2025年の特殊詐欺は深刻さを増しており、上半期だけで約1.3万件・被害額約597億円に達し、7月末には1.5万件超・722億円と、すでに前年の年間被害額を超えました。
特徴的なのは、警察官をかたる“ニセ警察詐欺” が急増し、被害額の半分以上を占めている点です。
一方で、検挙率は47.5%と刑法犯全体(約39%)より高めですが、依然として半数以上の事件が未解決であり、社会全体で警戒が必要な状況が続いています。
制度調査事務所 コミットサポート
2025年の特殊詐欺は深刻さを増しており、上半期だけで約1.3万件・被害額約597億円に達し、7月末には1.5万件超・722億円と、すでに前年の年間被害額を超えました。
特徴的なのは、警察官をかたる“ニセ警察詐欺” が急増し、被害額の半分以上を占めている点です。
一方で、検挙率は47.5%と刑法犯全体(約39%)より高めですが、依然として半数以上の事件が未解決であり、社会全体で警戒が必要な状況が続いています。
制度調査調査事務所コミットサポートと各所の業務範囲
▲上記の図は、各所と弊所との業務範囲を示した表となります。
もしかして…「これって詐欺かも?」
そんな不安を感じた瞬間こそ、行動のタイミングです。
SNSの投資話や電話の勧誘、届いたメールや書類…。
少しでも怪しいと感じたときに、ひとりで悩んでしまうと被害はどんどん広がってしまいます。
そこで、制度調査事務所コミットサポートでは、『怪しいかどうかを確かめたい』という段階から気軽にご相談いただけます。
安心できるヒントをお伝えし、必要なら具体的な対応策も一緒に考えます。
「心配しすぎかな?」と思うくらいで大丈夫。むしろ、その一歩があなたやご家族を守ることにつながります。
少しでも「これ詐欺かな?」と感じたら、どうぞお気軽にご相談ください。
こんなことなかったですか?
SNSで出会った人から投資を勧められた
LINEで投資話を持ちかけられた
投資資金を個人名義の口座へ入金するよう要求された
投資で儲けたお金を出金する際に高額な税金・手数料を請求された
投資に出資したが、突然配当金が支払われなくなった
絶対損はさせませんと言われた。
投資詐欺に引っかからないための予防(騙されないための事前対策)
①「必ず儲かる」「元本保証で年利20%」などは100%詐欺。
②投資も副業も、リスクなしで利益が出る話は存在しません。
①投資案件や配布キャンペーンは 金融庁・消費者庁のサイト で注意喚起が出ていないか確認。
②会社名・代表者名を検索して、登記情報や評判を調べる。
①SNSの「お金配り」は、企業公式かどうかが最大のポイント。
②投稿履歴が短い・日本語が不自然・フォロワーが少ない → 怪しいサイン。
①身分証コピー・口座番号・暗号資産ウォレットなどは、渡した時点で悪用リスク大。
②公式キャンペーンであっても「必要以上の個人情報」を求めるものは疑いましょう。
詐欺診断のニーズ が急増
「安心のための予防チェック」という観点でニーズは高いです。
①SNSやメール経由の投資・副業詐欺が急増
※特に高齢者だけでなく、若い層や副業希望者も被害に遭いやすい。
②「怪しいと思うが自分では判断できない」という不安心理
※消費者センターや警察に行く前に「まず誰かに見てもらいたい」という需要が強い。
③事後対応よりも事前チェックの方が低コストで安心
※被害後は回収困難だが、診断で事前に防げるなら価値が高い。
各種サービス内容と料金体制
①啓蒙活動(セミナー、SNS発信、講演)
【目安料金】 講演料(1〜5万円/回)
②詐欺かも目安診断
【目安料金】 診断料(1万円/回)
③契約・投資の相手先企業や団体のリスク調査
㋐登記簿
㋑法人信用情報
㋒現地確認
㋓取引先ヒアリング
【目安料金】 状況によって調査にかかる項目や時間が異なりますので、お見積りをさせてもらいます。 調査料(8万円~15万円/回)
④警察・消費者センター・弁護士への「情報提供・橋渡し」
【目安料金】 要見積
「捕まえる(逮捕)」は警察の仕事! あなたがやるべきことは、
①被害拡大を止める
②証拠を固める
③正規の窓口に通報する
④資金やログの“保全”を急がせる
この4つです。 ここを外さなければ、加害者特定と検挙につながる確率が大きく上がります。
いま直ちにやること(5ステップ) どこでも教えてくれない対処法!!
1. 連絡を断つ
電話・SNS・メール・DM・チャットはブロック。
パスワード変更・二要素認証の有効化も即実施。
2. 証拠を保存
削除せず、後述のチェックリストに沿って時系列で保全(スクショは画面全体+日時が入る形がベター)。
3. 正式に通報
①緊急(脅迫・現金受け渡しの直前など):110番。
②緊急でない相談:警察相談専用電話「#9110」や各都道府県警のサイバー相談窓口へ。東京は#9110が総合相談窓口につながります。
4. お金を動かした直後の対処
①銀行振込:振込先の銀行へ「振り込め詐欺救済法」に基づく口座凍結・被害回復分配の手続を至急依頼(同時に警察にも連絡)。
②クレカ:カード会社に不正利用申告・チャージバック相談。
③暗号資産:取引所に即時通報(相手アドレス・TXIDを提示)。
日本では交換業者は金融庁登録が必要です(登録一覧で確認可)。
5. 生活・法的サポート
法テラス(総合相談:0570-078374/犯罪被害者支援:0120-079714)で弁護士相談や費用援助の可否を確認。
保存すべき「証拠」チェックリスト
➀SMS・SNS・メール(原本のまま)。メールは「ヘッダー情報」も保存。
②SNSのURL・アカウントID・プロフィール・投稿・DMのスクショ(日時入り)。
③電話番号・着信履歴・録音(可能なら)。
④振込控え・振込先口座名義/銀行名/支店名/口座番号、ATM明細、ネット明細。
⑤クレカ請求明細(加盟店名・承認番号)。
⑥暗号資産のTXIDと送付先アドレス。
⑦サイトURL、表示していた会社名・住所・電話番号、特商法表記ページのスクショ。
⑧契約書・申込画面の「最終確認画面」スクショ(定期購入などの条件表示は重要)。
⑨相手からの送金指示文・マニュアル・ファイル一式。
⑩被害の時系列メモ(誰が・いつ・どこで・何を・いくら)。
通報・相談の“正しい窓口”
①警察庁サイバー相談(オンライン通報窓口・各都道府県連絡先案内)。
②消費者ホットライン「188」(最寄りの消費生活センターへ案内)。
③フィッシング対策協議会(偽サイト/偽メールの報告フォーム)。
④迷惑メール相談センター(特定電子メール法違反の迷惑メール相談)。
詐欺のリスクを調査します!!
主な3つの調査って実際にどうやって調査するのか
事前調査ニーズ (詐欺リスク調査)
➀この投資案件、本当に大丈夫? ②ネットで見つけた副業やビジネスに申し込んでいいのか? ③相手企業の実態が知りたい
特徴:投資、副業、恋愛・婚活、取引契約などの前段階で「安心したい」という需要。
需要の強さ:非常に高い(事前に調べることで大きな被害を防げる)。
1.簡易診断
(5千円~件)
調査方法
①広告・DM・メールの確認
②表現に「絶対儲かる」「元本保証」など金融庁が禁止している表現がないかを確認。
③特商法(特定商取引法)に基づく表記(販売業者、連絡先、返金条件など)が明記されているかをチェック。
サイトの表面調査
①運営会社名・住所・電話番号が実在するか。
②ドメイン取得情報(WHOIS検索)で匿名登録や海外サーバーの有無を確認。
③契約書や申込書のざっくりチェック
④解約条項・返金条件が不明確ではないか。
⑤高額請求や二重契約を誘発する仕組みがないか。
2.詳細調査
(2万円~5万円/件)
調査方法
①会社登記簿の取得
②法務局で「登記事項証明書」を取得。会社が本当に存在するか、資本金・代表者・住所を確認。
③同じ住所で大量の会社登記がされていないかもチェック(ペーパーカンパニーの可能性)。
金融庁や監督官庁の登録確認
①金融商品取引業者・貸金業者・保険代理店などは登録が必須。金融庁・各都道府県の公開リストで確認。
ネット調査・口コミ確認
①消費者庁・国民生活センターの注意喚起ページで該当事例がないか検索。
②SNSや口コミサイトで「被害報告」や「詐欺」などのワードを掛け合わせて調査。
3.専門調査
(8万円~15万円以上/件)
調査方法
①関係者調査
②役員や関連会社の経歴・過去の関与案件を調べる。
③倒産歴・過去の詐欺事件とのつながりがないか確認。
資金流れの追跡
①入金口座が実在する銀行か、名義が法人か個人口座かを確認。
②一般人が追跡するのは難しいため、弁護士や探偵が銀行照会・取引先調査を行う。
訴訟準備のための証拠収集
①契約書・メール・振込記録・通話記録を証拠として整理。
②弁護士が受任しやすいように「時系列整理表」を作成する。
※このレベルになると、調査費用は高額。
調査員の人件費・弁護士の相談料も加わり、数十万円規模になる場合もある。
詐欺の発覚後対応ニーズ
➀すでに怪しい取引をしてしまったが、どうしたらいい? ②警察に行くべきか?消費者センターか?弁護士か?
③自分では通報に動けないので、関係先へのつなぎをしてほしい
特徴:詐欺が疑われた直後に「孤立感」や「恥ずかしさ」から動けない人が多く、代わりに動いて欲しい需要が強い。
注意点:代行で「警察への正式届出」は法律上できないため、同行・準備書類作成・アドバイスとしての需要になる。
相談内容整理・通報先アドバイス・書類サポート
(1万円〜3万円 )
近年、投資詐欺・特殊詐欺・悪質商法などによる被害相談は後を絶ちません。
一度「詐欺かもしれない」と気づいた後は、迅速かつ正確な対応が必要です。
しかし多くの方は「どこに相談すべきか」「どんな証拠や書類を用意すればよいか」が分からず、対応が遅れて被害拡大や解決困難に陥るケースが少なくありません。 当サービスでは、詐欺の発覚後に必要となる初期対応をワンストップでサポートいたします。
2.通報・相談先のアドバイス
➀警察(生活安全課やサイバー犯罪相談窓口)、消費生活センター、弁護士会など適切な通報先を個別にご案内
②ご自身の状況に最適な優先順位を提示し、迷わず行動できるよう支援します。
3.書類作成・提出サポート
➀相談書・被害届提出時に必要な下書きや整理補助
②必要に応じたチェックリストの提供
③専門機関に提出する際にスムーズに対応できるようサポート
費用の目安
➀軽度の相談整理・通報先アドバイスのみ:1万円前後
②書類サポートを含む一式サポート:2万〜3万円程度
(※案件の内容・必要な作業量によって変動いたします。事前にお見積もりいたしますのでご安心ください。)
➀被害状況を客観的に整理できる
②迷わず適切な相談先に動ける
③書類の不備や不足による時間ロスを防げる
④迅速な対応により、被害拡大や二次被害を防止できる
警察・消費者センター同行、報告書作成支援
(3万円〜5万円 )
詐欺被害に気づいた後、実際に警察や消費生活センターへ出向く際には、被害内容を的確に伝え、必要な書類を揃えて相談することが不可欠です。
しかし、多くの方は「どう説明すればいいのか」「どの証拠が重要なのか」が分からず、不安を抱えたまま相談窓口に向かうケースがほとんどです。
その結果、被害の深刻さが十分に伝わらず、対応が後回しになってしまったり、追加で何度も足を運ぶことになる場合もあります。
そこで当サービスでは、現場への同行と報告書作成支援 を通じて、依頼者の不安を取り除き、スムーズな対応を実現いたします。
1.警察・消費者センターへの同行支援
➀相談や被害届提出時に立ち会い、安心して対応できるようサポート
②伝えるべき内容の補足や、説明不足になりやすいポイントをフォロー
③専門機関とのやり取りを円滑に進めるための橋渡し役
2.報告書・相談用書類の作成支援
➀被害状況を整理した「被害経過報告書」の下書きを作成
②やり取りの記録(LINE・メール・契約書・振込明細)の整理方法を指導
③専門機関に伝わりやすい「時系列まとめ」をサポート
3.提出・相談後のアドバイス
➀追加で求められる資料や今後の流れを整理
②再発防止のためのチェックリストの提供
➀同行1回+簡易報告書作成支援:3万円程度
②同行複数回+詳細報告書・時系列整理を含む支援:4〜5万円程度
(※地域・対応時間・準備内容により変動いたします。事前に費用を明確にお伝えします。)
➀一人で不安を抱えず、専門的な視点で同行サポートが受けられる
②警察や消費者センターでの相談がスムーズに進む
③報告書が整理されているため、被害の深刻さがしっかり伝わる
④解決までの流れが見え、安心して次のステップに進める
※「警察や消費者センターに行きたいけれど不安…」「うまく説明できる自信がない」という方に最適なサービスです。
「登録だけで○万円」「フォローだけで大金」 → 非現実的。
「振込手数料」「保証金」などを先に請求するのは典型的な詐欺。
「今すぐ!」「残りわずか!」など、冷静な判断を奪う表現は要注意。
「当選者の声」やスクショが出回っていても、実際は詐欺グループの自作自演が多い。
特殊詐欺・再発防止チェックリスト(本人用)
「二度と騙されないためにチェックリストを作ってほしい」
「自分の行動パターンを見直したい」
「家族(高齢者など)が騙されないように教育してほしい」
特徴:一度詐欺に遭った人の多くは「再発防止」に強い関心を持つ。本人だけでなく、家族向けのニーズも大きい。
❶知らない番号からの電話は 必ず留守番電話に切り替えている。
❷防犯機能つき電話機(自動録音・警告メッセージ)を 導入している。
❸LINEやSMSで「お金」や「投資」に関するメッセージが来たら すぐ削除している。
❹電話口で「警察」「銀行員」を名乗られても 即切って家族や警察に確認している。
❶暗証番号や通帳・キャッシュカードを他人に見せないと決めている。
❷お金の引き出しや振り込みは 必ず家族や信頼できる人と相談してから行っている。
❸「今日中に」「今すぐ」と言われても その場で判断しないようにしている。
❶被害に遭ったことを 家族や信頼できる人に伝えている。
❷相談窓口(警察・消費生活センター・金融機関)を メモして手元に置いている。
不安を感じたら 一人で抱え込まずにすぐ相談する習慣がある。
❶最近の特殊詐欺の手口を ニュースや警察のサイトで定期的に確認している。
❷「必ず儲かる」「安全に増える」という言葉は 詐欺のサインだと理解している。
❸自宅に届く不審なハガキや封書は 家族や警察に確認してから対応している。
判定の目安
◯が11〜13個 → 再発防止体制がしっかりできています。安心度高め。
◯が7〜10個 → 一部にスキがあり要注意。特に電話・お金管理を重点的に改善。
◯が0〜6個 → 再発リスクが非常に高い。すぐに家族や専門機関の協力を受けて対策を強化しましょう。
もし詐欺に巻き込まれたら
お金を払ってしまった場合
(1)銀行に連絡して「振り込め詐欺救済法」で口座凍結を依頼。
(2)クレジット決済ならカード会社に連絡し、利用停止やチャージバックを申請。
(3)個人情報を渡してしまった場合
①パスワードをすぐ変更。
②銀行や携帯会社に連絡し、不正契約がされていないか確認。
③信用情報機関(CICやJICC)に確認を依頼するのも有効。
①警察相談専用電話「#9110」
②消費生活センター「188(いやや!)」→ 被害届を出しておくと、二次被害防止にもつながります。
③被害額が大きい場合は 弁護士へ相談し民事訴訟や差し押さえを検討する
①詐欺グループは「お金を取り戻します」という偽の救済話で再度近づいてきます。
②これに応じると、さらに大きな被害を受けることに。
①必ずスクショを残す(証拠として役立つ)
②少額でも安易に払わない(詐欺は「小さな入口」から始まる)
③相談を習慣化する(一人で判断せず、家族や専門機関に聞く)④SNSは公式認証マークや公式サイトへのリンクを確認
投資詐欺にあったお金は返金できるの
投資詐欺のお金が返ってくる可能性はゼロではないが、限られた条件でしか実現しないのが現実です。
だからこそ「いかに早く動けるか」が勝負になります。
1.返金ができる可能性はあるが
「ケースごとに大きく異なる」
投資詐欺で失ったお金が返ってくるかどうかは、
➀加害者(詐欺師)が特定できるか
②資金の流れ(銀行口座・暗号資産ウォレットなど)が追えるか
③残っている資産が差し押さえ可能か
④警察・弁護士などの法的手続きが動いているか
といった条件によって大きく左右されます。
➀詐欺グループの銀行口座が凍結され、被害者への「被害回復分配金制度」(預金保険機構による制度)が適用される場合
②まだ送金してから時間が経っておらず、金融機関に「振込詐欺救済法」に基づいて返金手続きを申請できる場合
③加害者が逮捕され、刑事事件で押収された資産から被害者に分配される場合
④民事訴訟で勝訴し、相手に資産が残っていて差し押さえが可能な場合
3.返金が難しいケース
➀海外口座・暗号資産に送金しており、資金の行方が追えない
②詐欺グループがすでに資金を使い果たしている
③相手の所在や身元が完全に不明
④被害に気づいてから時間が経ちすぎ、法的手続きが難しい
➀「被害金を取り戻します」という二次被害(回収詐欺)が横行しています。 弁護士や公的機関以外の回収業者を名乗る相手はほぼ詐欺が多いですです。
②返金の可能性は「被害発覚の早さ」と「送金ルートの把握」に大きく依存します。
⇑ くらしごとDr.の制度調査事務所 コミットサポートでは、
上記のようなご相談を承っております。