情報室

＊厚生労働省の白書・年次報告

　・サイトTOP https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/index.html

＊令和3年版労働経済の分析（厚生労働省）

　タイトル：令和３年版　労働経済の分析　－新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響－（全体版）

　※令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が労働経済に多大な影響を及ぼしたこと等を踏まえて「労働経済の分析」の作成を見送り、今般、「令和３年版 労働経済の分析」として、年及び年の２年間の労働経済の動きについて分析を行ったものである。

　・ポイント１：新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響等

　・ポイント２：感染拡大下で業務の継続を求められた労働者の分析
　　　　　　　　テレワークを活用して働いた労働者の分析
　　　　　　　　

＊令和２年度「能力開発基本調査」の結果（厚生労働省）
  厚生労働省は、このたび、令和２年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
　能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施しています。 （文：厚生労働省より引用）

＊調査結果のポイント

【企業調査】

１　教育訓練費用（ＯＦＦ－ＪＴ費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は49.7％（前回57.5％）。

２　事業内職業能力開発計画の作成を行っている企業は22.1％（前回22.9％）。

　　職業能力開発推進者の選任を行っている企業は18.8％（前回19.8％）。

３　教育訓練休暇制度を導入している企業は8.8％（前回8.5％）。

　　教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.7％（前回6.4％）。

 【事業所調査】

１　計画的なＯＪＴについて、正社員に対して実施した事業所は56.5％（前回64.3％）、正社員以外に対して実施した事業所は22.3％（前回26.5％）

２　能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は74.9％（前回76.5％）。

３　キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は37.8％（前回39.4％）、正社員以外に対して導入している事業所は24.9％（前回27.0％）。

 【個人調査】

１　ＯＦＦ－ＪＴを受講した労働者は29.9％（前回35.3％）。

　　・雇用形態別では「正社員」（37.7％）が「正社員以外」（16.3％）より高い。

　　・性別では「男性」（36.6％）が「女性」（22.7％）よりも高い。

　　・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(24.2％)が最も低く、「大学院（理系）」（50.0％）が最も高い。

２　自己啓発を実施した労働者は32.2％（前回29.8％）。

　　・雇用形態別では「正社員」（41.4％）が「正社員以外」（16.2％）より高い。

　　・性別では「男性」（40.0％）が「女性」（23.6％）よりも高い。

　　・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(21.8％)が最も低く、「大学院（理系）」（67.6％）が最も高い。

＊第11次職業能力開発基本計画の策定（厚生労働省）
  厚生労働省は、本日、令和３年度から令和７年度までの５年間にわたる職業能力開発施策の基本方針を示した「第11次職業能力開発基本計画※」を策定しました。新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル技術の社会実装の進展や労働市場の不確実性の高まり、人生100年時代の到来による労働者の職業人生の長期化など、労働者を取り巻く環境が大きく変化していくことが予想されます。こうした中で、企業における人材育成を支援するとともに、労働者の主体的なキャリア形成を支援する人材育成戦略としてこの基本計画を位置付け、職業能力開発施策の方向性を定めました。厚生労働省は、この基本計画に沿って、今後の職業能力開発施策を展開していきます。（文：厚生労働省より引用）

・サイト＞https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17632.html
・関連ワード：Society 5.0  （内閣府）
      狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。

＊改正高年齢者雇用安定法施行（令和３年４月）

　＜出典：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 ＞

　令和3年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会を確保する措置を講じることが各企業の努力義務となります。

　そこで当機構では、改正法の内容や70歳までの雇用推進に向けて必要な施策、人事制度改定の手順などを掲載した「70歳雇用推進マニュアル」を作成しました。

　65歳超の雇用事例を取りまとめた「65歳超雇用推進事例集」と併せて、是非ご活用ください。

　＞70歳雇用推進マニュアル・65歳超雇用推進事例集 

　＜出典：税務研究会 2021/02/10記事 ＞

＊高年齢者就業確保措置とは以下のいずれかの措置を講ずること。但し努力義務。

①70歳までの定年引上げ

②定年制の廃止

③70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入

※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む

【創業支援等措置】④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

【創業支援等措置】⑤70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入

A）事業主自ら実施する社会貢献事業　　B）事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業

ジョブカード関連の情報をご紹介。

＜ジョブカード（厚生労働省）＞

・新着情報

　2021/01/29　ジョブ・カード様式の一部を改正しました！

　押印を求める手続きの見直しのため、ジョブ・カード様式のうち下記の様式の押印欄を削除しました。

・様式2 職務経歴シート

・様式3-3-1-1 職業能力証明（訓練成果･実務成果）シート（企業実習・OJT用）

・様式3-3-1-2 職業能力証明（訓練成果･実務成果）シート（在職労働者の実務経験の評価用）

・様式3-3-3 職業能力証明（訓練成果･実務成果）シート（求職者支援訓練用）

・様式3-3-4 職業能力証明（訓練成果･実務成果）シート（科目ごとに評価している教育訓練用）
詳しくはジョブカード制度サイトをご覧ください。

カウンセリング理論や技法に関する情報（外部リンク）をご紹介します　

• オンラインによるキャリアコンサルタント（厚生労働省）

• ミドル層のキャリアチェンジにおける支援技法

人材紹介や再就職支援会社で営業やキャリアコンサルタントの仕事等に携わっている方へ一定のキャリアを積み重ねてきたミドル層の、専門的知識・スキル以外の業種や職種を超えた共通のスキルや適応可能性を的確に把握し、そうしたスキル等を活かしたキャリアチェンジの成功に向けた効果的なキャリアコンサルティングの実施方法を開発しました。 ミドル層におけるキャリアチェンジのみならず、全ての世代でのキャリアチェンジで活用することができます。

• キャリアコンサルタントとして活動している方へ（厚生労働省）

• 平成30年度 労働者等のキャリア形成における課題に応じたキャリアコンサルティング技法の開発に関する調査・研究事業（治療と職業生活の両立支援、就職氷河期世代の労働者への支援）

• 職業相談場面におけるキャリア理論及びカウンセリング理論の活用・普及に関する文献調査

• 平成29年度 労働者等のキャリア形成における課題に応じたキャリアコンサルティング技法の開発に関する調査・研究事業

• 職業情報・就職支援ツール

キャリア・コンサルティングに関連した公共機関などをご紹介しています。

＊女性の活躍・両立支援総合サイト （厚生労働省委託 ：株式会社キャリア・マム  2020/10/18現在）
      概要はこちら＞リーフレット ご参照ください。

＊厚生労働省 国家資格キャリアコンサルタント

＊JCDA 日本キャリア開発協会：私が加盟している団体です。

＊キャリアコンサルタント試験（JCDA）：日本キャリア開発協会は厚生労働省より登録された登録試験機関です

＊国家資格キャリアコンサルタントWebサイト登録センター：キャリアコンサルタントの試験に合格されたらこちらのサイトで名簿登録する必要があります。

＊キャリアコンサルティング協議会（CCC）：「キャリアコンサルタント」の試験機関および指定登録機関と、国家検定「1級・2級キャリアコンサルティング技能検定」の指定試験機関です。

＊国家資格キャリアコンサルタント試験（CCC）：キャリアコンサルティング協会が運営している試験サイトです。キャリアコンサルタント試験は、職業能力開発促進法に基づき、厚生労働大臣の登録を受けてキャリアコンサルティング協議会が実施する国家資格試験です。学科試験と実技（論述および面接）試験で行われ、個別の受験が可能です。学科試験と実技試験の両方に合格し、キャリアコンサルタント名簿に登録することにより「キャリアコンサルタント」として名乗ることができます。なお、学科試験は、特定非営利活動法人日本キャリア開発協会（JCDA）と共同で、同一日に共通問題で行います。

＊しょくばらぼ（厚生労働省）：職場改善に積極的な企業の残業時間(時間外労働時間)や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。

＊確かめよう労働条件（厚生労働省）：働いている方と事業者・労務管理担当の方、それぞれの視点で役立つ情報を提供しています。

＊働き方・休み方改善ポータルサイト：働き方・休み方の改善に当たっては、企業の実態を踏まえた上で、経営トップが見直しなどの判断をしていくことが重要です。 企業・社員の方が「働き方・休み方改善指標」を活用して自己診断をしたり、企業の取組事例を確認することができます。 また、仕事の進め方など課題別の対策や、シンポジウムなどの日程も確認できます。このサイトは、他の関連サイトのバナーも豊富です。

＊職業情報提供サイト（厚生労働省 日本版o-net 名称募集中→決定（2021/01）：サイト愛称「job tag」、商標登録申請中）：「ジョブ」（職業、仕事）、「タスク」（仕事の内容を細かく分解したもの、作業）、「スキル」（仕事をするのに必要な技術・技能）等の観点から職業情報を「見える化」し、求職者等の就職活動や企業の採用活動等を支援するWebサイトです。

＊こころの耳（厚生労働省）：こころの耳は、こころの不調や不安に悩む働く方や、手助けをするご家族の方、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の方などの支援や、役立つ情報の提供を目的に作られた、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトです。

＊独立行政法人 労働者健康安全機構：独立行政法人労働者健康安全機構は、独立行政法人労働者健康安全機構法（平成１４年法律第１７１号）に基づいて設立された、厚生労働省が所管する法人です。労働者健康安全機構は、過労死関連疾患、アスベスト、メンタルヘルス、せき髄損傷、産業中毒など、勤労者の職業生活を脅かす疾病や事業場における災害に関して、働く人の視点に立って被災労働者などが早期に職場復帰し、疾病の治療と職業生活の両立が可能となるような支援を推進し、職業性疾病について臨床で得られた知見を活かしつつ、総合的な調査・研究、その成果の普及を行うことにより、労働者の健康及び安全の確保を図るほか、未払賃金立替払事業などを行い、もって労働者の福祉の増進に努めます。