養、年58万円まで控除されるケースあり

＜その他 子育て・高齢者・ひとり親向けの税軽減・支援制度＞

㋐地方自治体の住民税非課税・軽減制度：子育て・高齢者・ひとり親家庭に対して均等割・所得割の軽減、減免措置あり（自治体ごと）

㋑通勤定期・交通費・教育費の非課税措置：就学援助や保育支援金などを含む形で、現金給付があっても非課税扱いになる制度あり

㋒ふるさと納税（住民税控除）：子育て世帯が生活費負担を減らす返礼品と控除を同時に受けられる

➀重度障がい者の医療費の負担を助けて欲しい

㋐高額療養費制度（すべての医療保険加入者）：医療費の自己負担が月額上限を超えた場合に超過分が返金される（高齢者・障がい者にも適用）

㋑重度心身障害者医療費助成制度（マル障）（身体・知的・精神障がい者（1級・2級程度））：医療費の自己負担分を自治体が全額または一部助成（通院・入院・薬代）

㋒障がい者控除（本人または扶養者が障がい者）：所得税・住民税の控除（27万〜75万円）

㋓特別障害者手当（常時介護が必要な20歳以上の重度障がい者）：月額約28,840円の手当（年4回支給）

㋔障害基礎年金／障害厚生年金（一定の障がい状態で年金要件を満たす方）：月額で年金が支給される（障害等級1・2級）

㋕医療費控除（年間の医療費が10万円以上の世帯）：確定申告で税金が戻る（所得税・住民税）

㋖日常生活用具給付制度（障がい者・高齢者（要件あり））：車いす、ベッド、火災報知器、ポータブルトイレ等の購入費を支援

㋗介護保険サービス（要支援・要介護）（65歳以上 or 40歳以上で対象疾患がある方）：訪問介護・デイサービスなどを1～3割の自己負担で利用可

㋘おむつ費用の助成（寝たきり高齢者・重度障がい者など）：おむつ購入費を月額上限内で助成（自治体による）

㋙福祉タクシー券（移動支援）（高齢者・障がい者）：タクシー料金の割引券や利用券（自治体により内容異なる）

➀退職金にも税金がかかるなんて…その税金って戻ってこないの？㋐退職所得控除：勤続年数に応じて 非課税枠が大きく設定 されています。

＜勤続年数（控除額）＞

・20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）

・21年以上：800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

退職所得の1/2課税：控除後の残り金額をさらに 1/2にして課税 → 大幅に税額が軽くなります。

①住宅ローンや不動産所得、固定資産、住宅資産贈与の税金って何とかならないの？

㋐住宅ローン（住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除））：住宅ローン残高の0.7％を、最大13年間所得税・住民税から控除。年間最大21万円程度（2024年基準）

㋑固定資産税（新築住宅の固定資産税減額制度）：新築後3年間（長期優良住宅は5年間）、固定資産税が1/2に軽減される

㋒不動産所得（青色申告特別控除／減価償却費の計上）：賃貸住宅などの不動産所得は、青色申告による控除や経費計上で税金を抑えられる

＜相続・贈与＞

小規模宅地等の特例：相続時に住宅敷地を一定条件で80%評価減（相続税が大幅に減る）

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②新築住宅や耐震・省エネ改修を行った住宅の税金って何とかならないの？

㋐所得税（住宅ローン控除）：新築・耐震・省エネ・バリアフリー改修でも対象に（控除額は条件により変動）

㋑固定資産税（耐震改修による固定資産税の減額措置）：昭和57年以前建築の住宅で耐震改修を行うと、1年間1/2に軽減される

㋒固定資産税（省エネ改修による固定資産税の減額措置）：断熱・高効率給湯・二重窓など省エネ工事で、1年度限り1/3軽減される

所得税（住宅特定改修特別税額控除（リフォーム減税））：バリアフリー・省エネ・耐震・長寿命化などに対して最大25万円控除（年末残高の2%または工事費の10%など）

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-③親からの住宅取得資金をもらった（贈与）の税金って何とかならないの？ 

㋐住宅取得等資金の贈与税非課税制度：親や祖父母から住宅取得のために贈与された資金について、一定額まで非課税（例：最大1,000万円など、時期・住宅条件による）

㋑相続時精算課税制度：2,500万円までの贈与について贈与税はかからず、相続時にまとめて計算。住宅資金贈与にも適用可能

㋒住宅取得資金贈与の特例（暦年贈与＋住宅特例）：通常の110万円の非課税枠に、住宅用資金の特例を組み合わせて税負担を減らす方法

➀高額になった医療費の負担を少しでも減らしたい

㋐高額療養費制度：医療費が1か月で自己負担限度額を超えた分は、後から払い戻される制度。年齢・所得に応じて限度額が設定されており、申請で還付。

㋑限度額適用認定証：高額療養費をあらかじめ差し引いた額で医療機関に支払いできる「カード式の証明書」。自己負担の立て替えを避けたい人に有効。

㋒高額医療・高額介護合算制度：医療費と介護費の自己負担を合算して、年に一度限度額を超えた分を払い戻す制度。75歳以上の高齢者や介護認定者などに特に有効。

㋓医療費控除（確定申告）：年間10万円（または所得の5％）以上医療費を払った場合に、所得税・住民税が減る制度。自費の治療、通院交通費、家族の分も合算可。

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-②高齢者の所得に応じて医療保険料を少しでも減らしたい

㋐後期高齢者医療制度の保険料軽減特例：所得に応じて均等割・所得割を最大9割まで軽減（非課税世帯は2割負担・1割負担になるケースも）。

㋑住民税非課税世帯の軽減措置：住民税が非課税の世帯には、保険料・医療費の自己負担も軽くなる。例：1割負担など。

㋒介護保険料の軽減制度：年金収入や所得に応じて介護保険料も段階的に軽減。特に低年金・無年金の方に恩恵あり。

㋓医療費の自己負担割合の軽減制度（1割/2割）：75歳以上の方は、所得に応じて1割または2割負担。現役並所得者（年収200万円〜以上）は3割負担。

①保育園（認可保育所、認定こども園など）の費用を少しでも減らしたい

㋐幼児教育・保育の無償化制度：3歳〜5歳のすべての子ども、住民税非課税世帯の0〜2歳児の保育料が原則無料になる制度。/幼稚園・保育所・認定こども園などが対象（認可・一部認可外も条件あり）

㋑保育料の階層別減額制度：保護者の所得（住民税額）や子どもの年齢・人数に応じて、保育料が段階的に減額される制度。/認可保育所／認定こども園など

㋒第2子以降の保育料軽減制度：同時に通う兄姉がいる場合、第2子は半額、第3子以降は無料などの自治体独自の制度。/地域差あり。一部では第1子でも軽減あり。

㋓認可外保育施設の保育料助成制度：認可保育所に入れず、やむを得ず認可外に預ける場合に月額上限つき助成金が出る制度。/所得や就労状況による。自治体ごとに内容が異なる。

㋔ひとり親家庭向け保育料免除制度：住民税非課税世帯または生活保護世帯などで、全額免除や大幅減額されるケースあり。/必ず事前申請が必要です。

㋕企業主導型保育事業助成（内閣府所管）：会社が運営・提携している保育園を使うと月額2.7万円〜最大4.2万円補助されることも。/勤務先によって異なるが、非正規雇用者にも使える場合あり。

➀災害や失業などで生活が厳しい65歳以上の高齢者の介護保険料を減らして欲しい

介護保険料減免制度：所得急減や災害時に減免申請可能

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②介護サービスを利用する際の自己負担の上限額を減らして欲しい

介護費の自己負担を軽くするための高額介護サービス費制度：月額上限超過分を払い戻し

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③所得が減ったので、介護保険料が減額または免除して欲しい

介護保険料軽減制度：所得に応じて保険料軽減（最大9割）

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④障がい者世帯の所得税・住民税が軽減または減税して欲しい

障害者控除／特別障害者控除：所得控除で税額を減らせる

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⑤後期高齢者医療保険料を所得に応じて軽減して欲しい

後期高齢者医療制度の保険料軽減：所得別で自動または申請で軽減

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⑥介護用具を揃える費用の減額または全額補助をして欲しい

福祉用具購入費支給制度：年10万円まで対象、7〜9割補助

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⑦医療と介護費の自己負担額の合算で上限超過分を助けて欲しい

高額医療・高額介護合算制度：年間限度額超過分を返還

➀自然災害（地震・台風・豪雨・火災など）にあって生活や財産に損害を受けたので、税金の減減や免除をして欲しい

㋐災害減免法による所得税・住民税の軽減・免除制度：地震や台風等の災害により住宅・家財などに損害を受けた人に対して、所得税・住民税の減額や免除が受けられる制度。

㋑雑損控除（災害関連）：被災により一定の損失を受けた場合、確定申告で所得控除として申請でき、所得税が還付される制度。保険で補填されなかった部分が対象。

㋒事業者向け災害損失特別控除：個人事業主や法人が、災害によって資産や設備に損害を受けた場合に、法人税・所得税の損失計上・軽減ができる制度。

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②自然災害（地震・台風・豪雨・火災など）に被災して、水道・ガス・電気・下水道・NHK受信料を払えないので、免除や減免をして欲しい

㋐災害時の公共料金の支払い猶予・減免制度（電気・ガス・水道・下水）：災害救助法が適用された地域で、電気・ガス・水道・下水道料金の支払いが一時猶予・減免される。（各インフラ事業者が案内。）

㋑NHK受信料免除制度（災害による免除）：災害救助法が適用された世帯または半壊以上の被災者は、申請によりNHK受信料が免除される。

㋒NTT・携帯会社の災害時支援措置：災害発生地域において、通信費や工事費の減免、支払い猶予が行われる場合あり。

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③災害で住宅等が損壊した場合の固定資産税って免除や減免をして欲しい

㋐災害による固定資産税の減免制度（地方税法第367条）：住宅・家屋が被災し、損壊状況に応じて、固定資産税が最大で全額免除（翌年度分）される制度。（一部損壊でも軽減対象になる場合あり。）

㋑償却資産の減免（法人・事業者向け）：事業用の建物や設備が損壊した場合、償却資産税が減免される可能性あり。

➀低所得世帯（パート・バイト・非正規雇用・シングル・高齢者、障がい者が経済的困難に直面しているので、お金を借りて、「生活の安定を図るため」、「住居確保や安定的な生活を整えるため」、「生活を再建するために必要な費用（住居確保、引っ越し代敷金・礼金、保証金、仲介手数料、家賃の前払いなど）」を一時的にでも借りたい

＜生活再建や住居確保のため＞ 

㋐生活費・住居確保・再建資金【生活福祉資金貸付制度】

※特に「総合支援資金」「緊急小口資金」

主に生活困窮者が対象。

・家賃支払い・生活費・再就職活動費などに使える。

・保証人ありで無利子、なしで年1.5%の低利子。

・窓口は社会福祉協議会。

㋑引っ越し・敷金・礼金・保証金・仲介料【住居確保給付金＋総合支援資金】：住居確保給付金は「家賃を給付」する制度だが、引っ越し等の費用は「総合支援資金」の貸付でカバー。

㋒生活再建の資金（災害や離職含む）【母子父子寡婦福祉資金貸付金制度】：ひとり親以外でも、寡婦や生活困窮者を対象とした貸付。

※対象者が拡大している自治体も。

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②ひとり親家庭の「生活費、教育費、医療・介護費用など幅広い用途で活用する」、「賃貸契約時に必要な敷金・礼金・保証金・引っ越し費用など」、「安定した住居の確保を目的に住居を移転する」際に必要なお金を借りたい

㋐生活費・教育費・住宅関連費用など【母子父子寡婦福祉資金貸付金制度】：各自治体（福祉事務所）で取り扱い。

主な貸付種類：

・生活資金

・住宅資金（敷金・礼金・引っ越し費など）

・修学資金（授業料）

・就学支度資金（入学金）

・技能習得資金（資格・職業訓練）

※無利子または年1.0%以下、返済猶予あり。

㋑離職や収入減少で家賃が払えない【住居確保給付金】：家賃相当額が最大9か月間、給付される。

・敷金・礼金などは対象外だが、別途貸付制度と併用可。

㋒医療・介護に関する費用【生活福祉資金制度（福祉費）】：ひとり親家庭に限らず、必要性のある支出を対象に貸付可能。

医療・介護・通院費なども対象。

➀低所得者（高齢者、障害者）などで、経済的に困難な状況から、自立した生活を送るため（非常生活費、住宅入居費、賃貸住宅の敷金・礼金・保証金・引越し代など）や災害や事故による破綻しそうなので、一時的にしのげるお金を借りたい

㋐非常生活費・住居費・生活再建、生活福祉資金貸付制度（総合支援資金）：

【対象】：障がい者、高齢者、低所得世帯など

【使途】：生活費・賃貸住宅の家賃・再就職活動費用など

㋑賃貸住宅の敷金・礼金・保証金・引越し費、生活福祉資金貸付制度（福祉費）

◉敷金・礼金・引越し費用なども対象

◉障がい者や高齢者世帯には優先的対応あり

㋒一時的に緊急で生活資金が必要な場合、緊急小口資金（生活福祉資金の一部）：

◉病気・災害・失業などで急にお金が必要な場合

➀経済的困難を抱える世帯が教育の機会を確保するために教育を受ける費用や就学準備（入学金、授業料、教材費、受験費用、制服や体操服、学用品の購入費、通学定期券や通学用自転車の購入費、下宿や引っ越しに必要な費用（進学のための転居）、塾や予備校の費用（受験対策）など）に必要なお金を借りたい

㋐幼稚園〜高校・大学までの就学準備・学費、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度（修学資金）：

【対象】：ひとり親家庭（または寡婦）

【使途】：入学金・授業料・教材費・受験費・通学定期・自転車・下宿費用など幅広い教育関連費用

【無利子】（一部低利子の場合あり）

【貸付金額例】：高等学校で月額 1.8～3.5万円程度、大学進学時に数十万円の一括貸付も可

㋑高校・大学など進学費用、生活福祉資金貸付制度（教育支援資金）：

【対象】：低所得世帯（収入により判断）

【使途】：入学金・授業料・受験料・住居費など

【貸付額】：入学金約50万円、授業料月額最大6万円程度（学校種別で異なる）

【無利子】（または年1.5％）

【返済】：在学中は据置、卒業後から返済開始

㋒大学・短大・専門学校進学、

日本学生支援機構（JASSO）奨学金（第一種・第二種）：

【対象】：高校卒業後に進学する学生（保護者の収入で審査）

【第一種】：無利子、【第二種】：低利子（年0.1〜0.5%）

【貸付額】：月2万円～12万円（進学先・条件による）

㋓地方の制度（独自支援）、自治体独自の奨学金・貸付制度：

例：大阪府奨学金、東京都育英資金など

地元進学者への優遇制度や返済免除制度あり

子育て支援の一環として整備されている地域も多い

➀収入が少ない65歳以上の高齢者の方で住民税非課税水準以下が、老後の生活資金のために所有する不動産を担保に生活資金を借りたい

㋐不動産担保型生活資金（生活福祉資金貸付制度の一種）

【対象】：65歳以上で住民税非課税水準の低所得者

【条件】：自宅不動産を所有しており、当面転居予定がないこと

【借入目的】：生活費、医療・介護費、住宅改修費などに使える

【返済】：借主の死亡後に不動産売却により一括返済

㋑リバースモーゲージ型住宅ローン（金融機関商品）

【提供元】：一部の地方銀行、信金、信託銀行などが独自に実施

【対象】：50歳～60歳以上、自宅の評価額が一定以上の人

【特徴】：民間型のため審査が厳しめ／資金使途が柔軟（旅行・贈与等も可）

【返済】：亡くなるまで利息のみ返済 or 死後一括返済

【注意】：不動産評価や将来の相続人との合意が必要な場合も

➀ひとり親家庭の医療費の高額な医療と介護に必要なお金を借りたい

㋐母子父子寡婦福祉資金貸付金制度（厚生労働省所管）：ひとり親家庭（母子・父子）や寡婦の自立支援のため、生活・医療・教育・就労などにかかる費用を低利または無利子で貸し付ける制度です。

・対象者：20歳未満の子を扶養する母子家庭、父子家庭、寡婦など

・該当貸付区分 ：療養資金（医療・介護のための費用）

・用途例：治療費、手術費、入院費、薬代、通院にかかる交通費、介護費、介護保険料など

㋑生活福祉資金貸付制度《福祉費》（厚生労働省／社会福祉協議会）：生活に困窮する世帯に対して、生活の立て直しや医療・介護など一時的な出費を支援する制度です。

・対象者：低所得世帯・障がい者世帯・高齢者世帯・ひとり親家庭など

該当貸付区分：福祉費（医療費・介護費など）

・用途例：入院費、手術費、介護サービス費用、医療機器の購入費、通院交通費など

一個人にとっての確定日付のメリットとは？

「いつ書いたか」を証明できるから、大切な書類やアイデアを守れる安心の証拠になります。

たとえば、遺言書・借用書・契約書・発明ノートなどに付けておくと、後から“そんな話してない”と否定されにくくなります。

自分の身を守るための“日付の防御力”です。

また確定日付はこういう方、こういう活用方法もあります。

１．芸術

　（１）音楽家（歌詞・楽曲等）

　（２）お笑い（お笑い芸人・落語家等）

　（３）デザイン・ロゴ・イラスト（デザイナー等）

　（４）芸術（画家・書道家・陶芸等）

２．一般

　（１）アイデア

　（２）発明

　（３）遺言、離婚協議書、夫婦間の約束、借用書他

事業者にとっての確定日付のメリットとは？

契約書や取引メモに確定日付を付けておくと、「いつ書かれたか」が証明でき、言った言わないのトラブルを防げます。

社外との契約だけでなく、従業員との誓約書やアイデアメモにも有効で、小さな会社でも“証拠力”を持てる安心の武器になります。

また確定日付はこういう方、こういう活用方法もあります。

【業種】

１．中小製造業

２．下請け企業

３．試作製造会社

４．技術提案を行う事業者

【活用方法】

➀図面

②社内資料

③各種データ類等（内部資料）

④打合せ議事録（社内外）

⑤契約書類

他

医療費助成、生活保護、育児支援、介護保険、障害者支援、児童手当など、生活や健康に関する支援制度を提供。 

住宅支援や災害時の住まいの補助（例：住居確保給付金、災害救助法に基づく支援など）を担当。 

自治体レベルでの地域福祉や生活支援制度の運営をサポート。 

奨学金制度や教育費の助成（例：日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度）。 

省エネリフォーム補助金）。 

日本政策金融公庫などを通じ、個人の生活向けの教育資金、生活資金の融資を提供。 

職業訓練支援や教育資金の一環として、生活のための資金を支援（例：求職者支援制度）。 

個人向けの住宅購入や改修に関する低利融資や融資の支援制度を担当。 

家計負担軽減やエネルギー効率向上に関する助成（例：エコ住宅や省エネリフォーム補助金）。