チェック項目

1. 収入・生活費に関する課題

▢　➀最近、収入が減って生活費が不足している

　　　収入減や失業で家賃が払えない場合の家賃補助（住宅確保給付金）

▢　②家賃や光熱費の支払いが厳しい

無利子・低利子で生活資金を貸付（生活福祉資金貸付制度）

▢　③預貯金がほとんどない

最低生活費を下回る世帯への生活補助（生活給付制度）

2. 住宅・住まいに関する課題

▢　➀自宅の耐震性や老朽化に不安がある

　　　段差解消や手すり設置費用を補助（高齢者・障害者住宅改修費助成）

▢　②高齢や障害のある家族のために改修が必要

耐震工事や断熱改修を補助（耐震改修補助／省エネリフォーム補助）

▢　③空き家を所有していて処分・活用に困っている

　　　空き家の処分や活用の費用を補助（空き家解体・再生補助金）

3. 医療・介護に関する課題

▢　➀医療費の負担が大きい、医療費が一定額を超えた際に払い戻し（高額療養費制度）

▢　②介護が必要になり費用がかさんでいる

　　　介護サービスや用具購入の費用補助（介護保険サービス／福祉用具購入助成）

▢　③子どもの医療費を軽減したい、子どもの医療費負担を軽減（ひとり親家庭等医療費助成／子ども医療費助成）

4. 子育て・教育に関する課題

▢　➀子どもの教育費や進学費が負担、中学生までの子どもに支給（児童手当/進学費用の貸与・給付奨学金）

▢　②保育園・幼稚園の費用が重い、保育所や幼稚園の利用料を軽減（保育料軽減制度）

▢　③不妊治療を受けている／検討している、不妊治療にかかる費用を補助（不妊治療費助成制度）

 5. 就労・再就職に関する課題

▢　➀再就職活動をしている、資格取得や訓練費を補助（職業訓練受講給付金／教育訓練給付金）

▢　②新しいスキルや資格を取得したい、再就職や高齢就労者の支援（再就職手当／高年齢雇用継続給付）

▢　③雇用保険を受けられない／切れてしまった、雇用保険が受けられない人への訓練＋生活支援（求職者支援制度）

6. 高齢期・介護・年金に関する課題

▢　➀年金だけでは生活が厳しい、低所得の年金受給者に加算（年金生活者支援給付金）

▢　②家族を亡くし、生活資金に不安がある

　　　配偶者や親を亡くした家族に支給（遺族年金／寡婦年金）

扶養家族がいる場合の年金加算（加給年金）

受給者死亡後の未支給分を遺族が請求可能（未支給年金請求）

▢　③障害で働けない／支援が必要

障害により働けない人に支給（障害基礎年金・障害厚生年金）

7. 新婚・結婚に関する課題

▢　➀新婚で住居費や引越費が負担になっている

　　　新婚世帯の住宅取得・家賃・引越費用を補助（結婚新生活支援事業補助金）

▢　②新居の家賃を軽減したい

　　　自治体独自で家賃負担軽減（地域の新婚・子育て世帯家賃補助）

▢　③結婚に伴い退職や扶養の変更があった

扶養関係の変更による税制優遇（結婚退職年度の所得税還付申告）

8. 葬儀・埋葬・墓じまいに関する課題

▢　➀家族が亡くなり、葬儀費用の負担がある　

加入者死亡時に給付（葬祭費（健康保険組合）埋葬費（国保加入者）

▢　②墓じまい（改葬・撤去）を検討している

　　　改葬や墓撤去費用を補助する制度（墓じまい補助金（自治体による）

9. 災害・緊急時の課題

▢　➀自然災害で自宅が被害を受けた

　　　災害時の住宅支援（みなし仮設住宅・家賃補助）

▢　②子どもが学校活動中に事故にあった

児童・生徒対象（災害共済給付制度）

▢　③急な支出で資金が必要になった

緊急時の小口資金の貸付（緊急小口資金貸付制度）

10. 移住・U/I/Jターンに関する課題

▢　➀地方移住を検討している　

　　　地方へ移住して就業した人への支給（移住支援金（国＋自治体））

▢　②移住先での就職・起業を考えている

　　　自治体の就業支援・住宅補助・引越費用助成（U/I/Jターン支援制度）

▢　③移住後の住居費が不安

　　　移住者の家賃負担を軽減（地方移住促進家賃補助（地域活性化型））

 11. 三世代同居・近居に関する課題

▢　➀実家の近くに住むことを検討している　

　　　世帯同居・近居を促進（子育て世帯同居支援制度（自治体独自））

▢　②親世帯・子世帯で同居や近居を考えている

　　　世帯同居・近居を促進（子育て世帯同居支援制度（自治体独自）

▢　③同居・近居に伴う改修費や家賃が負担　

　　　住宅改修・家賃・引越費用を補助（三世代同居・近居支援制度（地域活性化型））

利用カルテの使い方

1. 該当するものの▢内に✓チェックで自己診断してもらう

2. 該当する課題に対応する制度候補リストを提示

3. 制度ごとに「申請先・必要書類・申請期限」を調査し、具体的提案へ

4. 自治体によって制度の導入がされていないことや申請期間・支給金額・支給条件が異なる場合があります。

１．こんな会社は導入すべき（チェックリスト）

▢　➀人財の採用や定着に悩んでいる（離職率が高い・採用難）

▢　②従業員の生活不安を感じている（住宅・医療・教育費負担）

▢　③福利厚生の予算が限られている（大企業並みの福利厚生は無理）

▢　④従業員に長く安心して働いてほしい（安定雇用を目指している）

▢　⑤地域貢献・CSRに関心がある（SDGs・地域活性化への取組）

▢　➅人件費以外で従業員満足度を高めたい（給与以外の魅力を示したい）

▢　⑦助成金や補助金の情報に弱い（調べる人財や時間がない）

▢　⑧助成金・補助金・銀行有融資の加点が欲しい（公的融資等の加点）

２．導入イメージ（会社→従業員）

会社：「こんな制度が使えますよ」と案内するだけ

従業員：申請や利用をスムーズにできる → 手元資金が増える

結果：会社は大きなコストをかけずに「福利厚生強化」と「信頼向上」を同時に実現

３．公的制度を会社として導入するメリット

（１）従業員の生活安定 → 生産性向上
住宅支援・医療費助成・子育て制度の活用で、従業員の不安を軽減し仕事に集中できる。

（２）福利厚生の強化 → 採用力・定着率UP
公的制度を会社が案内・伴走するだけで「安心して働ける会社」として選ばれやすくなる。

（３）コスト削減 → 実質的な給与アップ効果
会社の負担を増やさず、従業員に手元資金を残す仕組みになる。

（４）企業ブランドの向上 → 社会的信頼性UP
「社員を守る会社」「地域に貢献する会社」としてCSR・SDGs評価も高まる。

（５）中小企業でも導入可能 → 費用対効果抜群
制度は国・自治体が用意するため、導入コストは低く、サポートも外部委託可能。

利用カルテの使い方

該当するものの▢内に✓チェックで自己診断してもらう

個人にとっても「確定日付」は大切な生活の盾になります。

契約書や念書を後から「そんな約束はしていない」と言われても、日付入りで存在を証明できます。

遺言や離婚協議書、養育費の取り決めなど、家族間の大切な約束を守る力になります。

発明・音楽・イラスト・ロゴといった著作物も、創作日を公的に残すことで盗用から守れます。

わずかの費用で、未来の大きなトラブルを防げる、費用対効果の高い制度です。

◆ 利用診断（□内に✓チェック）

1. 契約・お金に関する場面

▢　➀金銭の貸し借りをしている

▢　②離婚協議書・養育費の取り決めを書面にした

▢　③遺言書や相続関係の合意書を作った

▢　④借用書・念書を交わしたが不安がある

2. 家族・生活の安心に関する場面

▢　➀介護や扶養に関する兄弟間の合意を交わした

▢　②同居や財産分与について話し合いの記録がある

▢　③家庭内で将来トラブルになりそうな合意書を残したい

3. トラブル・証拠に関する場面

▢　➀パワハラ・セクハラ相談記録を残したい

▢　②近隣トラブルの合意文章を残したい

▢　③未払い残業・給与請求の証拠を整理している

▢　④示談書や和解書を作成した（子ども同士の喧嘩やいじめ・交通事故など）

4. 著作物・創作に関する場面

▢　➀発明・アイデアを盗用されたくないので証明を残したい

▢　②自作の音楽（歌詞・楽曲）を先に作った証拠を残したい

▢　③ロゴ・キャラクター・イラストを発表前に証明しておきたい

▢　④小説・エッセイ・シナリオの原稿を創作日付で残したい

▢　⑤デザイン（建築図面・広告物など）を自分の創作物として主張したい

◆ 診断結果（個人版）

☑が1つでもあれば：確定日付を付与することで、将来のトラブル回避に役立ちます。

☑が3つ以上あれば：法的リスクが高いため、早めに取得を強く推奨します。

会社にとっても「確定日付」はリスク回避の強力な武器です。

取引契約や業務委託契約を後から改ざんされたと疑われても、存在を証明できます。

新商品・ノウハウ・設計図・マニュアルなども、先に作成した証拠として知財を守れます。

労働問題やM&A・事業承継の合意文書も、後日の争いを防ぐ裏付けになります。

低コストで企業の信頼性を高める、コスパ抜群のリスク管理手段です。

◆ 利用診断（✓チェック）

1. 契約・取引に関する場面

▢　➀業務委託契約書や下請契約を交わした

▢　②売買契約書・請負契約書を取り交わした

▢　③取引先から「後で改ざんされたのでは」と言われる不安がある

▢　④社内外の打合せ議事録の証拠を残したい

▢　⑤口約束や「言った・言わない」を失くすため

2. ビジネス・知的財産に関する場面

▢　➀新商品・新サービスの企画書を外部に見せる予定がある

▢　②自社マニュアル・ノウハウ・設計図を外注先と共有する

▢　③発明・アイデアを盗用されないよう証明したい

3. 労務・社内トラブルに関する場面

▢　➀労働問題（未払い賃金・退職条件）の合意書を作った

▢　②内部通報や労務交渉の記録を残したい

▢　③社内トラブルの和解合意を残したい

4. その他（企業リスク管理）

▢　➀M&Aや事業承継に関する合意書を交わした

▢　②株主総会・取締役会の合意文書を残したい

▢　③公的補助金や助成金の関連書類を証明しておきたい

◆ 診断結果（企業版）

☑が1つでもあれば：将来の紛争・知財トラブルに備えて確定日付を取得することを推奨します。

☑が3つ以上あれば：訴訟・取引上のリスクが高いため、早急に導入すべきです。

あなたの暮らしをまるごとバックアップ

急な出費や生活の変化、制度のことがよく分からないとき、 「どこに相談したらいいの？」と迷った経験はありませんか？

そんなあなたの“暮らしの困った”をサポートする相談窓口です。
公的支援や公的融資や公証の確定日付など、知っていれば受けられる制度はたくさんありますが、多くの人が「情報を知らない」「手続きが面倒」「どれが自分に合うのか分からない」ために、 本来受けられる支援を逃してしまっています。

私たちは、あなたの状況に合った制度を一緒に探し、申請の準備から、手続き方法のアドバイス、申請代行など必要に応じて申請の同行や協議の同行や中立立会までをフォローします。

「くらしを支える制度のドクター」として、 あなたの生活が少しでも安心できるように、しっかりとバックアップします。

くらしもしごとも守る“経営のセーフティパートナー”

小規模事業者や中小企業にとって、社員一人ひとりの生活安定は、
そのまま会社の安定・成長につながります。
社員やその家族が受けられる支援を一緒に探し、申請の準備からフォローまでをサポートし、 社員満足度・定着率・採用力の向上を実現します。

さらに、会社を守るためのもう一つの柱として、知的財産の保護や、トラブルを未然に防ぐための公証制度「確定日付」の活用をご提案。
契約書や覚書、取引条件の合意書などに確定日付を付与しておくことで、 「その日その内容の文書が確かに存在していた」ことを公的に証明でき、 万が一の紛争や支払いトラブル、権利侵害時に強力な証拠となります。

これらを組み合わせることで、 社員の暮らしを守る仕組みと、会社の権利を守る仕組みを同時に構築でき、SDGsとCSRやCSVにも繋がり金融融資や助成金・補助金の加点にも繋がる可能性があります。